http://hamusoku.com/archives/10068438.html
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO46385470R20C19A6EA2000?unlock=1&s=3
ソフトバンクGが修正申告　資本取引、税法の盲点
2019年6月21日 2:00 日経新聞

ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題ないとした。会計上の純利益が1兆円を超える企業が税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。

■2兆円超す欠損金

SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。

（以下、一部抜粋）

SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは、税務上2兆円を超す欠損金が発生した結果、課税所得がゼロになったことだった。

SBGは18年3月期、16年に3.3兆円で買収した英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式の一部を、グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。会計上はアーム株の移管に伴う損失は計上されていないが、税務上は株移管に伴って1.4兆円に上る欠損金が発生したとされていた。

18年3月期の税務申告で生じた巨額の欠損金は、今後もSBGに節税の恩恵をもたらす。

税務上、欠損金が発生した場合、企業は翌年度以降も10年間にわたって欠損金を繰り越し、所得から差し引くことができる。期ごとの損益のブレを調整する意味がある。

例えば大企業（資本金1億円超）が300億円の欠損金を出し、その翌期の所得が100億円だったとすると、所得の半分、50億円まで繰越欠損金を取り崩せる。課税所得は半分となり、納税額も減ることになる。

グローバル化も進むなか、税務当局が想定していない節税策に対して税法が後手に回ることは避けられない。

ソフトバンクグループ（SBG）は、2016年に英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを3.3兆円で買収した。


そして、ソフトバンクグループは、アーム・ホールディングスの株式の一部を、ソフトバンクグループがグループ内で設立した投資ファンド（SVF）に出資する形で移した（現物出資で移管した）際に、アーム・ホールディングス株式の取得価格と時価評価額の差額分などとして1.4兆円の欠損金を計上した。

東京国税局は、この1.4兆円の欠損金のうち約4,000億円は計上時期がその後になるとして、申告漏れを指摘した。

ソフトバンクグループは修正申告に応じたが、それでも損失が上回ったので追徴課税には至らず日本に納める法人税はゼロ（０円）のままとなった！

ソフトバンクグループ（SBG）のように税務上の欠損金を計上し、日本に法人税を支払わない「節税」と称する事実上の「脱税」は以前から他の企業も悪用している。

税務上の赤字（欠損金）が発生した場合、企業は翌年度以降10年間にわたって繰り越し、黒字から差し引いて税負担を軽くすることができる。

トヨタなども長年に亘って税務上の欠損金を計上し、法人税を支払わなかった時期があり、議論となった。


ただ、超反日朝鮮人の孫正義のソフトバンクグループの場合には、「日本にだけは法人税を支払わない」という方針が徹底している！

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46385560R20C19A6EA2000/
国税当局とせめぎ合い
2019/6/21付日本経済新聞　朝刊

SBGの子会社、ヤフーは2009年の子会社の買収を巡り追徴課税を受け、約178億円の課税処分取り消しを求める訴訟で最高裁まで争ったが敗訴した。

18年4月には、SBGによる米スプリントなどの買収に関連してタックスヘイブン対策税制が適用され、939億円の申告漏れが指摘されたことが発覚している。

19日にあったSBGの株主総会で、孫正義会長兼社長は株主の質問に答えて「世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかである程度節税を図っていく」と話した。

国賊　孫正義　あおぞら銀行転売問題

あおぞら銀行とは、1998年に経営不振により３兆円もの税金が投入されて再建した日債銀の事です。

つまり実質経国営化されたという事です。

そして、そのあおぞら銀行が再び民営化するに当たり、2000年にその株式の大半を引き受けたのがソフトバンクでした。　３兆の税金投入があったにもかかわらず購入額はわずか10億円。

しかし、3兆円もの税金を投入しようやく再建しようとしたあおぞら銀行を、2003年にソフトバンクはこともあろうか海外のハゲタカファンドにそのまま転売します。

これは完全に国家に対する裏切り行為。　しかも、引き受けから転売まではわずか3年にも満たず、これは完全に最初から海外に転売することを見越して引き受けたことは明らかです。

これでソフトバンクが得た売却益は500億円。　この500億円は全てブロードバンド事業の赤字補填につぎ込まれ、消えてしまいます。

一体、つぎ込まれた3兆円はなんなのでしょうか。　日債銀はその性質上、国策企業として無くすべからざる銀行であったため、政府は3兆円の巨費を投入しました。　しかし、それが今では海外ファンドの傘下となって普通銀行として営業しています。

考えてみてください。　国民一人当たり3万円というお金を、この銀行につぎ込んだのです。　それは、この銀行を救うことにより国内経済の混乱を防ぐため。　ところがこのお金は全て、ソフトバンクの手によって海外ファンドに流れ込んでしまいました。

このような国賊行為を許して良いものでしょうか。　前にも書いたとおり、ソフトバンクの孫正義は日本人を毛嫌いしています。　純日本国産OS、TRONのPC展開を水際で防いだ、なんてことを自慢げに自著で披露するような輩です。

彼は政府をだまして日本から3兆円というお金を煙のように消したことをきっと大自慢していることでしょう。　このような戸籍上だけの日本人である国賊に大切な国民の資産を任せるようなことは絶対にあってはなりません。

ソフトバンクが契約者から料金を取っているくせに、電波が届かずに契約者は携帯電話を使うことができないというのは許されざる詐欺だが、時には人命まで奪ってきた。

例えば、ソフトバンクの携帯は山岳地帯では殆ど通話が出来ず、平成22年（2010年）8月に埼玉県の秩父山中で日テレに記者などが次々と遭難して死亡する事故が発生したが、救助を呼べずに死亡した人たちの携帯電話はソフトバンクの携帯電話だった。


また、携帯電話の「緊急地震速報」の配信についても、ソフトバンクは平成19年（2007年）に「すぐにやる」と言っていたが、実際には東日本大震災が発生するまで４年間も殆ど何もしなかった。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34757.html
携帯各社、「緊急地震速報」を携帯に一斉配信するシステム開発
2007/05/30 18:35、ケータイWatch
（一部抜粋）
また、今回の両社の発表を受けて、ソフトバンクモバイルも「緊急地震速報」をソフトバンクの3G端末に配信するシステムを開発中であると発表。提供時期については2008年度中としており、提供形態など詳細については検討中としている。

ソフトバンク　緊急地震速報にやっと対応　孫社長謝罪
毎日新聞、2011年4月18日(月)20時3分配信

　ソフトバンクモバイルは１８日、他社に比べ対応が遅れていた携帯電話の「緊急地震速報」機能を今後発売するほぼ全機種に搭載すると発表した。同社では昨年８月に緊急地震速報の送信サービスを始めたが、実際にこの機能を使える機種は１機種だけだった。東日本大震災を受けて、孫正義社長は９日にツイッターで「対応機種が少な過ぎたことを心から反省しています」と謝罪。
（以下略）

『選択』2011年04月号（4月1日発売）に上記の記事が掲載された。
しかも、ウェブ上でも全面公開。

そして、その２日後に孫正義が100億円寄付を表明！

しかし、孫正義は東日本大震災から２カ月以上経っても寄付を実行しなかった！


2か月以上過ぎた平成23年5月半ば、ようやく続報が出た。

しかし、その内容は、 【40億円はソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、残りを赤十字や各自治体など配布する】とするものだった。

つまり、孫正義は、100億円のうち40億円を自分がトップを務める組織に拠出したのだ！

しかも、その組織の幹事はソフトバンクであり、元ソフトバンク関係者が代表理事などの要職を占めた。

これでは、孫正義が「100億円を寄付した」とは言えず、やはり詐欺だった。

孫正義は、ソフトバンクの契約者から料金だけ取って通話ができない詐欺などを誤魔化すために「100億円を寄付する」と豪語して、詐欺の追及を交わすと同時に大々的に宣伝しておいて、結局は40億円を内部に残したのだ。

http://www.sankei.com/life/news/151007/lif1510070029-n1.html
風力送電網の整備凍結へ　北海道でソフトバンク系
2015.10.7 12:10更新、産経新聞

　北海道北部の日本海側で風力発電のための送電網整備を手掛けてきた通信大手ソフトバンクグループ系の会社が、事業の凍結を検討していることが７日、分かった。経済産業省がこの会社から、採算性が不透明で計画通りに事業を進めるのは難しいとの報告を受けた。

　凍結を検討しているのは、ソフトバンクグループの子会社「ＳＢエナジー」と大手商社の三井物産、丸紅が出資している特定目的会社の「日本送電」。風力発電の適地とされる北海道増毛町などを通る送電網の建設を想定していた。

　経産省は送電網整備の実証事業として同社などに２０１３～１５年度で計５０５億円の補助金を交付し、後押ししている。

http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-468.html
No！SoftBank
ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？ 様々な情報をお伝えしていきます。

ソフトバンクかざして募金の問題点を改めてまとめる。認証無しの課金システムと対応の酷さにマスコミへの嘘、そして誤請求の疑い濃厚

ソフトバンクのお家芸、「ワンクリック課金」。
過去にもデータ通信量の追加や月額課金オプションなどをワンクリックで契約成立させるという極悪仕様でユーザーに提供し、金を搾取してトラブルになっています。
まあスマホだからクリックじゃなくてタップですけど。

今回も同様で、「2タップで募金完了」とうたったメールから、何と毎月1万円の自動募金が契約されるという事態が起こっています。
誤タップが原因のようですが・・・過去の事例を見ていくと誤請求の疑いが濃厚となっています。

改めてまとめましたので、ご覧下さい。

（中略）

あと、J-CASTの記事で「問い合わせがあれば返金している」などとほざいていましたけれども。
――――――――――
今回のツイッター主のケースのように、利用者が意図せずに募金してしまった場合には、「申し出の状況を確認したうえで、翌月の電話料金から募金分を差し引いて対応しています」としている。
――――――――――

しかし、残念ながらソフトバンクなので突っぱねます。
川北さんも初めに突っぱねられていますので、事実とは全く異なりますね。さすが嘘つきソフトバンクです。

他の苦情はこんな感じ。ソフトバンクが主張する、対策を行った2015年夏以降にもトラブルが発生しています。

（中略）

では、今回の問題点をまとめますと
――――――――――
・認証も無しに課金が発生する
・デフォルトで毎月寄付する設定になっている
・課金発生のメールが無い
・返金を求めても突っぱねる上、しぶしぶ認めても利用料金から差し引くという悪質な対応
・かざしてもないのに「かざして募金」
・メールの心当たりも無いのに寄付が発生（ホワイト誤請求？）
――――――――――

・・・毎度の事ですが、頭が痛くなりますね。

これら問題のほとんどは課金が発生する場面では認証を必須とする、それだけで解決します。
この認証無しのソフトバンクの言い分は「手軽に寄付出来るように」なんだと思いますが、別に認証が入ったとしても寄付がスマホで完結出来る時点で十分手軽なはずなんです。
根本的に「手軽」を履き違えてるんですよ。まあソフトバンクの場合はわざとでしょうけど。
意図しないものだろうが何だろうが、金が発生すれば何でもいいのがソフトバンクですからね。

しかし、これではどうしても解決しないのが「ホワイト誤請求」。
これだけは何をどうやっても回避出来ません。ソフトバンクを解約して他社に乗り換えるしかないのです。
なので、ソフトバンクと契約してしまってる皆様は請求書をチェックして誤請求が無いかチェックした上で、すぐにでも解約しましょう。

で、ソフトバンクの皆様。

まさか、これを社会貢献とかCSRとか言うつもりじゃねぇだろうな！！

早くこんな詐欺会社は倒産させなければなりません。
改めて強く思いました。

2009年、ソフトバンクグループ（SBG）のヤフーの買収を巡り追徴課税を受け、約178億円の課税処分取り消しを求める訴訟で最高裁まで争ったが敗訴した。

2017年、ソフトバンクグループ（SBG）の通信事業会社ソフトバンクが、東京国税局から約１億４千万円の所得隠しを指摘された！

2018年4月、ソフトバンクグループ（SBG）による米スプリントなどの買収に関連してタックスヘイブン対策税制が適用され、939億円の申告漏れが指摘された！


2019年6月、、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、２０１６年に買収した英国アーム・ホールディングスの株式を巡る欠損金の計上時期に誤りがあったとして、東京国税局から２０１８年３月期に約４０００億円の申告漏れを指摘された。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は修正申告に応じたが、それでも損失が上回ったので追徴課税はなく日本に納める法人税はゼロ（０円）のまま！


ソフトバンクGは、詐欺だけではなく、脱税の常習犯でもある！

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