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韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?
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20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?


https://www.recordchina.co.jp/b786048-s0-c20-d0127.html
韓国から撤退する外資系企業が急増、日韓関係悪化も影響?=韓国ネットから不安の声
Record China配信日時:2020年8月13日(木) 16時0分

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?
12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。写真はソウルのレストラン。

2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増していると報じた。

記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。

昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。

産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。


撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。

この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。

韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」「ヘル朝鮮(地獄の韓国)を超えて脱朝鮮をつくった文大統領の業績」と指摘する声が上がっている。

また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。
(翻訳・編集/松村)



>記事によると、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増した。
>昨年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。



韓国から撤退している外資系企業が2019年は2018年と比べて3倍増となり、外資系企業の中でも日本企業が最多だったことは、とても良いことだ!

韓国では、何も悪いことをしていないにもかかわらず、韓国の最高裁を含む裁判所によって勝手に損害賠償を命じられて資産を差し押さえられて換金されることになる!

今まさに韓国の裁判所は、何も悪いことをしていない新日鐵住金(現日本製鉄)に対して「徴用工訴訟」という言い掛かり裁判で損害賠償を命じて、韓国内にある日本製鉄の資産を差し押さえ、強制的に売却しようとしている。

そんなとんでもないリスクのある国に資産を置いておくことは、経営者として許されない!

今でも韓国から撤退せずに資産を置きっぱなしにしている日本企業こそ、どうかしている。

韓国に資産を置きっぱなしにしている日本企業の株主は、株主総会で経営陣の無作為について追及して、1日も早い韓国からの撤退を促して実行させるべきだ!






>産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。


いわゆる「徴用工訴訟」の対象となっている日本企業は、日本製鉄のほか、三菱重工業、不二越、日立造船など70社を超えており、おそらく全て製造業だろう。

韓国から撤退した外国企業について産業別では製造業が最も多かった理由としては、やはり自称「徴用工」(偽物)による言い掛かり訴訟があるのだろう。

ただ、昨年から韓国では日本製品の不買運動「NO JAPAN」運動が盛んになっており、韓国から撤退した日本企業は、日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、ファーストリテイリング(ユニクロ)傘下のGUなど、いわゆる「徴用工訴訟」とは無関係の日本企業も多く含まれている!

反日韓国人からしてみれば、「NO JAPAN」大成功ということになる!

おめでとう!韓国!

ありがとう!文在寅!






>撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。
>この結果を受け、国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、政策の補完が必要だ」と主張したという。



いやいや、何も悪いことをしていない日本企業に対して「徴用工訴訟」で言い掛かりを付けて損害賠償を命じて資産を差し押さえて現金化しようとしているのだから、「NO JAPAN」大成功として対策など無用だ!

その調子で、どんどん「NO JAPAN」を継続・拡大・強化していけ!

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?

20200814韓国から撤退する外国企業が急増!昨年3倍増!日本企業が最多・NO JAPAN大成功!不安の声?・NO JAPAN大成功!不安の声?





>また「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする。被害意識でがちがちの国で苦労する意味などないから出て行くだけ」「労組や高い賃金も理由の1つ」と主張する声や、「韓国はもう自由市場経済じゃない」「ベネズエラが他人事に思えない」と不安げな声も上がっている。


今さら「不安げな声」とか上げてんじゃないよ。

日本政府・外務省は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」「売却するなら対抗措置を取る必要がある」と述べている。

是非とも、そうなってほしいものだ。

ただ、今現在韓国が差し押さえている日本製鉄の資産とは非上場株式であり、非常に現金化の困難な資産であり、現金化が実現するとしてもかなりの時間がかかりそうだ。

私は、韓国側が日本製鉄の資産の現金化を実現しなくても、韓国の最高裁が日本製鉄に損害賠償命令を出して韓国政府が本来支払うべき個人賠償を支払わなかった時点で、思いっきり対抗措置を取るべきだと考えている。

国家と国家の約束を完全に無視しており、他にも竹島の侵略と不法占拠仏像を盗んで返さず、ウィーン条約や慰安婦問題日韓合意に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前などに「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置して、世界中で日本を誹謗中傷している!

その上に韓国は、2018年10月30日には自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反を犯し、2018年12月20日の韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を起こし、2017年9月の国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与も次々と明白になり、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)などをしているのだ!

そもそも、韓国は、大統領や国会議長が天皇陛下に対して土下座謝罪を要求するなど、既に国交を断絶しなけれおかしいことを十分にしている!

そして、昨年からは韓国で「NO JAPAN」が盛んとなっているのだ。

日本製鉄の資産の現金化を待つまでもなく、日本政府も日本企業も、もうとっくに対抗措置を取るべきだ!

日本企業は、韓国が日本製鉄の資産現金化をするのを待たずに1日も早く韓国から撤退しろ!

日本政府も、韓国が日本製鉄の資産現金化をするのを待たずに対抗措置を取れ!

最善策は、日韓断交だ!






https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200812/for2008120001-n1.html
国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など
高橋洋一 日本の解き方
2020.8.12

国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を!ドル短期資金や信用枠の制限など
文大統領(聯合=共同)文大統領(聯合=共同)

 韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産の現金化(売却)手続きが可能となった。実施された場合、日本側も報復措置を検討していることを明らかにしているが、現状でどのような策が効果的なのか。

 本コラムの読者にはいうまでもないが、1965年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

 日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。

 この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。

 となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。

 これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。

 筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。

 最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。

 そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

 はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を強化し、台湾TSMCのファーウェイ向け生産をやめさせようとしているる。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。

 米中間で世界経済のデカップリング(切り離し)が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済ははかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。

 となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは3月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




日本は自国領土を侵略され続けたまま、莫大な経済援助や破格の技術援助をしたにもかかわらず、恩を仇で返されまくっている!

さらに、それにも懲りずに、今もなお、日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)が韓国の貿易の「信用状」を保証している!

韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!

日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易(特に輸入)ができなくなり、韓国経済は焦土化する。(関連記事)!

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ


また、日本の金融機関(銀行)が超短期のドル資金を韓国の金融機関(銀行)に融通している。

韓国の金融機関の信用不安を理由にして、日本の金融機関が韓国の金融機関に超短期のドル資金の融通をやめれば、韓国の金融機関はすぐにデフォルト(債務不履行)に陥る!

韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルトの可能性も顕在化する。(関連記事

20200801日本の銀行が韓国の生命を維持!8月の韓国は反日目白押し!「生殺与奪の権利」を行使し韓国を滅ぼせ



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反日種族主義 日韓危機の根源
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「日本企業は、韓国が『日本製鉄』の資産を現金化するのを待たずに1日も早く韓国から撤退しろ!」
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テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留
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20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

ロシア大使館がTwitterで1945年の「日ソ中立条約」違反、満州国や北方領土における侵略&大量強姦&大虐殺などの極悪非道、戦後の違法な100万人以上の「シベリア抑留」(拉致、強制連行、強制労働、50万人以上の大量殺戮)を正当化・美化!

当時のソ連の行為は、「日ソ中立条約」に一方的に違反した超悪質な侵略行為だった!

しかも、ソ連軍は、満州国や北方領土において、侵略&強姦&虐殺と極悪非道・悪逆暴虐の限りを尽くした!

さらに、戦後も「シベリア抑留」という国際法違反を続け、100万人以上の日本人を拉致、強制連行、強制労働させ、そのうち50万人以上の日本人を大虐殺した!


2019年に売国政党「日本維新の会」が丸山穂高衆院議員の発言について、ロシア大使にお詫びしたことの弊害が顕著化!


山田宏議員がロシア大使館に抗議!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1292569445836050432
駐日ロシア連邦大使館@RusEmbassyJ
1945年8月9日、ナチス・ドイツの東側の同盟国であった日本との戦争で鍵となる戦いとなった、赤軍による満州戦略攻撃作戦が開始された。
その一日前の1945年8月8日、米国と英国という、ヒトラーに抗する二つの連合国に対する義務をはたすべく、ソ連は在モスクワ日本大使に、宣戦布告の文書を手交しました

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

1945年8月9日
小さくて青いダイヤモンド満州作戦の目的は、日本陸軍最強の部隊であった関東軍の壊滅と、中国北東部(満州)、朝鮮北部の開放で、それにより第二次世界大戦を早急に終結せしめることでした
小さくて青いダイヤモンド ソ連軍の猛攻により日本人は追い詰められ、日本軍の部隊は防戦を余儀なくされ、反撃に転じることはできませんでした

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

関東軍が壊滅し、本土での軍事経済上のベースがない状態で、日本は現実的な威力と戦争を継続する可能性を失ったのでした。
敵側は合計8万4000人が戦死し、64万人(!)以上が捕虜となりました。目的は達成されました。
❗満州作戦は、第二次世界大戦中の赤軍の作戦の中でも非常に成功したものでした。

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

満州作戦は、赤軍の作戦の中でも非常に成功したもので、その構想、規模、動き、そして結果において、際立っている
ソ連軍司令部はその規模において前例のない、国の西側から東側へ、1万2000キロにもなる戦力の移動を果たし、長距離にわたる策略と、陸軍、海軍、空軍の連携という、価値ある経験となった

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留

20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留
午前6:12 · 2020年8月10日




>1945年8月9日、ナチス・ドイツの東側の同盟国であった日本との戦争で鍵となる戦いとなった、赤軍による満州戦略攻撃作戦が開始された。
>満州作戦は、赤軍の作戦の中でも非常に成功したもので、その構想、規模、動き、そして結果において、際立っている



「満州戦略攻撃作戦」とは、悪質な歴史偽造であり、笑止千万の噴飯物だ!

当時のソ連の行為は、「日ソ中立条約」に一方的に違反した超悪質な侵略行為だった!

1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、「日ソ中立条約」を一方的に破棄し、アメリカの原爆投下によって虫の息ほどになった日本に対して、日本侵略を開始した!

そして、ソ連軍は、その頃手薄になっていた満州や樺太などにおいて、民間人に対する大量強姦・大虐殺など悪逆暴虐の限りを尽くした!


[読者手記 53編] 文藝春秋・特別号 '83・9掲載

 昭和20年8月20日頃であったろうと思う。・・・(中略)・・・ぶきみという程静かな日が続いていたので、新京の街で何が起こっていたのか解らなかった。

 そんな日病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足をひきずりながら玄関に出て見て驚いた。12、3の少女から20ぐらいの娘が10名程タンカに乗せられて運ばれていた。それは、まともに上から見ることの出来る姿ではなかった。その全員が裸で、まだ恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に腫れ上がって、その原形はなかった。大腿部は血がいっぱいついている。顔をゆがめつつ声を出しているようだが、聞き取れない。

 次の女性はモンペだけをはぎとられて下(しも)の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切口から血と一緒にはみ出していた。次の少女は乳房を切られて、片眼を開けたままであったから死んでいるのかも知れない。次もその次も、ほとんど同じ姿である。
「ああ女とはこんな姿でいじめられるのか・・・」。次々に病室に運ばれて行く少女を眼のあたりに見て、その非情なソ連兵の動物的行動に憤りを感じると同時に、道徳も、教養も平和な中にのみあるのであって一つ歯車が狂ってしまったら、そんなものは何の役にもたたないのだ。
・・・(中略)・・・
1週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無残、残酷さに敗戦のみじめさを知った。

 銃でうたれて死ぬのは苦痛が一瞬であるが、自分の体重の3倍以上もある毛むくじゃら男数名になぶられた少女や娘等はどんな苦しみであったろうか。
 ・・・(中略)・・・
また女医さんに聞いたことだが、「10名に2、3名は舌を噛んで死んでいるんです。また何名かの方は胸を圧縮されて息絶えている人がありました」と語られたことを想い出す。



ベール脱ぐ引き揚げ史、福岡の旧二日市保養所、看護婦が体験を証言
1997/05/13, 西日本新聞

 終戦直後、中国大陸から引き揚げ途中に旧ソ連軍兵士らから暴行を受け妊娠した女性の堕胎処置が行われた福岡県筑紫野市武蔵の「旧二日市保養所」跡地で十二日、供養が行われた。当時、看護婦として同保養所で働いた村石正子さん(71)が初めて参列し、自らの体験を涙ながらに語り、隠れた引き揚げ史を証言した。

 「博多引揚援護局史」などによると、旧二日市保養所は一九四六年三月に開設。患者総数は三百八十人、閉鎖までの治療日数は延べ七千九百八十一日を数えた。堕胎は、当時非合法だったこともあり、保養所の歴史はあまり語られず、引き揚げ史の中でも実態は詳しく分かっていない。

 日赤看護婦だった村石さんは、四六年、同保養所で約三カ月勤務。「堕胎は違法と知っていたが、心ならず妊娠した女性は故郷にも帰れなかった。ただ救いたい、という一心だった」と当時の様子を証言した。

 処置後、「悔しい」という言葉を残して亡くなった十七歳の師範学校女生徒のことなどを思いだすにつけ、村石さんは自分の過去に苦しめられたが、五十年余りがたち「歴史の一ページとして証言しなければならない」と思ったという。
(以下略)



【双方向プラザ】看護婦22人眠る「慈蔵尊」参りたい
2003/07/27, 産経新聞

■“ソ連軍暴行より死”悲劇忘れてはならぬ


(一部抜粋)

≪命日に有志、靖国の提灯供える≫

「事件」は終戦後の昭和二十一年六月に起きました。その年の春、ソ連軍(当時)の支配下にあった満州・新京(長春)の長春第八病院で、三十四人の従軍看護婦が仕事を続けていました。

そこへ、数キロ離れたソ連陸軍病院から「三人の看護婦を派遣せよ」という命令が届きます。約一カ月後にはもう三人、そしてさらに三人と、看護婦の派遣命令が続きますが、誰一人として帰ってきません。

しばらくたって、瀕死の重傷を負った看護婦の一人が長春の病院のドアをたたきました。ソ連軍の病院に派遣された一人が、決死の思いで逃げ帰ってきたのです。

「わたしたちは看護婦の仕事ではなく、ソ連軍将校の慰みものにされているのです。もう、人を送ってはいけません…」。その看護婦が息もたえだえに語ったのは衝撃的な事実でした。

そしてその二日後の六月二十一日、悲劇が起きました。長春の病院に残っていた二十二人の看護婦が青酸カリを飲んで自ら命を絶ったのです。遺書には、「ソ連軍に暴行されるよりは死を選びます」という内容のことが書かれていました。看護婦たちは、ソ連軍の非道ぶりに“死の抗議”をしたのでしょう。

看護婦たちの遺骨は当時の婦長さんの手によって、日本へ帰りました。

(以下略)




なお反日左翼が良くいう「関東軍は自分の家族だけ最初に逃がした」は真実を歪曲している。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog357.html
「同胞4万救出作戦」
内蒙古在住4万人の同胞をソ連軍から守ろうと、日本軍将兵が立ち上がった。



http://holywar1941.web.fc2.com/sensi2/sensi-taiso2.html
満州の対ソ戦
満州の対ソ戦 居留民後退の問題

(一部抜粋)

居留民後退の問題
それでも9日には在留邦人の後送に着手し一般邦人を先に送り出そうとしたが、既に生活拠点を有する民間人は直ちに乗車などできない状況にあり、満州は内地よりも安全と考えられていたことも手伝って遅々として進まなかった。
一刻の猶予もない状況下ではやむを得ず、緊急集合が容易な軍人・軍属の家族を主体に一番列車に乗せ、10日 0140には新京駅を出発した。
だがこのことは後に、関東軍は軍人家族を最初に後退させた、として非難されることとなった。



以上、ここまでは、満州における惨状について述べたが、ソ連軍が悪逆・暴虐の限りを尽くしたのは満州だけではない。



ソ連軍は、北方領土の樺太でも、同様の悪逆・暴虐を行っていた。

樺太の真岡は人口2万の町だった。
1945年8月16日夕から本土への引き揚げが開始され、同月19日夕刻までに6千人が出航していたが、乗船を待つ避難民がまだ1万5千~8千人いた。

真岡への攻撃は同月20日早朝に始まった。
数隻の大型軍艦が町中に艦砲射撃を行い、その後、上陸したソ連兵は山へ逃がれる人々に背後から機関銃や自動小銃を撃ち、手榴弾を投げつけた。
引き揚げ船へ向かう女子供たちの上にも、容赦なく砲弾が降り注いだ。
厚生省資料ではこの時の民間人犠牲者は約千名としている。

樺太の真岡電話局には電話交換手の9人の若い女性たちが、引揚げの指示を断ってまで、市街の惨状を報告し続けるために現地に残留していたが、そこにもついにソ連軍が侵入。

9人は引き揚げの指示を断って、ソ連軍の砲撃開始後一時間半に渡って、市街の惨状を報告し続けた。

だが、そこにもついにソ連軍が侵入・・・

氷雪の門(ひょうせつのもん)は、北海道稚内市の稚内公園内にあるかつて日本領土だった樺太で亡くなった日本人のための慰霊碑

「氷雪の門」で伝えられる最後の放送は次のとおり。

「内地の皆さん、稚内電話局のお友だちに申し上げます。
只今ソ連軍がわが真岡電話局に侵入いたしました。
これが樺太から日本に送る最後の通話となるでありましょう。
私たち9人は最後まで、この交換台を守りました。
そして間もなく、9人そろってあの世に旅立ちます。

ソ連軍が近づいております。足音が近づいております。
稚内の皆さん、さようなら、これが最後です。
内地の皆さん、さようなら、さようなら」

氷雪の門(ひょうせつのもん)は、北海道稚内市の稚内公園内にあるかつて日本領土だった樺太で亡くなった日本人のための慰霊碑



9人の乙女は青酸カリを飲んで自決した。

真岡電話局の9人の若い女性の電話交換手たちも「戦争における公務死者」として靖国神社に合祀されている。

戦後建てられた稚内市の「九人の乙女の碑」を昭和43年に訪れられた昭和天皇と香淳皇后は深く頭を垂れて、冥福を祈られ、次の御製、お歌を残された。

樺太に
命をすてし
をたやめの
心を思えば
むねせまりくる

からふとに
露と消えたる
乙女らの
御霊安かれと
ただいのるぬる






さらに、戦後も「シベリア抑留」という国際法違反を続け、100万人以上の日本人を拉致、強制連行、強制労働させ、そのうち50万人以上を大虐殺した!

一般的には、第二次世界大戦後、約60万人の日本人がソ連のシベリアに連行され約10万人が殺されたとされる所謂『シベリア抑留』だが、実際には100万人以上の日本人が拉致、強制連行、強制労働を強いられ、うち50万人以上が大虐殺されていた

●今立鉄雄氏ー「日本しんぶんー日本人捕虜に対するソ連の政策」
・「終戦時、ソ連の占領した満州、樺太、千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後、僅か9ヶ月間にソ連の為、シベリアに送られた。推定ながら、シベリアの野に失った40万人の人々とその遺族の胸中を思いやっている」

●ウイリアム・ニンモ(米国の研究者)著ー「検証ーシベリア抑留」
・「1945年8月ソ連の管理下にあった日本人の人数は、272万6千人、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡・その他は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人がソ連によって殺された」

●アルハンゲリスキーの解明
・マリクがモロトフに宛てた文書では、「1946年12月4日付け政府決定に従い、ソ連からの日本人の本国帰還が緒に就いた。本国帰還該当者105万2,467人のうち既に10万1,075人が送還された」


・1947年3月5日付けの対日理事会でビジョン米代表が、日本捕虜帰国の現状に言及し、ソ連領内にまだ105万301人の日本人が残留していると述べたところ、1947年3月27日付けのマリクからモロトフ宛ての書簡では、ビジョンに反論するため「1947年3月5日現在ソ連内にいた軍人及び民間人の日本人は総計約70万人」としたのである。折りしも東西冷戦が本格化した時期で、以後、鉄のカーテンに阻まれ、抑留者の数、死者の数とも曖昧にされていく。


(中略)

●シーボルト(対日理事会の米代表)
・夥しい数の日本人捕虜がシベリアで虐殺されたとして、日本側の資料を用い、次の数字をあげている。1945年だけで、27万2349人が死んだ。1945年から1949年までの4年間で、ソ連での日本人捕虜の死亡者は、実に37万4041人にのぼる。
 37万人を超える日本人捕虜がシベリアで殺された。死亡原因は疾病、野外留置、衣服の不足、栄養失調、極寒時の強制行進、過酷な労働とされている。広島、長崎の原爆を上回る我が同胞が、まさにスターリンによって虐殺された。


前野 徹 著『第四の国難――日本崩壊の地鳴りが聞こえる』



ソ連による日本人拉致、強制連行、労働、大虐殺、いわゆる「シベリア抑留」問題についてもう少し詳しく述べておく。

ソ連(ロシア)は、満州、樺太、択捉、国後などからソ連に拉致され、シベリアに強制連行され、殺害された日本人全員の名簿や死亡年月日、死因、埋葬地などを把握している。

平成3年、ゴルバチョフが来日した際、満州、樺太、択捉、国後などからソ連に拉致され、シベリアに強制連行され、殺害された日本人全員の名簿や死亡年月日、死因、埋葬地などをソ連が日本に提出することを約束した協定が結ばれたが、履行されなかった。
ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみがソ連から日本に渡されただけになってしまっている。

日本側としては、その名簿がないと、1945年8月にその場で殺害されたり行方不明になった日本人と、ソ連に拉致されシベリアに強制連行されてから殺害された日本人の内訳(区別)などが分かり難いのだと思う。

人数だけは概ね判っており、「アルハンゲリスキーの解明」等によれば、1945年8月にソ連の管理下にあった日本人の人数は、272万6千人で、ソ連による日本人拉致被害者が105万人であり、帰国(47万3千人)したり死亡が確認(5万5千人)されたりしている人数が【帰国47万3千人+死亡確認5万5千人≒合計約52万人】(厚生省引揚援護局)

残りの約53万人(105万人-52万人=53万人)は確認はされていないが、やはり拉致(シベリア抑留など)された後に殺害された人数ということになる。



■まとめ

マリク駐日ソ連大使がモロトフソ連外相に宛てた文書
「1946年12月4日付け政府決定に従い、ソ連からの日本人の本国帰還が緒に就いた。本国帰還該当者105万2,467人

ビジョン米代表(1947年3月5日付けの対日理事会にて)
「ソ連領内にまだ105万301人の日本人が残留している。」

今立鉄雄『日本しんぶん―日本人捕虜に対するソ連の政策』
約107万人が終戦後、僅か9ヶ月間にソ連の為、シベリアに送られた。推定ながら、シベリアの野に失った40万人の人々

ウイリアム・ニンモ(米国の研究者)著『検証ーシベリア抑留』
確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡・その他は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人がソ連によって殺された

シーボルト(対日理事会の米代表)
「37万人を超える日本人捕虜がシベリアで殺された。」

105万-52万=53万



(関連参考記事)

http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2005/1022.html
北朝鮮に送られたシベリア抑留者たち
(ポイント)
厚労省によれば、シベリア抑留者57万5千人にうち帰国した人は47万3千人、現地での死亡5万5千人で、残る4万7千人(うち2万7千人は北朝鮮に移送)が消息不明だった。



北朝鮮移送のシベリア抑留者、2万7千人の名簿公開へ
2005年12月18日13時28分、asahi.com

 第2次大戦後、シベリアに抑留された日本人将兵のうち、現在の北朝鮮に移送された人たちについて、厚生労働省はロシア側から入手した約2万7000人の名簿を公開して身元調査することを検討している。名簿はシベリア抑留者の北朝鮮移送を示す唯一の公的資料で、厚労省は出征者名簿などと照合しているが、身元が特定できたのは1人にとどまっている。帰還した抑留者や家族の高齢化が進んでおり、調査の枠組みづくりを急ぐ。

 シベリア抑留者の北朝鮮への移送は、帰還した人の証言で明らかになっている。だが、国交のない北朝鮮政府の協力を得るのは難しく、本格的な調査は行われていない。関係者からは旧ソ連領内と同様に遺骨収集を希望する声もあるが、実現の見通しは立っていない。

 名簿はロシア国立軍事古文書館(モスクワ)が3月、在モスクワ日本大使館に提供した。A4判の用紙929枚に名前と生年、階級が手書きやタイプライターのキリル文字で記されている。

 厚労省は夏までに翻訳を終え、日本側の資料類と手作業で付き合わせた。しかし、出身地や所属部隊など具体的な身元につながる情報が乏しく、調査は難航。これまでに身元を特定できたのは移送中に旧ソ連領内で死亡したとみられる1人だけにとどまっている。

 名簿は旧ソ連から送り出された人の記録で、何人が北朝鮮にたどり着いたのかはわからない。

 北朝鮮への抑留者の移送は、終戦翌年の46年ごろから始まったと見られる。病気やけが、栄養失調などで「労働力」とはみなされなくなった人たちが、当時、旧ソ連の支配下にあった現在の北朝鮮に送られたといわれている。シベリアに抑留された57万5000人のうち4万7000人が行方不明とされ、北朝鮮に移送された人たちは、この中に含まれている可能性が高い。





https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1293500684420018176
20200813ロシア大使館の妄言に山田宏が抗議!ソ連の日ソ中立条約違反&侵略&強姦&虐殺&違法シベリア抑留
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo
ロシア大使館に下記の通り抗議致しました。
「私は日露友好を願う国会議員の一人だが、このような一方的で不愉快極まるツイートに対し、強く抗議し削除を求めます」

――――――――――
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1292569445836050432
駐日ロシア連邦大使館@RusEmbassyJ
· 8月10日
1945年8月9日、ナチス・ドイツの東側の同盟国であった日本との戦争で鍵となる戦いとなった、赤軍による満州戦略攻撃作戦が開始された。その一日前の1945年8月8日、米国と英国という、ヒトラーに抗する二つの連合国に対する義務をはたすべく、ソ連は在モスクワ日本大使に、宣戦布告の文書を手交しました
――――――――――

午後7:52 · 2020年8月12日





2019年、アホ丸出しで売国奴政党の「日本維新の会」は、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」と発言した丸山穂高衆院議員に対して言論弾圧をして、除名処分にして、更にロシア大使に謝罪するという馬鹿丸出しの暴挙に出た!




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●関連記事
松井一郎「ロシアの皆さんに大変申し訳なかった」・小西洋之「戦争発言は9条違反」・馬鹿ばかり
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維新の会がロシア大使におわび!丸山穂高の辞職勧告決議案を提出・事実を述べると袋叩きに遭う日本
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7501.html


(一部再掲載)

20190518維新の会がロシア大使におわび!丸山穂高の辞職勧告決議案を提出・事実を述べると袋叩きに遭う日本

20190518維新の会がロシア大使におわび!丸山穂高の辞職勧告決議案を提出・事実を述べると袋叩きに遭う日本
売国政党「日本維新の会」片山共同代表と馬場幹事長がロシア大使に謝罪!


「日本維新の会」は、馬鹿でもあり、売国奴でもあり、どうしようもないゴミ屑政党だ!

2019年5月14日に超売国奴の松井一郎が会見で「ロシアの皆さんにも、大変申し訳なかった」などと言っただけでも絶対に許せなかったが(詳細記事)、今度は国会議員の2人がロシア大使館に出向いてお詫びしたのだから、党ぐるみの馬鹿売国政党だ!
松井一郎「ロシアの皆さんに大変申し訳なかった」・小西洋之「戦争発言は9条違反」・馬鹿ばかり

「日本維新の会」には、『悪いのは、日本を侵略して日本の領土を不法占拠し続けているロシアだ』という認識が全くない!

なぜ、条約を破られて侵略されて、戦後も何十万人も殺害されて、領土を不法占拠され続けている日本が、条約を破って侵略して、戦後も何十万人も日本人を殺して、日本の領土を不法占拠し続けているロシアお詫びをするか?!

「日ソ中立条約」を一方的に破って日本の領土を侵略し、多数の日本軍将兵や日本の民間人を殺害し、70年以上経った今でも不法占拠を続けているロシアが100%悪いにもかかわらず、ロシア大使におわびをした「日本維新の会」を絶対に許してはならない!

1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、「日ソ中立条約」を一方的に破棄し、日本に対して宣戦布告した。

ソ連軍は、その頃手薄になっていた満州国、樺太、千島列島などに侵攻、上陸した上に、略奪、強姦、殺戮など悪逆非道の限りを尽くした!

さらに、ソ連(ロシア)は、100万人以上の日本人を拉致し、シベリアに強制連行し、強制労働をさせた所謂『シベリア抑留』により、戦後に50万人以上の日本人を大虐殺した!(詳細記事

「日本維新の会」は、上記のソ連(ロシア)による戦争犯罪の事実や、北方領土が日本の領土だという事実を無視して、ロシア大使にお詫びをしたのだから、日本の政党として完全に失格だ!






ロシア大使も、自分たちが悪いくせに、「日本維新の会」の馬鹿どもがお詫びに来たものだから、偉そうにしている。

ロシアは常々「戦争の結果を認めろ!」と自分たちの戦争犯罪を肯定している!
【 平和条約交渉、ロシア駐日大使「第二次大戦の結果

戦争は合法だが、ソ連(ロシア)が日本に対して行った行為は、明確な違法行為(戦争犯罪)だった!

日本国民は、自分たちの違法行為(戦争犯罪)を肯定するロシアに対して、丸山の発言ごときでペコペコ謝罪した「日本維新の会」を絶対に許してはならない!

このような日本の土下座外交の弊害は、支那や南北朝鮮などで実証されているにもかかわらず、ロシアにまで不要な土下座外交をしているのだから呆れる。

そもそも、馬鹿ばかりそろっている野党が勝手に外交なんかすんな!






また、「日本維新の会」は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などと丸山穂高衆院議員の議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した!

これも酷い言論弾圧であり、絶対に許せない!



日本では、事実や率直な意見を述べると、反日国家や反日野党や反日マスゴミから袋叩きにされ、大臣などの要職を辞任させられたり処罰を受けたりする【言論弾圧】が頻繁に行われてきた!

戦前の日本は「言論の自由」が高度に保障されていたが(詳細記事)、戦後の日本は「言論の自由」が保障されていない(関連記事)!

テレビや新聞などのマスメディアは何度も繰り返し捏造番組や捏造記事や虚偽報道や出演者の嘘出鱈目などを垂れ流しているが、全く処罰されない!

一方、政治家は、本当のこと(事実や率直な見解)を言うと、【言論弾圧】によって処罰される!

戦後の日本は、本当に狂っている!




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「ソ連軍による『日ソ中立条約』違反&侵略&大量強姦&民間人大虐殺&違法な100万人『シベリア抑留』&50万人超大虐殺を許すな!」
「超売国政党の『日本維新の会』の2019年の売国行為(ロシアへの謝罪)を絶対に許すな!」


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白石和彌「香港、戦前の日本と同じ。民主化を訴えるだけで逮捕」・周庭逮捕で映画監督が馬鹿丸出し
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白石和彌「香港、戦前の日本と同じ。民主化を訴えるだけで逮捕」・周庭逮捕で映画監督が馬鹿丸出し
映画監督の白石和彌日本を誹謗中傷!

周庭氏の逮捕について「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった。」


https://twitter.com/shiraishikazuya/status/1292943725862113280
白石和彌「香港、戦前の日本と同じ。民主化を訴えるだけで逮捕」・周庭逮捕で映画監督が馬鹿丸出し
白石和彌@shiraishikazuya
民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
大好きな香港から自由が失われてしまった。

#FreeAgnes

―――――――――
Choose Life Project@ChooselifePj · 8月10日
周庭氏を逮捕 民主活動家、国安法違反容疑で香港警察 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/275000c
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察
―――――――――

午前6:59 · 2020年8月11日




>白石和彌@shiraishikazuya
>民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
>大好きな香港から自由が失われてしまった。



上記のツイートをした奴は、かなり無知で頭の悪い馬鹿だ!

戦前の日本は、民主主義だったので、言論の自由も保障されて選挙が行われていた!

戦前・戦中の日本が逮捕したのは、民主主義と言論の自由を弾圧する共産主義者だった!

戦前・戦中の日本は、香港の民主主義と言論の自由を弾圧している今の支那とは完全に逆の立場だったにもかかわらず、「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった。」「戦前の日本」を誹謗中傷した白石和彌は、「戦前の日本」に対して土下座して謝罪すべきだ!

そして、現在の日本や日本国民に対しても真摯に間違い(嘘)を認めて訂正と謝罪をするべきだ!

私は知らなかったが、白石和彌は近年「ブルーリボン賞監督賞」などを多く受賞している映画監督だ。
20200812白石和彌「香港、戦前の日本と同じ。民主化を訴えるだけで逮捕」・周庭逮捕で映画監督が馬鹿丸出し

白石和彌は、2017年に『彼女がその名を知らない鳥たち』でブルーリボン賞監督賞に輝き、2018年にも『孤狼の血』、『止められるか、俺たちを』、『サニー/32』で同賞を受賞し、2年連続の受賞は今井正、市川崑に続く3人目の快挙となった。

日本では、常識も知らない馬鹿が映画監督になれて、「ブルーリボン賞監督賞」を2年連続受賞して注目されるほど、映画界が落ちぶれていたようだ。

超反日朝鮮人(現在は朝鮮籍から韓国籍に変更)の崔洋一日本映画監督協会理事長をやっているくらいだから、白石和彌のように歴史を偽造して戦前の日本を誹謗中傷して反日思想をばら撒く奴らが厚遇されているものと考えられる!


2010年8月14日放送のNHKの討論番組『日本の、これから』に出演して、日韓併合について肯定的な意見に対して「36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方の人は、基本的に歴史を語る資格がない」
2010年8月14日放送のNHKの討論番組『日本の、これから』に出演して、日韓併合に係る肯定的な意見に対して「36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方の人は、基本的に歴史を語る資格がない」怒鳴り、討論番組で露骨に言論封殺・言論弾圧をした崔洋一!(詳細記事


崔洋一という映画監督の詭弁に、辟易の日本と台湾の論客。
■動画
崔洋一という映画監督の詭弁に、辟易の日本と台湾の論客。
https://www.youtube.com/watch?v=RnXpNYVnSMM



日本映画監督協会理事長の崔洋一=反日朝鮮人(現在は朝鮮籍から韓国籍に変更)
日本映画監督協会理事長の崔洋一反日朝鮮人(現在は朝鮮籍から韓国籍に変更)





戦前の日本今の支那を同一視した白石和彌のツイートは、絶対に許せない嘘であり、極めて悪質な印象操作だ!

戦前も戦中も、日本が思想や言論を弾圧する独裁体制(ファッショ体制)に入った事実は断じてない!

事実関係を述べると、日本は戦前も戦中も、大日本帝国憲法で保障された言論の自由や思想信条の自由が保障された民主主義国家のままだった!


■選挙と議会と複数の政党によって保障された民主主義

Q.日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか?

A.第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。
(中略)
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。
それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政
策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。
19世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。



「大政翼賛会」を一党独裁のように誤解している者が多いが、事実は全く異なり、当時の政府や「大政翼賛会」を批判する政治家が多数立候補して当選できていた。

Q.大政翼賛会は独裁政治だったのですか

A.日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。

昭和12年7月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相(総統や書記長)に任期がないことです。

昭和15年12月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和16年の9月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。

昭和16年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和17年2月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、4月の第21回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は381名で非推薦議員は85名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。

この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和15年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。



上記のとおり、日本では、戦前も戦中も、選挙と議会と複数の政党によって民主主義が保障され続けていた!





■「五箇條の御誓文」、明治憲法(大日本帝国憲法)

明治元年3月14日発布された「五箇條の御誓文」の最初には、【一、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。】とあり、民主主義を最初に大々的に唱えている!

「五箇條の御誓文」は、以後明治維新の指導精神として、近代国家建設のさまざまな施策に受け継がれた。


そして、大日本帝国憲法の第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。

「補弼」とは、「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということ。

そして、国務大臣等は国民によって選ばれた!






また、日本では明治憲法で保障された言論の自由、報道の自由、思想信条の自由、宗教の自由などが第二次大戦中までも保たれた。

戦前、戦中の言論規制については、日本より米国など諸外国の方が厳しかった。


■言論と報道の自由について

(支那事変を取材した)東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」



(1941年)12月18日、(アメリカ)連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。

 翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。

(中略)

 ところで、この大統領令8985号が、昭和16年(1941)12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布(施行は12月21日)されているからである。

 このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。

『閉された言語空間』江藤淳著



戦前、戦中の言論統制は、日本より米国の方が厳しかった。



■宗教の自由について

日本では明治憲法(大日本帝国憲法)で保障された宗教の自由と言論の自由が第二次大戦中までも保たれていたため、当時の日本人キリスト教徒は、靖国神社の参拝を拒否することも自由だったし、参拝することも自由だった。
――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
――――――

ケビン・ドーク 米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞
■教皇庁も認めた「慣行」
(一部抜粋)
 日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。

 だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。



以上、戦前・戦中の日本は、世界最高水準の言論の自由が保障された民主主義国家だった!

●関連記事
戦前~戦中の日本の民主主義(世界最高水準)・選挙と議会と複数の政党によって保障・明治憲法と五箇條の御誓文・宗教や言論などの自由
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-2834.html
長谷川薫が皇室批判!青木理「右翼的な犯行」「物凄く暗い天皇制が利用されファッショ体制で戦争」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7480.html






事実に反するツイートをして「戦前の日本」を誹謗中傷した白石和彌に対しては、間違いや嘘に対する指摘が殺到している。

https://twitter.com/shiraishikazuya/status/1292943725862113280
白石和彌「香港、戦前の日本と同じ。民主化を訴えるだけで逮捕」・周庭逮捕で映画監督が馬鹿丸出し
白石和彌@shiraishikazuya
民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。
大好きな香港から自由が失われてしまった。

#FreeAgnes

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Choose Life Project@ChooselifePj · 8月10日
周庭氏を逮捕 民主活動家、国安法違反容疑で香港警察 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/275000c
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察
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午前6:59 · 2020年8月11日



https://twitter.com/shikana22625318/status/1292955289029718017
Cervidae@shikana22625318
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も選挙してましたけど。
午前7:45 · 2020年8月11日



https://twitter.com/yutopapa2008/status/1292956953589633024
内田誠一(日本一の高温地域在住)@yutopapa2008
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も国会議員選挙で選ばれていた
取り締まったのは国家転覆図る勢力
今香港弾圧する共産党

午前7:52 · 2020年8月11日



https://twitter.com/YA52832763/status/1292958149138210816
Y.A@YA52832763
返信先: @shiraishikazuyaさん
香港の情勢を利用して日本を貶める共産党のツイートなのはバレバレです。

それと、日本は戦前も選挙があって民主化していましたが。
共産党にとって日本は敵国でしょが、もう少し歴史を勉強しては???

午前7:56 · 2020年8月11日



https://twitter.com/Dr9CWVJGxLSbTiT/status/1292974593221615616
危機管理専門家@Dr9CWVJGxLSbTiT
返信先: @shiraishikazuyaさん
戦前も民主的な国でしたけど....
無知は恥ずかしいですね

午前9:02 · 2020年8月11日




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韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
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20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
8月5日、硝酸アンモニウムが原因で、レバノン・ベイルートで大規模爆発が発生した。

この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。
690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。
コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。



https://news.yahoo.co.jp/articles/1273afda10b263fc939587a774c0c8e982842fb1
レバノン爆発の原因物質、インドの港にも約700トン 韓国から輸入
8/8(土) 10:37配信、AFP=時事

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
大規模な爆発事故が起きたレバノンの首都ベイルートの港湾地区を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供(2020年8月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ(Chennai)の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。

【写真】大規模爆発が起きたレバノン首都ベイルートの現場

 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。

 この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。チェンナイに690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。

 コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。

 地元の税関当局は、この化学物質が危険を及ぼすことはなく、売却のための競売手続きが進行中であると説明し、懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。また「押収された物質は安全に保管されており、市民の安全も確保されている」と強調した。

 硝酸アンモニウムは無臭の結晶で、過去数十年で多くの産業事故を引き起こしている。燃料油と混合すると建設業界で使用される強力な爆発物になる一方で、手製爆弾に使われることもあり、1995年に米オクラホマシティー(Oklahoma City)で連邦政府の建物が破壊された攻撃でも硝酸アンモニウムが使用された。【翻訳編集】 AFPBB News



>レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。


その後、上記の大規模爆発による死者は158人以上、6000人以上が負傷し、跡地にできたクレーターの深さは43メートルに達することが分かった。

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出

20200811韓国の貿易管理の不適切事例また発覚!レバノンで大爆発した硝酸アンモニウムをインド企業に不正輸出
【写真】大規模爆発が起きたレバノン首都ベイルートの現場

■動画:レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 大爆発の瞬間と現場の空撮映像
https://www.afpbb.com/articles/-/3297686


レバノン爆発動画
■動画
レバノン爆発動画
https://www.youtube.com/watch?v=Uk_3e996K7A






>この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。チェンナイに690トンの硝酸アンモニウムが保管されていることが分かった。
>コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。



「コンテナ37個に保管されているこの硝酸アンモニウムは、2015年にインド企業が肥料用として韓国から輸入したものの、実際は爆発物用だったことが判明し、押収された。」とあり、これは重大な問題が判明した!

インド企業が「肥料用」として【韓国】から輸入したものの、実際は「爆発物用」だった硝酸アンモニウムが、インド政府によって押収されたのだ!

つまり、当該事案は、韓国の輸出管理がズサンだったことを意味する!

日本では、「硝酸アンモニウム」は、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた「キャッチオール規制」の対象品目となっている。

韓国は、上記のような輸出管理を要する「硝酸アンモニウム」をインド企業に対して「肥料用」として輸出したが、実際には「爆発物用」だったために、インド政府の調査によって発覚して押収されたのだから、韓国の不適切な輸出管理の事例がまたしても発覚したことになる。

そして、この事実は、日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外したことが正しかったことを証明する!

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外


日本が、硝酸アンモニウムを規制の対象としている「キャッチオール規制」は、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度だ。

日本国政府が上記の輸出管理制度の中で、優遇措置の対象国を日本では以前は「ホワイト国」と呼んでいたが、2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」「非ホワイト国」「グループB、C、D」へと変更された。

対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については「輸出貿易管理令」「別表第3」に示される国(「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」)26カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については「輸出貿易管理令」「別表第3の2」に示される国・地域(国連武器禁輸国・地域)であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。

これら「グループA」(旧ホワイト国)の国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白だからとされている。

「グループA」以外の国(グループB、C、D)へ該当品目(インフォーム要件に接触する製品など)を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない。

日本が2019年に韓国を「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外

グループA(輸出管理優遇措置対象国)【旧「ホワイト国」】
「輸出貿易管理令 別表第3」により、2019年8月末時点で以下の26か国が対象となっている。

ヨーロッパ (21)
アイルランド
イギリス
イタリア
オーストリア
オランダ
ギリシャ
スイス
スウェーデン
スペイン
チェコ
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
ルクセンブルク

南北アメリカ (3)
アメリカ合衆国
アルゼンチン
カナダ

オセアニア (2)
オーストラリア
ニュージーランド



グループB
国際輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域。

ヨーロッパ (3)
エストニア - バルト三国。
ラトビア - 同上。
リトアニア - 同上。

アフリカ (1)
南アフリカ共和国

アジア (2)
トルコ
韓国


グループC
グループA、B、Dのいずれにも該当しない国。


グループD
「輸出貿易管理令 別表第3の2」(国連武器禁輸国・地域)[18]、「輸出貿易管理令 別表第4」(懸念国)の国・地域。

アジア (5)
フガニスタン
イラン
イラク
レバノン
北朝鮮

アフリカ (6)
コンゴ民主共和国
スーダン
ソマリア
中央アフリカ共和国
南スーダン
リビア




日本において、硝酸アンモニウム「兵器に用いられるおそれのある」製品として「キャッチオール規制」の対象にして管理されている!

そして、日本政府は2019年7月までは硝酸アンモニウムなどの「兵器に用いられるおそれのある」品目の輸出管理を韓国に対して厳格に実施していなかったが、2019年8月からは韓国に対しても日本から輸出する際には基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならないように変更した!

g日本政府は韓国をグループA(輸出管理優遇措置対象国)【旧「ホワイト国」】から除外

やはり、2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外した日本政府・経産省の判断は、正しかった!

むしろ、遅過ぎたくらいだ!

もう二度と韓国を「グループA」に戻してはいけない!

日本政府・経産省が2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=輸出管理優遇措置対象国)から除外したことについては世界中の国々が理解しているが、特に米国はWTOに提訴した韓国を厳しく批判した!

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200807/for2008070009-n1.html
WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
2020.8.7

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
スイス・ジュネーブのWTO本部(ロイター)スイス・ジュネーブのWTO本部(ロイター)

WTO提訴の韓国に米の鉄槌! 「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」 識者「韓国に歩み寄る国はない」
WTO事務局長選に出馬している兪氏(聯合=共同)

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

 一方の韓国は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTOの次期事務局長選に立候補しており、図々しくも日本に支持を呼び掛けている。

 前出の島田氏は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘した。




今回、韓国がインド企業に「硝酸アンモニウム」を不正輸出していたことが発覚したため、韓国は他のテロ組織やテロ国家にも「硝酸アンモニウム」を不正輸出してきた疑惑が残る。

「硝酸アンモニウム」はこれまでにも世界中でテロ事件に使用されたり、今回のレバノンのように爆発事故を起こしたりしているが、2011年にインドでは「硝酸アンモニウム」が使用された「デリー爆破事件」(テロ事件)が発生している。

もっと疑わしいのは韓国(特に文在寅政権)が大量の不正輸出をしている北朝鮮で2018年に発生した【「謎の大爆発」事故】だ!

北朝鮮、新義州市で火災、上空に立ち上る黒煙
■動画
北朝鮮、新義州市で火災、上空に立ち上る黒煙
https://www.youtube.com/watch?v=JYddR0AVscE

何か北朝鮮で爆発があった様である。
1500人死傷に8千棟が吹き飛ぶ…北朝鮮「謎の大爆発」事故



韓国(特に文在寅政権)は、北朝鮮に不正輸出をしまくってきたため、2018年に北朝鮮で1500人死傷して8千棟が吹き飛んだ「謎の大爆発事故」も、文在寅が金正恩に不正輸出した硝酸アンモニウムが大爆発を起こしたのかもしれない。



日本の海上自衛隊などは、韓国支那の船と思われる船籍不明の船が、北朝鮮の船に対して、洋上において船から船へ船荷を積み替える「瀬取り」(国連安保理決議違反)をしている現場を何度も発見している!

韓国船が「瀬取り」関与か 洋上で北朝鮮船に横付け(18/05/14)
■動画
韓国船が「瀬取り」関与か 洋上で北朝鮮船に横付け(18/05/14)
https://www.youtube.com/watch?v=Dhr_Z_agb1I


アメリカ政府が指摘 北朝鮮が違法な「瀬取り」89回(18/07/13)
■動画
アメリカ政府が指摘 北朝鮮が違法な「瀬取り」89回(18/07/13)
https://www.youtube.com/watch?v=tCQzipMGr20


海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続(19/03/28)
■動画
海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続(19/03/28)
https://www.youtube.com/watch?v=3CQSBZm8fNw



【レーダー照射】防衛省がついに瀬取りの可能性に言及

船籍不明の小型船舶(韓国)によって北朝鮮が瀬取りをしている

、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」「北朝鮮が核開発を




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なお、念のため、硝酸アンモニウムが日本の「安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制」の対象品目となっていることについて、次に示しておく。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324CO0000000378
輸出貿易管理令
別表第一(第一条、第四条関係)
(十六) 兵器の製造用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品


↓ ↓ ↓

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-020118.html
安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制:日本

III. キャッチオール規制
「輸出令別表第1」の16項(1)、(2)に該当する貨物であって、2002年4月から施行されている大量破壊兵器等の開発等(核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、無人航空機等の開発・製造・使用または貯蔵)に用いられるおそれのある場合や、2008年11月に導入された通常兵器の開発・製造または使用に用いられるおそれのある場合には、貨物の輸出や技術の提供に際して経済産業大臣の許可が必要となります。「キャッチオール規制」に該当するか否かの判定要件は「貨物の用途、指定外国ユーザーであるか否かなどの客観要件」と「経済産業省の省令、局長通達等による経済制裁措置を発動されている特定国が特定ユーザーであるかのインフォーム要件」の2要件から構成されています。

2.インフォーム要件
大量破壊兵器等の開発等または通常兵器の開発等のおそれがあるものとして経済産業省から許可の申請をすべき旨の特定の通知(インフォーム)がされている場合(局長通達、その他)。

b.経済産業省:16項貨物・キャッチオール規制対象品目表(一覧)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf


↓ ↓ ↓

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_kanzeiteiritu.pdf
16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表
第6部 化学工業(類似の工業を含む。)の生産品
第31類 肥料 ○



上記の「第31類 肥料」の中に、「硝酸アンモニウム」が含まれている。

https://www.customs.go.jp/tariff/2019_1/index.htm
貿易統計 > 輸入統計品目表(実行関税率表) > 実行関税率表(2019年1月14日版)
第6部 化学工業(類似の工業を含む。)の生産品
第31類 肥料


↓ ↓ ↓

https://www.customs.go.jp/tariff/2017_1/data/31r.pdf
第 31 類 肥料
(ⅱ) 硝酸アンモニウム(純粋であるかないかを問わない。)



つまり、日本は、硝酸アンモニウム「兵器に用いられるおそれのある」製品として「キャッチオール規制」の対象にして管理している!

そして、日本政府は2019年7月までは硝酸アンモニウムなどの「兵器に用いられるおそれのある」品目の輸出管理を韓国に対して厳格に実施していなかったが、2019年8月からは韓国に対しても日本から輸出する際には基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならないように変更した!

やはり、2019年7月に韓国「ホワイト国」(現在の「グループA」=「輸出管理優遇措置対象国」)から除外した日本政府・経産省の判断は、正しかった!

むしろ、遅過ぎたくらいだ!

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県営団地が支那人に乗っ取られる!路上で無許可で食肉販売!日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
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多くの支那人が考える「移住するならやっぱり日本」

理由1:文化が近く、文化レベルが高い。日本では平等に接する文化があり、人種差別がない。日本人は民度が高く、助け合いの精神がある。

理由2:距離が近い。

理由3:高齢者が生活するのに適したサービス。医療や福祉も発達しており、高齢者も安心して過ごすことができる。






そんな中、千葉県千葉市美浜区の県営住宅が支那人によって乗っ取られる危機に瀕している!

既に支那人によって乗っ取られている埼玉県川口市芝園町の「チャイナ団地」(芝園団地)と点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた支那人食肉店主だ!

地元住民は、食肉の違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視などに悩まされている!

日本人住民が支那人にマナーの悪さを指摘したら、その支那人から「団地を乗っ取ってやる!」と怒鳴られた!

既に支那人によって乗っ取られている川口市芝園町の「チャイナ団地」(芝園団地)では、エレベーターの中や踊り場や階段などで大小便をしたり、ベランダからゴミ、生ごみ、子供のオムツ、火の付いたタバコなどを放り投げたりする事例が数多く報告されていた!





以上が、概要。




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以下、詳細。




http://news.searchina.net/id/1691261?page=1
多くの中国人が考える「移住するならやっぱり日本・・・」その理由は=中国メディア
2020-07-22 14:12、サーチナ

 現在、中国からの国外への移住が人気になっており、どの国に移住するかを考えている人は多い。中でも、日本への移住を希望する人たちは多いという。中国メディア百度は記事の中で「中国人にとって移住するなら日本が一番いい」と結論付け、その理由を3つ挙げている。

 一つ目は、日本と中国の文化は近く、しかも文化レベルが高いという点。日中は歴史的にも互いに影響を受け合いながら発展してきた背景があり、日本はやはり中国人にとって移住後に違和感なく正確できる場所だという。というのも、

 さらに、日本では誰でも平等に接する文化があるため、人種差別がないという点についても触れている。ヨーロッパやアメリカでは移住後には依然として人種差別的な扱いや、アジア人への制限を経験することになるとも指摘。この点、日本では簡単な日本語会話ができれば、生活の面で差別を受けることはほぼないと述べている。さらに、日本人は民度が高く、助け合いの精神があることも日本での生活がより快適だと感じる理由の一つ、とのこと。

 二つ目は、地理的な要因。中国国内で移住した場合、広い国土を持つ中国ではどこでも長距離の移動が必要。その点、日本と中国とは近く、時差も一時間だけ。飛行機で移動する必要があるなら、日本に移住しても距離は変わらない、と述べている。

 三つ目は、高齢者が生活するのに適したまちづくりがなされている、という点。日本は高齢者が多く、そのためのサービスもインフラも行き届いている。医療や福祉も発達しており、高齢者も安心して過ごすことができる、と述べている。

 最後に記事は、「日本人の多くは若いころに苦労して働き、老後への貯蓄をしている。現在多くの高齢者が経済的に安定した生活を送っており、そうした比較的裕福な高齢者の生活を支える日本の生活レベルは、全体的に高い」とまとめている。

 こうした記事は、超高齢化社会に向け加速している日本に、さらに国外から高齢者が移住してくる可能性があることを示唆している。
(編集担当:時田瑞樹)




https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200126/dom2001260002-n1.html
【日本復喝】無許可で食肉販売…点が線になった「チャイナ団地」 マナーの悪さを指摘した日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
2020.1.26

20200128県営団地が支那人に乗っ取られる!路上で無許可で食肉販売!日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
千葉の県営団地

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となる。首都圏で静かに広がり続ける予兆とみていいだろう。中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。

 千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと、埼玉県川口市芝園町である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人食肉店主だ。

 ひところ、川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を頻繁に訪れ、路上で食肉を違法に販売していた。中国では、アフリカ豚コレラ(ASF)や、豚コレラ(CSF)が蔓延(まんえん)中である。食中毒や伝染病の発生の危険性もある。衛生上極めて重大な問題だ。

 最近は、警察や保健所の指導で姿が見えなくなったという。だが、肉店は川口市内にあるし、現在もネットで中国人相手に販売中だ。中華圏では旧正月を祝う春節で人の往来も活発だ。こうしたエリアではより、衛生管理の徹底が求められる。

 地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。

 「団地を乗っ取ってやる!」

 中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。


 自治会長は「中国人住民は5階あたりから地上の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子供は上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つなど住宅ルールを説明すると逆切れする。その揚げ句が『乗っ取ってやる』という暴言だ」と嘆く。

 偽装結婚も多いという。

 県営団地に居住するには、婚姻していることが条件で、独身は不可だ。このため、偽の結婚による届け出が相次ぐのだ。

 数年前、日本語のできる中国人男性(偽の夫)と、日本語のできない中国人女性(偽の妻)が結婚したとして、県営住宅に入居した。

 その後、夫の姿が見えないことを不審に思った自治会が、中国人女性から事情を聴くと、「夫は長野県で仕事をしているから別居している」といい、女性は市内の食品会社で単純労働をして生活費を賄っているという。

 一方の中国人男性は、自治会からの問い合わせに対し、「自分の役割は終わった」と答えたというから、バカ正直というより、日本人住民をナメ切っているのだろう。入居の際に夫婦だと申告したのは、女性の居住場所を確保するための虚言だったとあっさり認めたのだ。空いた口がふさがらない。


 ■佐々木類(ささき・るい) 産経新聞論説副委員長。1964年、東京都生まれ。89年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』(ハート出版)、『静かなる日本侵略』(同)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など。



>千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと、埼玉県川口市芝園町である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人食肉店主だ。
>ひところ、川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を頻繁に訪れ、路上で食肉を違法に販売していた。中国では、アフリカ豚コレラ(ASF)や、豚コレラ(CSF)が蔓延(まんえん)中である。食中毒や伝染病の発生の危険性もある。衛生上極めて重大な問題だ。



埼玉県川口市芝園町にある「チャイナ団地」こと芝園団地については、当ブロでも2010年頃から何度か取り上げてきた。

その後、千葉市美浜区の高浜・高洲エリアの県営団地も「チャイナ団地」に変貌したようだが、路上で無許可で食肉販売をしている川口ナンバーをつけた保冷車が川口市と千葉市の両方の「チャイナ団地」の仕掛け人だった!






>地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。
> 「団地を乗っ取ってやる!」
> 中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。



千葉市美浜区の県営住宅の日本人住民が悪いことをした支那人住民に注意をしたら、支那人住民から「団地を乗っ取ってやる!」と恫喝されるのだから、世の中狂っている!

そんな支那人は、脅迫罪で訴えて有罪にして国外追放処分にするべきだ!

ただ、騒音やゴミ分別の無視なんて、支那人なら当たり前のこと!

川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)では、エレベーターの中や踊り場や階段などで大小便をしたり、ベランダからゴミ、生ごみ、子供のオムツ、火の付いたタバコなどを放り投げたりする事例が数多く報告されていた!

20200128県営団地が支那人に乗っ取られる!路上で無許可で食肉販売!日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
住人33%が中国人になった埼玉県「チャイナ団地」現地報告】週刊新潮2010年03月18日号

特集
住人33%が中国人になった
埼玉県「チャイナ団地」現地報告

大小便するな、上からものを落とすな、と団地内に張り紙
週刊新潮2010年03月18日号

(一部抜粋)

埼玉県川口市の芝園団地。全2400世帯のうち、3分の1を中国人世帯が占める。文化・習慣の違いから、当然ながら、さまざまな場面で軋轢が生まれている。外国人との共生というが、きれいごとでは済まない現実がここにある。現場からのレポートである。

ゴミ出しができない

「まず中国人はゴミ出しができませんね」

「生ゴミでも缶でもビンでも一つにまとめて燃えるゴミとして出してしまう。それを毎日、掃除のおばさん達が袋を開けて仕分けしているんですよ」

“水がもったいない”

だが、ゴミ問題はそれだけでは終わらない。何と、この団地では空からゴミjが降ってくるのだ。

「彼らはベランダからゴミを投げ捨てるんですよ。人参の切れ端など生ゴミは当たり前。中には子供のオムツを放り投げた奴もいました。下の階で干していた布団に汚物がついたことがありました。もっと酷いのは火のついているタバコを投げ捨てるんです。この前も洗濯物が焦げて問題になりましたよ」(同)

傍若無人な振る舞いだと日本人なら誰もが思うが、彼らにとっては当たり前のことなのだという。

「中国には“白害”という言葉があります。列車の窓から弁当の包み紙や紙コップ、食べ残しなどをポイ捨てして、ゴミが線路沿いにずっと続く状態を表現しています。現在中国では立派なマンションが次々に建てられていますが、居住する彼らは窓からゴミをポイポイ捨てるので、建物の周辺にはビルの形に沿って、四角いゴミの山ができているほどです」(中国問題専門家)

日本人には何とも理解し難い行為だが、さらに信じられないことがある。

「辺り構わず痰や唾などをペッペッと吐くなんてまだ序の口、エレベーターの中や踊り場でオシッコをするんですよ。催すと、家に戻らず、そこらでしちゃうんでしょうね。よくエレベーターの床に水たまりができています」(団地の関係者)

団地内の公園には噴水があったが、しばしば彼らが立ち小便するからと撤去されてしまったという。日本人も、だいぶ少なくなったとはいえ、今でも立ち小便をしないわけではない。しかし、日本人は団地の踊り場や階段で大便をしたりはしない。ところが、この団地では日常的に大便が発見されているのである。

「毎朝のように水で流して掃除をしていますよ。ホームレスが犯人だという人もいますが、誰が13階や14階まであがってやりますか」

とは先の掃除担当者だが、30代の男性住人は言う。

「ある時、日本人のおばさんが、中国人女性が階段で用を足している所を見つけた。注意すると、こう言われたそうです。“トイレで流す水がもったいない”」

聞いた人は二の句が継げなかったというが、

「日本に来ている中国人でキチンと礼儀を知っているのは少数派。多くの中国人は痰や唾を吐き捨てることを悪いとは思っていません。誰も見ていなければ、植え込みにだってウンチをするでしょう。それが中国式なのですから。そんな連中に注意しても無駄ですよ。うるさいと思えば“日本語がわからない”と開き直ってしまいます。とくに集団になると仲間意識が働いて、ますます中国式にこだわるようになります」

というのは、07年、中国から日本に帰化した石平氏。

ここの中国人には、郷に入っては郷に従えという考えはないようである。実際、彼らは団地の自治会にも入ろうとしない。

「中国人で年間3,000円の自治会費を払っているのは、800世帯のうち1世帯だけですよ。この人はIT関連会社のお偉いさんです。ああいう中国人ばかりだといいのですが、他の中国人は、“3,000円払って何のメリットがあるのか”と平気で断ります」(瀬川会長)



この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。

その視察で撮影した画像を次に紹介する。


この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。

支那人住居者は、洗濯物をひもに掛けて干す習性があるため、どの部屋に支那人が住んでいるか判る事が多い。
金友報告・芝園団地

この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
通路に洗濯物を干していることもある。

この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
部屋のドアに勝手にこんな物を貼り付けている支那人居住者


この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
通路へのゴミ出し

この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
支那人が多いと、ゴミ出しのルールも守らない支那人のために苦労が多い。


この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
支那人の多い芝園団地では、火がついたままのタバコがしょっちゅう投げ捨てられるなどしている。
いつ火災が発生してもおかしくない危険な状況のため、支那語で警告しているが、火の不始末は絶えないという



この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
【立ち小便禁止】


この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
この場所はトイレではありません。他の居住者に迷惑を掛けない様に注意しましょう。
又、不審者を見かけた方は110番通報をして下さい。

川口芝園管理サービス事務所

この川口市の「チャイナ団地」(芝園団地)を2012年頃に、有志が現地視察した。
実際に支那人住居者によって小便や大便をされ続け、通路は変色している。





>偽装結婚も多いという。
>県営団地に居住するには、婚姻していることが条件で、独身は不可だ。このため、偽の結婚による届け出が相次ぐのだ。



これも支那人なら得意の手口だ。

偽の結婚の疑いが濃くなったら、入国管理局や警察や公安委員会などに通報するべきだ!

入国管理局に通報すると報酬金がもらえるので積極的に通報しよう!

また、年間3,000円の自治会費を支払う支那人が殆どいないなら、それを口実に団地が追い出せる規則を制定するべきだ!


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