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連日のウォン急落!
韓国は通貨危機へ!
韓国紙「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」
文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!
もはや韓国の通貨危機は不可避!
韓国紙「中央日報」
危機の韓国経済
まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。
https://japanese.joins.com/article/370/253370.html
【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
2019年05月15日10時06分、中央日報日本語版
過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。
それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。
先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。
次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
質問=ムーディーズ側の関心は何か。
エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか(3)過度な半導体依存に対する代案は何か(4)市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのか--という4つの点を詳しく問いただした。
質問=格付けは落ちるのか。
エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。
質問=どんな影響が予想されるのか。
エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。
質問=どうすれば格付けを維持できるのか。
エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。
質問=政府はどう対応すべきか。
エコノミスト=格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。
雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。
ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。
先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は14年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この2年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。
イ・チョルホ/中央日報コラムニスト
>次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
>質問=格付けは落ちるのか。
>エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。
ムーディーズなんてインチキ格付け会社であり、日本の国債の格付けをA1(シングルAプラス相当)として、韓国の国債の格付けをAa2(ダブルA相当)として、「日本国債より韓国国債の方が安全だ」と評価している時点でインチキ会社だ!
ムーディーズは、会社ぐるみで韓国から賄賂をもらっているかハニートラップに掛かっているとしか考えられない。
ムーディーズが韓国に買収されているインチキ格付け会社であることは間違いないのだが、そのムーディーズでさえも今の韓国の格付けを維持することは困難になってきたということだ!
>質問=どんな影響が予想されるのか。
>エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。
「1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。」という事実は、ムーディーズが韓国に買収されているインチキ会社であることを証明している。
この間、韓国は何度も深刻な外貨不足に陥り、日韓通貨スワップ協定の締結などによってデフォルト(債務不履行)から救済されてきた。
ムーディーズが会社ぐるみで韓国から賄賂を受け取っているかハニトラに掛かっていることは間違いない。
そんなムーディーズも、とうとう限界を迎えた。
日本(の国債)は、ムーディーズなどの格付け会社から不当に低い格付けをされても全くビクともせずに投資家から買われ続けおり、デフォルト(債務不履行)になる懸念など全くない!
しかし、1999年2月以降20年間も不当に高い格付けをされてきた韓国の場合、今後は格付が低下方向に転換すると言われるだけでも韓国の信用はガタ落ちとなり、文在寅政権は致命傷を受ける!
普通の国なら韓国と通貨スワップ協定を締結することを躊躇するようになる。
為替市場や株式市場などというのは、トレンド(方向性)やモメンタム(勢い)などに非常に敏感なものだ。
既に、韓国の格付けが低下へ転換しそうなことや、そもそも韓国が外貨不足に陥ることなどを懸念して、韓国の為替市場や株式市場などでは、韓国通貨ウォンや韓国株式が大きく下落している。
>質問=どうすれば格付けを維持できるのか。
>エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。
いや、韓国だけではなく、日本も「増税」に固執している。
世界が減税に向かう中、韓国と日本だけが「増税」に固執し、日本政府は財務省の権限を拡大しようとしており、日本国民として非常に恥ずかしい!
>まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
(・・。)は??
「韓日通貨スワップ程度」???
つくづく日本は、韓国人から舐められいる。
韓国は、国民も大統領府も最高裁も国防省も何もかもが国家ぐるみで、日本に対してやりたい放題の悪逆暴虐を展開している!
それでも、「米韓通貨スワップは難しいが、韓日通貨スワップ程度なら復元できる」というのが韓国人の認識となっているのだ!
本当に舐められたものだ!
>しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。
文在寅政権は、そのままの調子でいけ!
韓国経済は大丈夫だ!
だから、もちろん日韓通貨スワップも必要ない!
とは言うものの、今回の「中央日報」コラムニストのように「韓日通過スワップ」の必要性を訴える声も、韓国で出始めていることも事実だ。
そして、韓国の通貨ウォンは、連日のように下落を続けている。
▼最近のUSD/KRW▼
4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,172.35(終値)
5月14日 1,187.82(終値)
https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices
それでも尚、文在寅政権は、米国や日本に対して助けを求めず、通貨危機をマトモに食らって、国家破綻するか、IMFの管理に入り、日米とは完全に手を切って北朝鮮と手を組んで財閥を完全に解体する道を選択するという説(敗戦革命論)がある。
そもそも文在寅政権は、日米と手を切って北朝鮮と手を結ぶことを目的として誕生した政権であり、文在寅自身が「米帝国主義が諸悪の根源」との考え方の持ち主であり、政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている。
対する韓国の野党(保守派)も、政権奪還のために、文在寅政権がこのまま通貨危機を迎え、国家破綻やIMFの管理下に入ることなどに期待を寄せているという!
そのため、韓国の「保守派」と呼ばれる野党(朴槿恵政権の残党など)は、日本による韓国に対する報復措置(対抗措置、制裁)に期待している!
冒頭に掲載した韓国紙「中央日報」のコラムニストのように、韓国の通貨危機を察知し、「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。」と考えている多くの韓国人がいることは事実だが、最初から文在寅政権は「中央日報」のコラムニストとは全く異なる韓国を目指しているのだ!
だから、文在寅は、いつまで経っても日本やアメリカには頭を下げて助けを求めるようなことはせず、このまま韓国が通貨危機に陥り、破たんしたりIMFの管理下に置かれたりしても構わないと考えていることは十分にあり得る!
韓国の通貨危機や国家破綻により、文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結ぶ「敗戦革命」を実現し易くなり、一方の韓国野党(保守派)は政権を奪還し易くなる!
韓国の与野党双方に、韓国の通貨危機を黙認しようとする思惑がある。
いずれにせよ、韓国、いや朝鮮半島は「激動の時代」「重大な局面」を迎えそうだ!
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近!
文在寅が払わされる反米・反日のツケ!
文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05141700/?all=1&page=1
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
2019年5月14日掲載、デイリー新潮
文在寅大統領
韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)
■貿易赤字に転落か
5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。
米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25%前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。
韓国の貿易収支
すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。
5月13日発表の最新の通関統計(5月1〜10日)では、輸出は前年同期比6・4%減の130億ドル。中国向けが同16・2%減だったのが響いた。品目別には輸出の20%を占めてきた半導体が同3・8%も減った。
半面、輸入は同7・2%増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4%の激減ぶりだ。
韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。
■トルコ・リラに準じる通貨安
市場は今、その悪夢を思い出している(デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)。
ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7%前後というのにウォンは4%を超える。ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。
「韓国売り」の背景には少子高齢化がある。経済の活力のバロメーターである生産年齢人口の割合は2017年をピークに減り始めた。人口自体も2019年を境に減少する見込みだ(「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。
4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3%減(速報値)だった。ウォンはこの発表を受け急落した。人口が減れば経済は縮小する。単なる景気の悪化ではなく、経済そのものが縮み始めたと市場は見なしたのだ。
ウォンはこれを期に、1ドル=1110〜1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。
■北の核武装を幇助する文在寅
市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。
米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという赤っ恥をかいた(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。
現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照)。
5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。
これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。
もちろん日韓関係も最悪で、韓国に通貨スワップを与えて助けようと言い出す政治家はまずいないだろう。慰安婦合意の事実上の廃棄、国際条約を踏みにじった、いわゆる「徴用工」訴訟判決、自衛隊機への射撃管制レーダー照射など、相次ぐ「卑日」に日本中が怒っている。
韓国の通貨スワップ(後藤さん作成)
韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。
米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲(ほうてき)したのだ。
■「日本の報復」に期待する保守
韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。
日本の報復により韓国経済が混乱に陥れば、それをテコに左派政権を糾弾できる、との計算である。前の朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領から大幹部に至るまで牢獄に送られた保守にとって「通貨危機」は最高の反撃材料となる。
ちなみに、1997年の通貨危機により「保守の失政」への怒りが高まった結果、同年末の大統領選挙では史上初の左派政権、金大中(キム・デジュン)大統領が誕生した。
では、文在寅政権は通貨危機を本気で阻止するのだろうか。ドルを借りるには米国や日本に頭を下げる必要がある。当然、米国は融和的な対北朝鮮政策の修正を求めるであろう。その際、文在寅大統領が自国経済のために盟友、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を裏切るかは疑問だ。
成長率がマイナスに落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化しているというのに5月9日、就任2周年の会見で大統領は「G20(20カ国・地域)やOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、韓国はかなりの高成長をした」と臆面もなく語っているのだ。
■敗戦革命論も登場
韓国の一部には「文在寅大統領は経済危機をチャンスと見て、敢えて放置するのではないか」との見方もある。戦争に負けたのを期に体制を変革する、という一種の「敗戦革命論」だ。
通貨危機に陥った際、「これは米帝国主義の陰謀である。今こそ米国から独立し、同胞の北朝鮮と手を組もう。資本主義の元凶たる財閥も解体しよう」と国民に呼びかける絶好の機会となる、というのだ。
確かに、文在寅大統領自身が「米帝国主義が諸悪の根源である」との考え方の持ち主だ。政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
人口減少が始まり経済の規模が縮むとなれば、持てる者たる財閥から搾り取って持たざる者に与えるのが早道だ。支持層からさえも不満が高まる経済政策で人気を挽回するには、強者をやっつける「革命」しかないと、政権中枢部は考えるであろう。
■通貨危機で「ベネズエラ化」に油
いくらなんでもそこまではやらないだろう――と考える日本人が多いに違いない。だが、韓国の党争の激しさは日本人の想像を絶する。相手を倒すためなら何でもするのが韓国人だ。
ちゃんと伏線も張られている。2018年11月28日に封切られた「国家不渡りの日」という題名の映画だ。初めの1週間で157万人が見たほどにヒットした。
ひとことで言えば「米国のために通貨危機に陥り、財閥一人勝ちの時代が始まって庶民が今、苦しんでいる」と訴える映画だ。韓国では映画が世論を誘導する。政治勢力は国民の感情を揺さぶる映画を作って政敵を倒そうとする。
もちろん親米保守は、この映画に対し反発。保守系紙の朝鮮日報は「内容のいい加減さ」を訴える記事を掲載した。最後の局面では米国は韓国にドルを貸してやらなかったが、そもそもの原因となった外貨管理に失敗したのは韓国自身なのである。
韓国の「通貨危機」がどこまで発展するかはまだ分からない。だが、それが親米保守と親北左派の激突を誘うのは確実だ。それでなくとも、両派の最終戦争が始まろうとしていたのだから(デイリー新潮「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照)。
鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
■動画
【韓国崩壊】韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近、文在寅が払わされる反米・反日のツケ・・・「国家不渡りの日」が現実味 I want to know
https://www.youtube.com/watch?v=9pOqWr6Y9fY
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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)
「日本政府は、韓国に制裁してトドメを刺して断交すべき!」
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維新の会は明瞭明白に韓国ズブズブ外国政党
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しかしアメリカなどと比すと戦争は外交手段
絶対に「戦争もあり」で政治家は失脚しない
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これじゃ駄目だ! 安部も韓国犬だし!
うちら「ネトウヨの代表」をほざくリアル右派
誰もそういう指摘はしないで
安部マンセー! 安部マンセー!
安部がどれだけ韓国の足を舐めても
安部の批判をしない
黙っていては付け上がるだけだ。
日本外交の拙劣さを発揮せずに、積極的反韓メッセージを発信すべきである。
大人の対応は、相手を見てからにすべし。
>文在寅政権は、そのままの調子でいけ!
>韓国経済は大丈夫だ!
>だから、もちろん日韓通貨スワップも必要ない!
そうだ!! 悪いのは、知能が低いトランプの保護主義政策で外交の天才ムン酋長はちっとも悪くない!! その調子でどんどん南北統一への道を突き進め!!
ムーディーズ格下の倭奴との通貨スワップなど必要ない!
>国の通貨危機や国家破綻により、(中略)、一方の韓国野党(保守派)は政権を奪還し易くなる!
私は、むしろ、こちらのシナリオが実現する方が不安です。日本の売国奴=未来志向派が、待ってましたばかり南鮮に手を差し伸べて、相変わらずの用日侮日がまたまた千年続くなんて、まっぴらです。
まぁ、向こうも、こんな事↓
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190516/soc1905160007-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
言ってますし、そうなれば、日本も目に見える形での報復手段に出ざるを得ないでしょう。
>「日本政府は、韓国に制裁してトドメを刺して断交すべき!」
Wクリック!!
もうこのまま無視したいが、たとえ韓国が破綻しても、日本はほっと置かず助けるんだろうなと。
韓国と、日本の中の韓国は絶対にはなれないんだろうなと、あきらめの境地。
【ケントギルバート】安倍政権で世界から失笑される日本は変わるべき!
【関連情報】
【小野田寛郎さんの日本への遺言の掲示板】【小野田寛郎さんの遺言】「日本人の皆様へ」
http://youtu.be/Ccos6wNsU8E
(動画)
参考情報の「日本人の皆様へ」を見てみれば、誰でも理解できる日本のあるべき姿。
反日売国テレビ局・マスコミや日教組の捏造歴史による自虐史観教育や侮日(日本を貶める)
報道で日本国民が騙されてきた72年間の真実を知る事が出来ます。
現行の憲法は国連軍の占領中に策定されたものですので日本が独立した昭和27年4月を以て
効力を失っています。 そして、直近の日本の憲法である大日本帝国憲法が復活しています。
昨今の憲法改正議論では敵の侵略に反撃を禁止している憲法第9条2項を残したまま、第3項
に自衛隊を明記するとの内容である。
日本民族を愚弄するこの様な事は賛成する事は出来ません。 憲法は現在有効な大日本帝国憲
法を全ての日本国民に公表する事に賛成します。 それから今日の世界の情勢に適合させる改定
を行うべきです。
小野田少尉のこの様な心の声を聞かない貴方は日本民族の滅亡する事に
無関心ですか。 情けない日本人があまりにも多くなっています。
安心・安全で自由な社会を次の世代に渡す為に
嘘も100回言えば本当に成ると信じて息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮人
に支配されているテレビ局・マスコミの論評を鵜呑みにしないで自分の
耳と自分の目で確認して自分の頭で判断しましょう。
歴史を捏造してきた反日売国勢力、安倍自民創価学会公明党内閣(国)
の洗脳から目覚めましょう。 そして周りの人々にこの記事を拡散して
行きましょう。
詳細は
【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】第3巻
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
愛信情報市場(アメブロ版)
https://ameblo.jp/ax02ameba/entry-12461646451.html
日本は、取り合わない。
橋下の高校の先生「平気で嘘を言う、バレても恥じない。朝鮮がらみで騙されたと思われても仕方ない事やってる。こういう性格だから愛国的な事して保守層の支持得たり、その一方で朝鮮人に税金投入したりという事が平気で出来る」
維新政治は不正を放置し続けてる
大阪市のの水道工事はほぼ不正市長は完成談合朝鮮人に税金投入も知ってたくせに無視
上西小百合によると維新の中では丸山が一番まともな政治家と言ってるがその通り
そして自公連立政権(特に自民党)は、増税決議となれば、『党議拘束で仕方が無い』と言い訳し、国民を貧困化させて、国力を衰退させるので有りましょう
救いようが有りません(泣)
そして、韓国に対しては、何せ徴用工問題の資産差し押さえを、政府が改めようとしない
恐らくは、『経済破綻革命』と言う指摘も、決して的を外した意見では無いと思われます
日本と韓国の関係を、完全に破綻させれば、韓国は『原油の自力輸入すら危うくなる』可能性が高く、支那やロシアへの依存を深めざるを得なく成りますので
恐らくは『日韓スワップ』よりも、経済を破綻させて、支那かロシアの属国化からの、朝鮮赤化統一を狙っている可能性も有る
だからと言って、徴用工問題が有るのだから、日韓通貨スワップなど及びもつかない事ですし、決して通貨スワップをしては成りません
そして忘れては成らないのが、『徴用工問題の引き金を引いたのは、当時の岸田外務大臣の、軍艦島世界遺産登録の時の、日本が強制的に徴用工を使役した事を認めた』事件による物だと言う事です
【従軍慰安婦】にしろ、【徴用工問題】にしろ、切っ掛けは全て【自民党】です
しかも、この2つに対して、安倍内閣が関係しております!!
そしてその裏には、経済財政諮問会議(財界)の関与と、そして財界が自ら墓穴を掘ったのが、『徴用工差し押さえ問題』だと言う事では?
いっそ、知的財産権以外は、韓国に奪われた方が、日本の財界も少しは懲りると思われます
知的財産権も奪われたあかつきには、アメリカ様も完全に韓国を捨てるで有りましょう
最も、それが文在寅(実際は金正恩と習近平)の狙いかも知れませんが、今更後には引けませんよね?日本としては
日本はソロソロ覚悟を決めて、韓国を見捨てて、自国の防衛力強化と、アメリカとの関係強化を模索しなければ成らないと思います
故に、デフレを永続化させる、緊縮財政と消費税増税など、もってのほかです
ムンさんの気持ちは分かるよ。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1074612368.html
山梨県知事は馬鹿なんじゃないか。
http://news.livedoor.com/article/detail/16465695/
https://www.asahi.com/articles/ASM5J3473M5JUTIL001.html
基地外=キチガイ
ネット民なら分かる。悪意ある朝日のタイトルw
韓国が破たんした時、同じ失敗を犯さない事を願います。
が、無能な政治家が多いので望み薄・・・
あの保守速報に、新たなスポンサーがついてくれたようですね。めでたい。
〔【PR】モバイルプロジェクター「PicoCube」 保守速報からのお客様ならクーポンコード利用で最大15%OFF! クーポンコード 「hosyusoku5」 | 保守速報〕
https://hosyusokuhou.jp/archives/48849901.html
そして韓国だけでなく、支那も打撃を受けつつあります。
↓
〔米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止: 日本経済新聞〕
米商務省は15日、安全保障上の懸念があるとして輸出を規制する外国企業のリストに中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を追加したと発表した。制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品が事実上調達できなくなる。同社の経営に影響が及ぶ可能性があり、米中対立が一段と激化する。
輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。 (抜粋)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000
〔【速報】米商務省、ファーウェイへの輸出を事実上禁止 トランプ大統領は調達禁止の大統領令に署名 米中貿易戦争激化へ : 正義の見方〕
http://www.honmotakeshi.com/archives/55310457.html
ーーーーー
いいぞトランプ!
https://www.youtube.com/watch?v=zVKOWXZJvuU
>2019/05/16(木) 05:25:59 | URL | ・・・
↑
うちらw
コメントの内容も相変わらずアレなんだけど、関西か何処かのオバちゃん言葉ですかーー?
もし、リアルでも使っていたら、
男女に関係なく、学生じゃあるまいし、いい歳した社会人がみっともないというか、バカみたいw
(笑)
いつものクソチョン日報かw
悪いけど、反日カルト教の基地外ムンとかじゃ、全然話にならないし、
こうなることは、バ韓国の運命だと諦めて、他国を巻き込まず、ひたすら経済崩壊の道を突き進め。
動きだした針は、もう元には戻せないし、もしかして崩壊のその先に何かあるかもよ? (テキトー
(笑)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53320004.html
http://news.livedoor.com/article/detail/16468971/
https://www.youtube.com/watch?v=I6XXPHnaSQI
以前、立花さんは森友事件の解明も続けると仰っていました。
身の危険は承知の上で、この解明も諦めないと…。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/05/42745.html
同氏は、国内の投資家に対して、中国当局の指示を受け政府系機関投資家が操る中国株式市場よりも、人民元相場の変化に着目した方がよいと話した。「元相場は国内外の企業と投資家により大きな影響を与える。現時点、元が対ドルで心理的な節目である1ドル=7元台を割り込むと元安・ドル高が急速に進むか否かが、中国経済情勢を見極める決め手だ」。
↑
ウォンが急落して、ウォン安・ドル高のバ韓国経済もアレなんですが、元安・ドル高(1ドル/6.88元)の中国経済も。
米中貿易戦争について、元アリババのジャック・マーは、「20年」、台湾鴻海のテリー・ ゴウは、「5年~10年」
続く長期戦になると発言していますが、この期間中に今の中国共産党が崩壊すると見えました。
しかし、いくらなんでも「20年」は、、、、ちょっと長すぎかな?w
・2022年 北京冬季オリンピック (決定)
・2023年 AFCアジアカップ (中国開催予定)
他国の助けや、寄生無しに発展できない生きられないと発言したんだな、アイゴ~。情けない
こんなバカは生かすより滅びる方が遙かに簡単。反日、反米で突き進んで李氏朝鮮に先祖帰りすれば良い。身の程に合う。
ムンの次の大統領で用日派が出て来た時は、蹴っ飛ばす関係を構築する必要が有るでしょう。
すり寄ってきたら甘い顔しないように国内の整備も必要に成りますよ。
しかし日本はトコトン甘い
丸山議員辞職勧告決議案に自民が慎重姿勢で維共辻元共闘へ
維新が立憲に丸山議員の辞職勧告決議案共同提出を呼びかける
日本の保証で商売してる。国民の貯金も少なく、
国債も高金利悪条件の外資である。日本の保証が無くなるということは 信用低下で一括繰り上げ弁済と言う事。重症発達障害 火病身障者の三態知日 用日 克日で助けると義理堅く克日で潰しに来るので未開土着朝鮮犯罪カルトの自滅洗脳に注意!!助けない 教えない 関わらない!!
↑
相変わらずの精神障害者
言葉を尽くして安部の韓国犬ぶりを
指摘しても内容なし・論理忌避で
こちらを罵倒
あらゆる面で安部韓国犬は、韓国のスパイそのもの。
親の代から在日資本が政治パワーの源で
統一教会機関紙表紙に何度も登場
靖国参拝せずを繰り返す
地元でパチンコ御殿と呼ばれる豪邸に住み
戦地高給売春婦に一人1000万円ずつ謝罪と賠償
それを裏切られたのに冬季五輪開会式に出席
長年公的融資をしないで東芝半導体事業をSKハイニックスと折半出資でやらせ巨万の利益を韓国に与える
若手議員がパチンコ税を提唱してもきっちり潰す
そしてレーダー照射されても天皇謝罪要求されても福島などの産品禁輸されても旭日旗批判を去れても
ほぼほぼ報復ゼロ非難ゼロ、なにもしない安部
食の安全を放棄
出鱈目な借金財政(国立競技場に見る割高の放置)
株式市場に公的資金をジャブジャブ
TPP参加の売国を極める
18(令和 レイワ)の押し付けユダヤ犬
「大和民族の日本」を完全永久破壊する移民政策
モリカケ問題の異常な腐敗
その他枚挙にいとまがない売国奴安部、保守の指示できる男ではない
こんな安部のマンセーを繰り返し、
論理は無しで当方を罵倒する
「瀬戸の花嫁」は、精神障害者
金貰ってんだろw
日本共産党はアメリカのディープスパイ
野党支持勢力を分断する装置
安部が何をしてもマンセー
「パチンコ禁止せよ」
「在日企業や在日が民潭に税申告する制度の廃止せよ」
「安部は靖国参拝せよ」
「NHK廃局せよ」
などと決して大声で主張し街頭デモしない右翼(うちらネトウヨのだいひょうをほざく)は
公安=アメリカスパイ
「マスゴミも決して安部をきちんと批判しない
それで長年自民だけが支持率が高い」
そのことがそもそも異常
日本の国益にならない
そういう状況すら論じられない日本の言論空間の崩壊
まあ瀬戸の花嫁みたいな腐敗しきった工作員までいるからな
日本は政府がネット工作していないとか大嘘
人の道から外れたことをしているだろうから、
「・・・」のような基地外パヨクの暴虐ぶりが収まらなくて、自分自身もどうにでもなればいいと思うようになったら、基地外パヨクをアジトごと焼き殺してしまおう。
御存知のように、敗戦後の日本はアメリカの一部と化してしまいましたので、どうしてもアメリカ政府から毎年送られて来る「年次要望書」が主軸になるんだろうと思います。
韓国の扱いにしても、日本政府が勝手な行動をとる事は恐らく出来ないのではないでしょうか?
日本を自主独立国家だと思い込んでいる人は多いと思いますが、実はそうじゃない厳しい現実というものがあり、全ては安倍総理がトランプ大統領と如何に上手く交渉できるかに掛かっていると思いますよ?
貴方の苛立ちも理解できますが、そう簡単には行かない日本の難しい立ち位置というものの思考が少し欠如してはいませんか?
場合によっては執行猶予が付くほど、人の道から外れたことをしている奴に賛同する貴様も
同類だ。
□ 八路軍は、国民党地方政府を一つずつ潰して勢力を拡大した。
八路軍は、非協力的な国民党の地方政府を、大衆扇動による暴動や、武力によって潰していった。
毛沢東や周恩来にとって、国民党との合作は一時の方便に過ぎなかった。利用価値が無くなったら、国民党の資産家や大地主は、やはり殲滅の対象だったのである。
共産党は、連合と闘争の二種類の策略を使い分けて、山西省で根拠地を着々と拡大させていった。
▽ 徐向前元帥はかつて、中華人民共和国国防部長を務めた人物だ。彼は回顧録で、どんな風に閻錫山との合作を利用して、山西で中共政権を確立していったか。また国民政府の敵後抗日政権を、あらゆる手段を用いて消滅させた過程を記している。
「 山西省東南部の"犠盟会"は、基本的に我が党が掌握していた。しかし、各県、区、村級の政権はまだ根本的に改造されていなかったので、これが一大障害となっていた。これら政権機構のボスたちは、その多くが国民党の幹部であり、八路軍に対して不信感や反感を抱いていた。いろんな難癖をつけては、行動を制限し、破壊し、我が軍の食糧、資金、兵士の調達を困難にすることすらやった。
事実、政権が我々の手中にないと、どんなことも全てうまくいかなかった。だが我々は、国民党と統一戦線を組んでいたため、大っぴらに彼らを始末するわけにもいかない。ではどうしたのか?
一つは支配である。部隊を問題の地区に進め、まず国民党の県長、区長らと談判を行い、民族の大義を分からせ、抗日合作を飲ませるのだ。談判を重ね、話がこちらのペースになり、彼らに違反でもあれば、すぐに理路整然と彼らの非を問い詰めることができる。
二つ目は排除である。大衆を扇動し、借地料や利息を下げる政策で、できるだけ大勢の人々をこちらの味方につける。大衆の支持が広がったら、すぐに騒ぎを起こすのだ。いくつかの頑固な反共主義者の地区でも、形勢が不利になった県長らは、寝間着姿のまま逃げ出すのが精いっぱいとなった。すぐに政権は抗日軍民の手中に下った。
三つめは武力攻撃である…。」(徐向前著:《歷史的回顧》,解放軍出版社發行,北京,一九八七年。)
この様な手段を使ったので、薄一波が前に述べたような結果が、やっと得られたのである。しかし、徐向前の回顧録の説明によると、中共の行為は抗日活動などではなく、主に抗日を利用した国民政府への攻撃であったことが分かる。△(続く)
☆ 謝幼田著《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002