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残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
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20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
韓国政府が日本政府に「GSOMIA協定終了を停止」と伝える!


日本は、韓国への輸出管理の運用の見直しを変更せず!


経産省が4年ぶり(3年ぶり?)に韓国当局と輸出管理に係る意見交換(対話)を再開するだけ!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報


テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道(フェイクニュース)を垂れ流した!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報


韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた!

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える
2019年11月22日 16時56分、NHK
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報

23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

■協定の効力は維持

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。



>23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。


最後の最後になって韓国がヘタレた!

韓国が折れた最大の要因は、やはりアメリカの圧力だろう。

11月21日には米国のポンペオ国務長官が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。

また、米国上院も、現地時間の11月21日に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を促す決議案を全会一致で採択した!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000602-san-pol
日本「輸出管理」見直し方針ぶれず 米働きかけ奏功 GSOMIA失効回避
11/22(金) 21:08配信 、産経新聞

 日本政府は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告の停止を含む韓国政府の判断を受け入れた。地域情勢が不安定な中、日米韓の安全保障協力が維持される上、日韓の通商上の課題でも前向きな対応が見られたからだ。韓国の方針転換は、日本政府が輸出管理厳格化の見直し要求を拒否する姿勢を貫いた上、米国から韓国に圧力をかけさせる構図をつくった結果といえる。

 韓国側は8月下旬、日本政府による7月以降の対韓輸出管理厳格化への対抗措置として、GSOMIAの破棄を決定。さらに破棄撤回の条件として、輸出管理厳格化の撤回を求めていた。

 これに対し、日本政府は「GSOMIAと輸出管理は次元が違う話だ」(政府高官)として韓国側が設定した土俵にはのらず、「賢明な対応」(菅義偉官房長官)を韓国側に促し続ける戦術をとった。

 一方で日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と各レベルで課題意識を共有してきた。政府関係者は「安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

 外交・安全保障関係者の間では、日韓のGSOMIAの破棄で、最も影響を受けるのは韓国でも日本でもなく、米国だとの見方が強い。

 日本政府は米国のこうした事情も踏まえた上で、米韓同盟の枠組みで「米国にガンガン言ってもらう」(外務省関係者)形をとることに成功した。

 日本との同盟関係が揺るぎない米国は、エスパー国防長官が今月中旬に訪韓し、ソウルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と相次いで会談。21日にはポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。

 安倍首相らは韓国の「戦略的判断」に言及したが、日本政府のぶれない姿勢と米国の再三の圧力を前に「韓国は追い詰められていた」(官邸関係者)とみられる。
(原川貴郎)



20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報
韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表した。





日本は、経済産業省が韓国向け輸出管理について3年(4年?)ぶりに政策対話を再開するだけだから、現時点では譲歩とは言えない。

3年ぶりに再会する輸出管理についての政策対話とは、3年前(4年以上前)から約束破りの常習犯の韓国が日本の申し入れを無視して応じてこなかった「日韓の意見交換」のことだ。

韓国への輸出に関しては不適切事案が発生した場合、日韓の意見交換を通して、韓国が改善に取り組み、制度を適切に運用していくことにしていた。

ところが、近年、韓国は、北朝鮮やイランやシリアなどの第三国に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な戦略物資を頻繁に大量に流出させている!

韓国の輸出管理に問題がありそうだから、日本が韓国の輸出管理体制や運用を確認しようとして意見交換の申し入れをしても、都合の悪い韓国は過去4年以上(今回報道では約3年)の長期間に亘って日本からの意見交換の申し入れを無視し続けてきた!

経産省が会見で述べ、NHKなどが報じている「経産省と韓国の当局と局長級の政策対話」とは、この「意見交換」のことと考えられる。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で3年ぶり政策対話へ
2019年11月22日 18時15分、NHK

韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし7月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。

これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。

一方韓国側は、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。

その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。

こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。

これについて経済産業省は韓国政府が22日、GSOMIAの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。

貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年6月を最後に、3年以上、途絶えていました。

■「GSOMIAとは一切関係ない」

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見を開き、政策対話を再開する理由について「韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べました。

また、GSOMIAとの関係については「輸出管理当局として判断した結果であり、GSOMIAとは全く性格が異なるものでGSOMIAとは全く性格が異なるもので一切関係ない」と話しました。

■梶山経産相「いろいろな対話をしていく」

梶山経済産業大臣は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を決めたことについて記者団に対し「韓国からWTOへの提訴手続きを中断するとの通報があったのでそれを受けて、政策対話を再開することにした」と述べました。

そのうえで、「GSOMIAは所掌外なのでコメントは控えるが今までどおり適正な輸出管理をするということで対応していく。先のことは予断をもって答えられないがいろんな政策対話をしていく」と述べました。

■これまでの経緯

政府はことし7月、半導体や有機ELパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに8月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が3年以上、開かれていないことを挙げていました。

これに対して韓国側は猛反発します。7月に輸出管理を厳しくした直後に、両国の事務レベルの会合が開かれましたが、会合そのものの位置づけや終了後の発表内容などをめぐって大きな食い違いが生じ、互いに反論するなどして両国の信頼関係が損なわれる事態となりました。

一方、韓国は8月、日本の措置を理由に日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について破棄の決定を発表しました。

さらに、韓国は9月、日本の措置は韓国だけをねらった差別的な措置だと主張し、WTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOへ提訴する手続きに入りました。

これを受けて、先月11日に1回目の2国間協議がスイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われました。日本側が、韓国向けの輸出管理の強化は安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国側はWTOルール違反だとする主張を譲らず、平行線のまま協議が終わりました。

今月19日には2回目の2国間協議が行われましたが、日韓両政府は従来の主張を繰り返し、歩み寄りはありませんでした。

協議が再び平行線に終わったことで、韓国向けの輸出管理を強化した日本の措置について、韓国政府がWTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めて提訴するかどうかが焦点になっていました。





なお、日本政府・経産省は、韓国への輸出管理の運用の見直しについては全く譲歩していないにもかかわらず、テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道(フェイクニュース)を垂れ流した!
20191122残念!韓国がGSOMIAを延長!経産省、3年ぶり韓国と対話・テロ朝「輸出規制を一部撤回」と誤報

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一方、韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた!
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韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた。




今回、韓国がヘタレてしまい、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了の停止されてしまい、私としては実に残念だ!

もともと韓国は、日本の敵国なのだから、協力し合う趣旨の軍事協定を締結することが不自然だった。

ただ、アメリカが在韓米軍と韓国を中心にインド太平洋地域の安全と防衛のために苦労して構築したのが、最も恩恵を受ける韓国が自ら破棄したのだから、とんでもない罰当たりだ!

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効によって日本も若干は失うものはあるが、最も大きな損失を受けるのは韓国自身と在韓米軍(アメリカ)だ!

私は個人的には、韓国が日本の敵国であることを明確にすることが重要だと強調して、1日も早い日韓断交と竹島奪還(自衛隊による自衛行動)と日本の自主核抑止力の保有などを訴えてきたので、GSOMIAにも反対だった。

だからこそ、韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火気管制レーダー照射事件の後は、何度も何度も韓国への制裁を訴えて、制裁の具体策の一つに「韓国への防衛協力の即時停止」(GSOMIA破棄)を訴えてきた!(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4

自衛隊機に火気管制レーダーを照射した韓国軍との軍事協力(軍事情報包括保護協定=GSOMIA)など絶対に有り得ないため、私は今でも日本はアメリカの反対を押し切って「韓国への防衛協力の即時停止」(GSOMIA破棄)をするべきだったと思っている。

しかし、やはり日本政府は、GSOMIAが韓国だけではなく在韓米軍やインド太平洋地域の安全と防衛のために役立つものだったので破棄できなかったわけだ。

それなのに、今回は韓国の側から破棄してくれそうだったので、私としてはパーフェクトで理想的な展開だった!

本当に残念だ!

とにかく、日本は、このまま何一つ譲歩をしないことが重要だ!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
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20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
韓国は、支那北朝鮮への情報漏洩(情報伝達)の張本人!

金泳三は、日米の軍事機密をすぐに支那の江沢民に漏らしていた。
米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、支那に筒抜け」


次の金大中やその次の盧武鉉は、米韓軍の極秘情報をすぐに北朝鮮の金正日に漏らしていた。

そして、文在寅は、日米の極秘情報を支那や北朝鮮に漏らすだけではなく、核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきた!
20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!



GSOMIA失効なら、米韓同盟は消滅へ!

トランプ政権は、韓国経済を焦土化へ!
格付け会社が韓国企業などの格付けを引き下げ、韓国から外貨を逃避させる!
防衛産業に直結する「半導体」産業も焦土化へ!

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!



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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/for1911200002-n1.html
韓国は中朝への情報漏洩の“張本人”だ 過去にも米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」
2019.11.20

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
トランプ大統領(右)は、文大統領への不信感を強めている (ロイター)

 今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。

 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』(文芸春秋)で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女(みこ)」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ(死霊祭)」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム(宗教的な象徴)だったと分析している。

 「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も同様だ。何かに取りつかれたような状態になっている。

 米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。

 米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。

 米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。

 その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。

 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅 (新潮新書)』によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。

 米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。

 北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 



>米国がこれだけ、GSOMIA継続を説得している意味が分からないでいる。GSOMIA破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。


GSOMIA破棄「米韓同盟解消」に直接影響することについては、11月19日付当ブログ記事でかなり詳しく述べたとおりだ!

青瓦台(韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したが、アメリカのほぼ全ての軍事専門家は鄭義溶の発言について「驚いた!間違いだ!GSOMIAは米韓同盟と密接だ!GSOMIA終了は米軍を危険にし、韓米同盟に直接的な影響を与える」などと間違いを指摘し、反論している!

韓国でも保守派(親米・反北・反文在寅)は「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」とか「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」などと発言している!

宣戦布告は多少大袈裟かもしれないが、少なくとも韓国が米国に対して「韓国は米国の同盟国ではないニダ!敵国ニダ!」と宣言し、大陸レッドチーム(支那、北朝鮮、ロシア)入りを事実上表明したことは間違いない!






> 米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で9月4日、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。


韓国はもともと歴代支那帝国の属国・属領であり、韓国人たちも自分たちのことを「小中華」と自負・自覚している事実は、極めて重要だ。

歴史の大半が支那の属国・属領(良く言えば「小中華」)だった韓国人(南朝鮮人)は、支那や北朝鮮やロシアのレッドチームを敵に回して、米国や日本のブルーチームに組み込まれていることに違和感を覚えていた!

小中華を自負する韓国人の意識の中では、白人や黒人や日本人(倭奴)は蔑視すべき対象なのだ。

韓国がアメリカとの「韓米同盟」を解消して米国や日本を敵国にして、支那や北朝鮮の仲間になれば、多くの韓国人たちはようやく元の鞘に収まることができて心安やかになれるはずだ。






>米国はそれを承知で、韓国のGSOMIA破棄を引き留めている。「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。
>その代わり、韓国をただでは置かない。米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。



米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとしても、韓国を空爆などして引き上げるわけにはいかない。

現実的な「韓国焦土化」は、やはり経済的な「韓国焦土化」だろう。

1997年に韓国が事実上の国家破綻に陥ってIMFの管理下に置かれた時にも、その前に韓国企業の業績が悪化してきて、格付け会社が一斉に韓国企業の格付けを下げ、韓国から外貨が逃げ出したこともあり、韓国政府がIMFへ支援を申請した。

早くも11月19日には、格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000004-cnippou-kr
韓経:ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告
11/20(水) 8:05配信

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。


(中略)

 ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業(金融会社、公企業除外)24社のうち半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社より3倍近く増加した数値だ。
(以下略)





特に、韓国の外貨稼ぎの主砲とも言えるサムスン電子も、ちょうど半導体不況に直面しており、得意の半導体メモリで外貨が稼げなくなっている。

半導体不況に加えて、日本政府が韓国に対する輸出管理の運用を見直したことにより、半導体製造に必要なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資の調達にも時間がかかっており、将来の見通しも不透明なままだ。

ましてや、韓国がGSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』を破棄し、米韓同盟も消滅に向かうとなれば、韓国への戦略物資の輸出管理は厳格化するころはあっても緩和することは有り得ない。

日本政府による韓国に対する輸出管理の運用の見直しは、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきたために行ったことだ!

韓国が、米国や日本のブルーチームの敵になり、支那や北朝鮮やロシアのレッドチームに入るとなったら、韓国が再び日本のホワイト国になることは未来永劫なくなる。






>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。
>朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)によると、1995年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。金泳三(キム・ヨンサム)政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。
>米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。
>北朝鮮への漏洩(ろうえい)は金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両政権でもあったという。米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。韓国が同盟国であったからだ。



韓国は、ずっと以前から支那や北朝鮮に軍事情報を散々流しまくってきた!

上述のとおり、韓国の泳三政権(在任1993年~1998年)は、日米の軍事機密をすぐに支那の江沢民に漏らしていた。

次の金大中(在任1998年~2003年)やその次の盧武鉉(在任2003年~2008年)は、米韓軍の極秘情報をすぐに北朝鮮の金正日に漏らしていた。

金大中と盧武鉉が米韓軍のトップシークレットを北朝鮮の金正日に流していた詳細については、同じく八木秀次氏が11月21日付zakzak(夕刊フジ)で紹介している。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191121/for1911210004-n2.html
【突破する日本】GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち
2019.11.21

20191121韓国は支朝への情報漏洩の張本人だ!米国防関係者が日本に警告「韓国に漏らせば、中国に筒抜け」!
トランプ大統領(写真)は、対韓制裁を準備しているのか(AP)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。



 韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」(文大統領)とは片腹痛い。

 韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』(草思社)で明らかにしているが、金大中(キム・デジュン)政権の2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。

 大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者(当時は金正日=キム・ジョンイル=総書記)の机の上にすぐに置かれるからだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった06年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「(米韓連合司令部の)副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう1人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。

 米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。

 金泳三(キム・ヨンサム)政権の1997年、韓国は通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)に救済された。ドル不足に陥った韓国は日本に緊急融資を求めた。日銀は乗り気だったが、米FRB(連邦準備制度理事会)が止めた。

 「反米」を掲げて当選した盧大統領にも、米国は通貨で脅迫した。就任直前の2003年2月、ムーディーズが韓国の格付けを「強含み」から「弱含み」へ引き下げた。効果はてきめん。盧氏は同年5月の米韓首脳会談で、「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に自分が生き残るのは難しかった」と、ブッシュ米大統領にわびを入れざるを得なかった。

 米国は文大統領にも警告を発している。

 政権発足直前の17年5月、アジア専門家のマイケル・グリーンCSIS(戦略国際問題研究所)副所長が、韓国紙「中央日報」で「文候補は、盧大統領が02年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃したとき、ムーディーズが韓国を格下げしたことを思い出す必要がある」と書いている(鈴置高史米韓同盟消滅 (新潮新書))。その意味を文政権は理解していない。

 韓国がGSOMIA破棄から米韓同盟解消に走ろうとした場合、何が起きるか。「焦土化」だ。韓国経済を壊滅させるのだ。日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。「米国の意志」も透けて見える。半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。中国の「属国」に作らせるわけにはいかない。半導体産業を壊滅させるのだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 




20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「支那や北朝鮮への情報漏洩の張本人である韓国を焦土化せよ!」

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香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機
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https://twitter.com/chowtingagnes/status/1196742202405224448?s=20
周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes
午後7:49 · 2019年11月19日

***重要***
[香港警察によって、香港史上最大の健康・生態危機発生]


先日、ある香港記者が、毒(ジオキシン)を浴びることで発症するクロロアクネという病であると診断されました。
人間は体内でこの毒を分解できないため、この病を完治させるのは非常に難しいとのことです。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

多くの専門家たちが、クロロアクネの発症は、この半年間で約1万発も乱射された催涙弾と関係があると主張しました。
警察側は否定しましたが、催涙ガス以外にこんなに大量の毒(ジオキシン)に接触することはなかなかできません。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

香港警察は現在、中国製催涙弾を使っています。
この催涙弾は他国製造のものより燃焼温度が高く、より毒性が強いです。
記者、デモ隊、警察はガスマスクをつけていますが、毒は皮膚から体内に入ります。
また、警察はよく住宅街でも催涙弾を発射するため、窓、ドア、空調などから毒が住宅に入るのです。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

このように、警察が狂ったように催涙弾を乱射していることが、香港市民の健康被害への恐ろしい脅威となってしまいました。
20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

最近、催涙弾が発砲された場所を数日後に通っただけの子供たちに酷い発疹ができていることを、多くの親が発見しました。
催涙弾の毒は皮膚だけではなく、免疫系や多くの器官も破壊し、発癌性もあります。
この強い毒が体内や土地や水などに入ると、香港史上最大の生態危機となると見られています。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機

香港にいる日本人のみなさん、催涙弾の毒ガスに気をつけてください。
近くで催涙弾を発射されたら、すぐ現場から離れてください。
もし催涙ガスを浴びてしまったら、安全な場所に戻ってから、すぐに着替えてください。
催涙ガスを浴びた洋服は捨てた方がいいです。

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Mikan@Mikan52313926
返信先: @chowtingagnesさん
市民に長期にわたって毒ガスを浴びせる政府はどこにありますか。
有害物質がずっと環境に残り、香港市民全員が毒から逃れません。
これは人道危機です。

#香港デモ
#香港警察暴行
20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機
午前1:26 · 2019年11月20日






https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_49071/
警察の催涙弾にダイオキシン類 香港市民や記者に健康被害
2019年11月18日 13:56

日常的に発射されている催涙弾が香港市民の健康を脅している。地元メディアによると、このほど、塩素ざ瘡(クロルアクネ)と診断された市民が出た。民間組織は、催涙ガスと関連していると疑っている。

香港の民間組織・公共衛生研究社は14日、催涙ガスの主成分と影響について声明を発表した。それによると、催涙ガスの主要成分であるジオキシンは、強い毒性のある化学物質ダイオキシン類。暴露量により生殖機能、甲状腺機能、免疫機能に影響を及ぼす。皮膚への暴露、食物、水、空気、その他の経路を通じて人体に侵入するという。

香港独立メディア・立場新聞の陳裕匡記者はSNSに、医師によりクロルアクネと診断されたと投稿した。医師は、「抗議の前線に出ている複数の記者に同じ症状がでている」と述べたという。

20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機



14日、警察報道官は記者会見で、この被害について「催涙ガスとの関連は証明されていない」「暴動鎮圧のために催涙弾を使用することは通常であり合法的な措置だ」と述べた。

香港のあるSNSグループは、香港警察が催涙弾を使用し始めた夏以降、皮膚疾患が現れた人々に対して、画像を公開するよう呼びかけた。赤ちゃんから成人までの投稿者は、湿疹が発生した腕、目の周り、もも、首などの部位の写真を上げた。症状はみみずばれ状のものや、ニキビ状のようなものまでさまざまだ。催涙ガスとの関連は証明されていないが、皮膚疾患のほかに、止まらない咳や喉の痛み、涙、色素沈着があると訴えている。

同グループは香港当局に対して、公共の場で催涙弾などの化学薬品の無差別な使用の禁止、化学成分に関する情報開示、学校や公園の除染を求めている。

同組織は米国立労働安全衛生研究所(NIOSH)や疾病管理予防センター(CDC)などの情報、また科学論文を引用して、ダイオキシンは脂溶性で、人体から排出または分解されるのに長期間を必要とし、毒素が半分になるまで20年かかると警告している。

6月に市全体の抗議運動が開始されて以来、7千発超の催涙ガス弾が発射された。催涙ガスは住宅地、学校、介護施設、店舗、オフィス街などに広がった。

同組織は、ガスが噴射された地域からは直ちに離れ、汚染された場合の対処法を公開している。

警察は12日、学生や民主派市民が滞在する香港中文大学に進入するため、少なくとも約2000発の催涙弾を発射した。

10月、現地メディアは、香港警察は米国産の催涙ガス弾の在庫を切らしたために、このほど、中国本土からガス弾を購入したと報じた。警察は、使用するガス弾についての情報を開示する要求を拒否している。

香港の陳肇始(ソフィア・チャン)食品衛生局長は、警察が使用した催涙ガスの化学組成について、同部署が十分な情報を受け取っていなかったことを認めた。

(翻訳編集・佐渡道世)



20191120香港警察が毒入り催涙ガスを使用!支那製の催涙弾にダイオキシン類のジオキシン!健康被害や生態危機





なお、歴史の話をすると、世界で最初に違法な細菌戦や毒ガス戦を行ったのも、実は支那だった!

そして、日本は、過去に一度たりとも細菌戦や違法毒ガス兵器の使用をしていない!


第一次世界大戦においてドイツ軍により初めて近代的な化学兵器が使用されたことを受け、1925年には化学兵器の使用禁止を定めた「毒ガス等使用禁止に関するジュネーヴ議定書」が作成された。

上記の毒ガス戦や細菌戦を禁止した1925年の「ジュネーブ議定書」以降、世界で最初に細菌戦を行ったのは支那軍だった!

支那軍が行った細菌戦や毒ガス戦については資料も存在している。

確認された事例だけでも、昭和12年(1937年)から昭和15年(1940年)にかけて、支那軍による毒ガス戦の事例は13件、細菌戦の事例は20件だった。


【資料】

 支那派遣軍化学戦教育隊がまとめた「敵軍毒瓦斯(細菌を含む)使用調査」(内藤裕史編・解説「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、昭和十二年から昭和十五年にかけて、中国軍による毒 ガス戦の事例は十三件、細菌戦の事例は二十件であった。

 右の調査は、その年月日、場所、種類、方法、被害、概要を一覧 表で記録している。

 例えば、昭和十二年九月七日、宝山城付近にて中国軍はコレラ菌 を井戸に投入し、このためその井戸水を飲んだ日本軍及び中国人民数十名が罹患している。

 また、昭和十三年七月二十六日、九江においても同様の理由で日本軍百二十九名、中国人民五百名の罹患者を出している。

 また、重慶を脱出した国民党軍の元軍政部防毒処勤務将校の情報をまとめた「支那軍の化学組織系統の概要」(昭和十六年六月二十六 日付、前掲「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、中国における毒ガスの研究及び製造は、「軍政部兵工署理化研究所」において行われていた。

 中国は1926年3月、ソ連から一万発の毒ガス弾を購入し、1937年9月、第二次上海事変で細菌、猛毒兵器を使っている。

 日本軍は中国軍から、大量のソ連製毒ガス兵器を押収している。

「細菌・毒ガス戦/中国が最初の違反者だった」信夫淳平博士
(「昭和史研究會報」中村粲/第39、40)


信夫淳平博士は、外交官、法学者。専門は国際法。戦時国際法の権威。

wikipedia
信夫 淳平
信夫 淳平(しのぶ じゅんぺい、明治4年9月1日(1871年10月14日) - 昭和37年(1962年)11月1日)は、日本の外交官、国際法学者。法学博士。
1949年頃

信夫 淳平(しのぶ じゅんぺい、明治4年9月1日(1871年10月14日) - 昭和37年(1962年)11月1日)は、日本の外交官、国際法学者。法学博士。早稲田大学教授、学士院会員、中華民国顧問等を歴任。

1943年には四巻五千ページの大著『戦時国際法講義』で学士院恩賜賞をうけた[11]。1944年帝国学士院会員[12]。



日本政府・外務省は馬鹿なので、有りもしない「侵略」などについては談話やHPなどである程度認めてしまっているが、そんな日本政府・外務省でさえ支那事変や大東亜戦争中における生物化学兵器違法毒ガス兵器の使用については公式に否定し、一切認めていない!

731部隊の細菌戦などは全て後年の作り話や捏造だ!

●関連記事
支那外務省がNHK731部隊ドキュメントに異例の論評!日本政府「細菌戦を示す資料は確認されず」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6765.html





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こんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!

日本国民は、声を大にして、習近平の国賓招待をやめさせよう!


20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ

官邸や外務省や宮内庁などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けて、ウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導し、香港の民主化運動を違法な毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾で弾圧する習近平国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)をやめさせるように声を届けよう!

▼ご意見お届け先▼

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、宮内庁、内閣官房、内閣府など)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact


■文例1
【習近平の国賓招待に反対】
支那の習近平の国賓招待をやめてください。
習近平は「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが判明しました。
また、支那は、香港の民主化運動を弾圧するため、毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾を香港警察に大量にして購入・使用させています。
そして、習近平は、我が国領土の尖閣諸島の領有権も主張して度々我が国の領海や領空を侵犯している侵略者でもあります。
日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にする国賓招待に、断固反対します!


■文例2
【習近平の国賓招待をやめろ】
来年春に予定している支那の習近平の国賓招待をやめろ!
習近平が「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが、判明した!
現在、数百万人のウイグル人が所謂「再教育キャンプ」に強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待を受けている!
ウイグル以外のチベットや南モンゴルなどでも、習近平による弾圧、虐殺、民族浄化(抹殺)が行われている。
また、2019年7月に発表した国防白書で習近平政権は「台湾独立勢力は許さない!戦って阻止する」との趣旨で4度も繰り返して台湾侵略宣言を行っている。
さらに、習近平政権は、香港の民主化デモに対しても暴力弾圧を強化するよう指示し、毒ガス(ダイオキシン類のジオキシン)入り催涙弾を香港警察に大量に購入・使用させている!
そして何よりも習近平政権は、我が国の領土である尖閣諸島についても領有権を主張して度々領海や領空を侵犯しているし、以前から支那は日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている!
そんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!
日本政府は、習近平の国賓招待をやめろ!


●関連記事
習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7702.html



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文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
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20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」

↓ ↓ ↓

ミッチェル・リース元国務省政策企画室長「申し訳ないが、間違った言葉だ」

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補「GSOMIAは韓米同盟に密接につながっている」

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員「韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること!GSOMIA終了は米軍を危険にし、米韓同盟に直接的な影響を与えるだろう」

アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」

北東アジアの専門家ゴードン・チャン弁護士「韓国が自国の防衛に興味がないなら、米国はなぜ韓国を守る必要があるのか、当然疑問を提起する可能性がある」

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長「私が知ってワシントンの政策関係者の中で、韓国のGSOMIA破棄を米国にとって大した問題ではないと考えている人物は事実上、誰もいない。ワシントンでは核心事案だと見ている」


↓ ↓ ↓

韓国保守派の複数の主要人物「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」



今後、文在寅は、米国が「年末まで」と期限を設けた、在韓米軍防衛費の分担金5倍増も拒否し、年明けには在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化か!

日本は、支那、ロシア、北朝鮮、韓国という反日4か国を敵に回して、自由主義と法治主義を実践する「最前線国家」になるため、防衛力の増強が必要不可欠に!



米国は、「通貨危機」で韓国にキツイお仕置きか!

今度は米国も日本も韓国を助けない!




以上が、概要。




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以下、詳細。



韓国『GSOMIAと韓米同盟は別』 → アメリカ『驚いた!それは間違い!GSOMIAと米韓同盟は密接!直接影響!深刻で偏狭なミス!』

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56096062.html
米専門家20人中19人…「ジーソミア破棄、韓国の自滅的行動」
2019.11.17午後5:29中央日報

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
鄭景斗国防長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が15日、ソウル龍山区の国防部で開かれた第51回韓米安保協議会(SCM)を終えた後、記者会見をしている。

米国ワシントンの韓半島専門家の間で、22日午前零時をもって韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)終了が現実化した場合、韓米同盟に深刻な打撃を与えるだろうという批判が殺到している。米VOAが、米国の元役人、有力シンクタンク所属の研究員など、専門家20人を対象にしたアンケート調査で、専門家19人がジーソミア破棄を誤判と規定した。安保上、大きな問題はないと展望した専門家は、1人だけだった。

■「韓国、安保を担保にした”自害行為”」

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
韓米連合空中訓練が従来の「ビジラントエース」より縮小した範囲で実施される予定だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー先任研究員は、韓国のジーソミア破棄決定を「歴史という祭壇の上に韓国の安全と米国の防衛公約を犠牲にするものだ」とし、「ジーソミア終了は米軍を危険にし、韓米同盟に直接的な影響を与えるだろう」と指摘した。

アトランティックカウンシルのロバート・マニング研究員も、「韓国軍と在韓米軍が(有事の際に)確保すべき警告時間をなくし、韓米同盟の効率性を低下させる行為」とし、「安保リスクを不必要に増加させる深刻かつ偏狭な失敗(small-minded mistake)」と批判した。日本との葛藤から始まったジーソミア破棄はむしろ韓国の安保を担保にした自害行為ということだ。

■「北韓の脅威に対する実質的対応戦力毀損」

元在韓米軍司令官など4つ星将軍たちは、ジーソミア破棄が敵国に利する行為だと声を高めた。バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は、「現在、韓日指導者が新たな脅威を作っている」とし、「これは韓米日同盟を取り崩そうとしている北韓と中国の目標達成を助ける行為だということを分かって欲しい」と皮肉った。

韓半島の状況について発言を控えていたジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官も、ジーソミア終了と関連し「域内安保を堅固に維持するため、タイムリーな情報を共有することが重要であり、危機発生時の情報が共有されなければ、韓日両国いずれも敗者になる」と述べた。

■鄭義溶「ジーソミアと韓米同盟は別」発言…「驚いた」

元米高官らは、鄭義溶国家安保室長の「ジーソミアと韓米同盟は全く別」という発言に「驚いた」という反応を見せたと、VOAは伝えた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、「ジーソミアは韓米の核心事案」とし、「ワシントン政策関係者のうち、ジーソミア破棄を米国にとって大したことではないと考える人は誰もいない」と断言した。

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補は鄭室長の発言について、「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」と指摘し、ミッチェル・リース元国務省政策企画室長も、「申し訳ないが、間違った言葉だ」と答えた。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は、「韓国が自国防御に関心がなければ米国はなぜ韓国を防御しなければいけないのか疑問を提起するかもしれない」と指摘した。


■ジーソミア終了前に解決策作りが急がれる

民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は、「現局面から抜け出す唯一の道は、文在寅大統領が国家安保と繁栄を歴史問題よりも優先順位に置くこと」とし、「ジーソミア破棄決定を先に撤回しなければいけない」と助言し、ゲーリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器調整官も、「米国が韓日間の経済的紛争を仲裁する見返りに、韓国がジーソミア撤回の決定を先送りすることを望む」と述べた。

クリストファー・ヒル元国務省東アジア太平洋担当次官補も「米国が状況の進展を助けるために、伝統的役割をさらに担う必要がある」と提案した。

一方、ケン・ゴス海軍分析センター(CNA)敵性国分析局長は、ジーソミア破棄について安保上大きな問題はないという見方を示した。ゴス局長は、「同盟間では米国を通じて相手に情報を伝えることができる多重システムが構築されていて、速度を高める方法も探すことができる」とし、「米国が両同盟国に情報共有を強要することより外交で関与するのが良い方法」と述べた。



>青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」
>↓ ↓ ↓
>ミッチェル・リース元国務省政策企画室長「申し訳ないが、間違った言葉だ」
>エバンズ・リビア元国務省首席副次官補「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」
>ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員「韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること!GSOMIA終了は米軍を危険にし、米韓同盟に直接的な影響を与えるだろう」
>アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」



鄭義溶が「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したのは、このまま11月23日にスンナリとGSOMIAを破棄したいために少しでも韓国民を騙そうとしているだけだ!

実際に、韓国がGSOMIAを破棄しても、米韓同盟の消滅までには至らないと思っている韓国人は多い。

その証拠に韓国民の大多数は「韓米同盟は重要」と考えているが、11月18日に発表された韓国の世論調査では日韓GSOMIA終了について「終了決定をそのまま維持すべき」という回答が55.4%で、「終了決定を撤回し延長すべき」という回答(33.2%)より22.2ポイントも高かった!

つまり、韓国民の多くは、鄭義溶の「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」発言を鵜呑みにしているのだ!




しかし、現実には米韓同盟は確実に消滅に向かっており、しかも数ヶ月前に想定されていたよりも非常に早く消滅しそうだ!

それどころか、韓国の保守派(親米・反北・反文在寅)の複数の主要人物は「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」とか「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」とまで発言している!


https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11181631/?all=1
文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?
2019年11月18日掲載、デイリー新潮
鈴置高史

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
文在寅大統領はエスパー米国防長官らに“拒絶”(青瓦台HPより)

 米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

■ついに米国に宣戦布告

鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

 保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

 前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

 大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

 保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版)との見出しで伝えています。

■GSOMIAが踏み絵に

――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか?

鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。

 要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。

 文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。


――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。

鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。

■目に余る韓国の裏切り

――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。

鈴置: 理由は2つあります。まず、韓国は米韓同盟をそんなに軽く見ているのか、との怒りです。米国が音頭をとって実現した、同盟の象徴たるGSOMIAを韓国はいとも簡単に破棄した。

 韓国は同盟国の米国よりも、中朝の言うことを聞いたのです。韓国は中国、北朝鮮から「GSOMIAを破棄せよ」と圧力をかけられていました。「日本の輸出規制への報復」は言い訳に過ぎません。

 GSOMIAに留まらず、韓国の裏切りは目に余るものになっていた。すきあらば、北朝鮮への経済制裁を破ってカネを送ろうとする。中国包囲網たる「インド太平洋戦略」にも加わろうとしない。

 米軍関係者は米国で「韓国への怒り(Korea angry)」が高まっていると解説します。日米分断を画策した朴槿恵(パク・クネ)政権の時代には、米国で「韓国疲れ(Korea fatigue)」が広がりました。今や、それが「怒り」に昇格したのです。

 韓国は裏切る際に汚い手口も使いました。文在寅政権はトランプ(Donald Trump)政権に「GSOMIAは破棄しない」と説明しておいて、破棄した――つまり米国をだまし討ちにしたのです。

 文在寅政権の嘘は念が入っていて、韓国民には「破棄は米国から了解を取り付けてある」と釈明していました。米政府が「破棄は事前に聞いていない」と明かしたので、すぐに嘘とばれましたが。

 もし、米国が輸出管理の強化を撤回させるなど、日本に尻ぬぐいさせれば、韓国の信義違反を認めることになってしまいます。それは裏切り者の韓国をますます増長させるだけでしょう。


 この機会をとらえて米国が「GSOMIAを続けろ」と韓国だけを締め上げるのは当然のことなのです。

■お仕置きは「通貨危機」で?

――「宣戦布告してきた韓国」に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。

 1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されることになり、大恥をかきました。

 当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。


 そんな「大技」を繰り出す前に米国は、韓国製品に対する輸入関税引き上げなど、まずは「軽い警告」を発するかもしれませんが。

 朝鮮日報は11月18日の社説「GSOMIA破棄後の暴風を甘受できるのか」(韓国語版)で、「米国は自動車や鉄鋼製品の関税引き上げによる貿易面での報復に出るかもしれない」と懸念しています。

――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。

鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。

米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。

 直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。


■茹でガエルの韓国人

――韓国人は今が「米韓同盟の危機」とは思わないのでしょうか?

鈴置: 冒頭で紹介したチョン・グァンフン牧師は「ゆでガエル」に例えて説明しています。「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」の開始1分56秒後からです。

・熱いお湯に投げ込まれたカエルは驚いて飛び出す。一方、冷たい水に入れられ、少しずつ温められるカエルは「温かくなってきた」「神経痛に効くぞ」などと喜ぶ。そしてそのまま茹で殺されてしまうのだ。

 左派政権が「米韓同盟をやめる」と言い出せば、ほとんどの韓国人は反対し政権打倒に立ち上がる。ところが、「反日」の糖衣でGSOMIA破棄をくるみ、いい気分にさせて米韓同盟を弱体化すれば反対は出ない。しかし、最後には怒った米国から同盟を打ち切られてしまう、との警告です。

――「反日は神経痛にも効く温かいお湯」ということですね。

鈴置: その通りです。韓国の世論調査会社、リアルメーターが11月15日にGSOMIAに関 し聞いたところ「破棄を維持するべきだ」と答えた人が55・4%、「破棄を撤回すべきだ」 とした人が33・2%いました。

 過半の韓国人が「反日」のお湯につかり、知らず知らずのうちに米国との同盟を揺らすやり口に拍手喝采しているのです。青瓦台(大統領府)の高官が国民に向かって「破棄しても米国との同盟に影響はない」と言い続けた効果もあると思いますが。

――文在寅政権は破棄を撤回しないのでしょうか。

鈴置: 半数もの国民が支持する「破棄」をひっこめるのは難しい。ことにその多くが政権の支持者ですから、来年4月の総選挙を控え、このまま突っ走ると見る韓国人が多い。

■本性を現わす文政権

――でも、米国は韓国を通貨危機に陥れるかもしれません。

鈴置: そうなれば、文在寅政権は通貨危機の責任を追及されるでしょう。ただその際、文在寅政権にはナショナリズムを煽ったうえ「米国との同盟をやめ、核を持つ北朝鮮とスクラムを組む」賭けに出る手があります。

――韓国人が米韓同盟からの離脱に同意するでしょうか。

鈴置: 巧妙な仕掛けが用意されています。1年前の2018年11月、韓国で映画「国家不渡りの日」が封切られました。日本でも「国家が破綻する日」との邦題で2019年11月に公開されました。

 この映画のメッセージが実に興味深い。1997年の通貨危機によるIMF管理は全面的に米国の陰謀の結果だった、と主張しています。

 韓国では「日本がカネを貸し剥がしたから危機に陥った」という説が定説でした。それを「米国悪者論」に塗り替えたのです。また、危機前に韓国が米国を裏切ったことにも一切、触れていません。

 韓国では映画は国民の情緒をかき立て、世論を作る道具です。映画が説いたことが真実になるのです。この映画を見た韓国人が今後、通貨危機に遭遇したら、反米感情に身を焦がすのは間違いありません。米国が「再び」通貨危機に陥れたとして、韓国には反米ナショナリズムが燃え上がる可能性が高い。

 その時、文在寅政権は本性を現わすと思います。「茹でガエル」戦術などという時間のかかる手法はうち捨て、米国との同盟から一気に離脱するでしょう。

■反米煽るハンギョレ

 11月14日、政権に近いハンギョレ新聞が伏線を敷くかのような記事を載せました。

 ファン・ジュンボム・ワシントン特派員が書いた「『同盟とは何か』問い直させる米国」(日本語版)です。まずは以下のように反米感情を煽り、米国には強気で抗せよと説きました。

・(GSOMIA問題で)日本の態度変化なくして韓国だけが一方的に引き下がれという(米国の)要求が続くなら、韓国国民は受け入れがたく、「同盟無視」という世論が高まるだろう。
・防衛費分担金交渉が、在韓米軍の撤収や縮小問題につながることもありうる。(中略)だが、在韓米軍をタブー視して、恐がる必要もない。

 そして結論部分で、同盟解体の覚悟を韓国人に迫ったのです。韓国ではなく米国が同盟を破壊しているのだ、との論理で。

・在韓米軍が韓国にとって永遠の定数であるはずもないということも喚起する必要がある。現在約2万8500人の在韓米軍の規模は、朝鮮戦争以後の国際情勢の変化などにより減り続けてきた結果だ。率先して同盟を傷つけるトランプの時代には、それに相応しい冷徹な備えが必要だ。

■予想外に早く進む「同盟消滅」

 1年前に『米韓同盟消滅』という本を書きました。「共通の敵を失った米韓の同盟はいずれ、なくなるぞ」と日本人に警告を発するのが目的でした。

 その私も、GSOMIA破棄と在韓米軍の駐留経費分担問題を引き金に米韓がチキンゲームを始め、予想外に早く米韓同盟が「消滅」に動いたことに驚いています。

 韓国人も左右を問わず、事態が突然に動き始めたことに驚愕しています。「ほんの少し前まで、在韓米軍撤収が現実のものになるとは思っていなかった」「血盟と呼ばれた米国との同盟が崩れるとは想像もしていなかった」――などと口々に言うのです。世の中が大きく変わる時はこんな、あっけないものなのかもしれませんが。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)



>鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。
> 要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。
> 文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。



11月17日付当ブログ記事で説明したとおり、韓国大統領の文在寅が米国の説得に逆らってGSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』を破棄し、来月(12月)までに在韓米軍防衛費の分担金5倍増も拒否すれば、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!

宣戦布告とは相手国に対して戦争行為を開始すると表明することを言うので直ちに戦争をしない以上「宣戦布告」は少し大袈裟かもしれないが、少なくとも韓国がアメリカに対して「韓国は米国の同盟国ではないニダ!敵国ニダ!」と表明したことは間違いない!






>――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。
>鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。
>――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。



日本政府による韓国に対する輸出管理の見直しは、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきたために行ったことだ!

米国は、日本政府が韓国に対して輸出管理の運用を見直したことについて全く反対しなかったように、日本による対韓輸出管理の強化は半ば日米両政府が共同で行った政策のようなものだった。

したがって、文在寅や韓国政府や韓国企業などの糞韓国人どもが自分たちが犯した違法行為を認めて猛省して改善していないにもかかわらず、米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すことなど有り得ない。

今回の韓国によるGSOMIA破棄によって韓国は完全に日本や米国から離れて支那や北朝鮮などの大陸レッドチームに入ったため、韓国が日本のホワイト国になることは未来永劫なくなったと言って過言ではない!






>鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。
> 1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されることになり、大恥をかきました。
> 当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。



これは、かなり現実的な話であり、とても近い将来に実際に起こるだろう!

既に韓国の貿易収支は悪化の一途を辿っており、韓国は確実に外貨不足に向かっている。

近い将来にムーディーズなどの格付機関が韓国企業や韓国国債の格付けをどんどん引き下げることは間違いなく、韓国企業も韓国政府も外貨の調達は困難になり、韓国の外貨は枯渇する。

今回は日本も米国も、韓国との通貨スワップ協定を締結しないため、韓国を救済するのはIMF(国際通貨基金)以外にはない!






>――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。
>鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。
>米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。
>直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。



在韓米軍の分担金5倍増については11月17日付当ブログ記事で詳しく説明したばかりだ。

米国は韓国に対して在韓米軍防衛費の分担金を5倍に増やすように要求しているが、その結論について「年末まで」という期限を付けていた!

あとわずか40日しか残っていないが、文在寅はトランプが要求している在韓米軍の分担金の5倍増にも応じないだろう。

そうなると、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!

予想以上のスピードで、米韓同盟の消滅米韓敵対関係、そして日韓敵対関係の明確化が実現しそうだ!

今後、日本は、支那、ロシア、北朝鮮、韓国という反日4か国を敵に回して、自由主義と法治主義を実践する「最前線国家」になる!

日本に敵対する反日4か国は、国際法や条約や話し合いや理屈よりも、暴力や武力や嘘出鱈目を優先的に使う無法国家だ!

それらを敵に回す最前線国家になる以上、日本は武力(軍事力)を今の何倍にも増強する必要がある!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
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20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
支那政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズに403ページの内部文書をリーク!

2014年の習近平の演説「拘束すべき者たち(ウイグル独立派)を一網打尽にせよ」

習近平はウイグル人の弾圧に「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた!





20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
日本政府は、習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)を即刻やめろ!

絶対反対!
習近平の国賓招待!






朝日新聞社説は「ウイグル問題、進めるべきは民族融和」
朝日新聞は、NYTのスクープ記事をただ単に転載したような記事を【有料記事】として朝日新聞デジタルに掲載!

朝日新聞は、支那政府関係者がNYTに内部リークした、習近平や自社(朝日新聞)にとって不都合な真実を隠蔽したい!

2018年9月24日付朝日新聞社説は「ウイグル問題、進めるべきは民族融和」のタイトルで、ウイグル人の民族独立を否定し、支那共産党によるウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を奨励
支那における「民族融和=民族融合」とは、「民族がそれぞれの特性を失いつつ、一つの共同体に融合していくこと」を意味する!



以上が、概要。




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以下、詳細。



https://www.afpbb.com/articles/-/3255199
ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道
2019年11月17日 20:59
 
20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官(2017年6月26日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP

【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ(New York Times)が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平(Xi Jinping)国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。

【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性
【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性

 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。リークによって、習主席を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。

 人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。

 中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。 

 文書によれば、習主席は2014年にウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、「独裁の仕組み」を活用して「テロリズム、侵入、分離独立」に対する「情け容赦は無用」の全面闘争を指示している。

 2016年に陳全国(Chen Quanguo)氏がウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、「拘束すべき者たちを一網打尽にせよ」と促していた。
 
 また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。当局者らはこうした学生に対して、家族は「過激思想ウイルス」に感染したため、軽い病が深刻化しないうちに治療が必要だと説明するよう指導されていた。

 さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。

 ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智(Wang Yongzhi)氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。
(c)AFP



>中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズにリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズが16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。


これは、ドデカイ内部リークがあったものだ!

習近平がウイグル人を大々的に弾圧・虐待・虐殺していることは世界中に広く知れ渡っていたが、支那政府の関係者が403ページの内部文書をアメリカの報道機関に提供したことによって更に具体的で詳細な弾圧(民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策)の証拠が確保された!

世界各国は、支那との付き合い方について見直すべきだし、実際に多くの国々が支那との付き合い方を修正していくだろう。

そんな中、日本は、「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導している習近平を来年春に国賓招待して、日本国民の税金を使って「天皇陛下の御客様」にしようとしている!

支那に関しては、ウイグル人の民族抹殺政策以外にも、チベット人や南モンゴル人などの民族抹殺政策、香港の民主主義や自由主義への弾圧問題、台湾への侵略宣言問題、そして何よりも我が国の領土の領有権を主張して度々領海や領空を侵犯する尖閣諸島問題があるし、支那は日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている!

そんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!

日本国民は、声を大にして、習近平の国賓招待をやめさせよう!

20191118習近平「ウイグル人に容赦は無用」!支那政府の内部リークで米報道!日本政府は習の国賓招待やめろ





なお、朝日新聞は、NYTのスクープ記事をただ単に転載するような記事を【有料記事】として朝日新聞デジタルに掲載した!

他社の記事の内容を転載した程度の記事を【有料記事】にして掲載するのは、あまりにもせこ過ぎる!

https://www.asahi.com/articles/ASMCK516ZMCKUHBI00L.html
習氏「ウイグル、容赦なく対応を」 米紙が内部文書入手
上海=宮嶋加菜子
2019/11/17 21:14 有料記事

 中国・新疆ウイグル自治区で、当局が多数のウイグル族住民を「再教育施設」に収容しているとして国際的な批判が出ている問題で、米ニューヨーク・タイムズ紙は16日、収容政策に関する403ページに上る内部文書を入手したとし、内容を報じた。

 一連の文書は、中国で政治的に地位のある人物から匿名を条件に提供されたものだという。
(以下略)



実は、2018年9月24日付朝日新聞社説は「ウイグル民族融和を進めよ」などと支那によるウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を奨励して民族独立を否定する驚くべき非人道的内容だった!

支那共産党による民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策に加担している朝日新聞としては、「習近平によるウイグル人弾圧」という支那共産党や自社(朝日新聞)にとって都合の悪い記事をできるだけ隠蔽したいのだ!


朝日新聞(社説)ウイグル問題 進めるべきは民族融和

朝日新聞社説「ウイグル問題、進めるべきは民族融和」

支那における「民族融和=民族融合」とは、民族がそれぞれの特性を失いつつ、一つの共同体に融合していくことを意味する!

実際に支那政府は「民族融和政策」と称して民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を推進している!

朝日新聞は、ウイグル族の民族独立を完全否定し、支那政府による他民族に対する民族浄化政策を奨励している!
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朝日「ウイグル民族融和を進めよ」!朝日新聞社説が民族独立を否定し民族浄化を奨励・歴史も偽造!
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官邸や外務省や宮内庁などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けて、ウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導している習近平国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)をやめさせるように声を届けよう!

▼ご意見お届け先▼

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、宮内庁、内閣官房、内閣府など)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact


■文例1
【習近平の国賓招待に反対】
支那の習近平の国賓招待をやめてください。
習近平は「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが判明しました。
また、習近平は、我が国領土の尖閣諸島の領有権も主張して度々我が国の領海や領空を侵犯している侵略者でもあります。
日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にする国賓招待に、断固反対します!


■文例2
【習近平の国賓招待をやめろ】
来年春に予定している支那の習近平の国賓招待をやめろ!
習近平が「ウイグル人に情け容赦は無用」とハッパを掛けてウイグル人の民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を主導していることが、判明した!
現在、数百万人のウイグル人が所謂「再教育キャンプ」に強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待を受けている!
ウイグル以外のチベットや南モンゴルなどでも、習近平による弾圧、虐殺、民族浄化(抹殺)が行われている。
また、2019年7月に発表した国防白書で習近平政権は「台湾独立勢力は許さない!戦って阻止する」との趣旨で4度も繰り返して台湾侵略宣言を行っている。
さらに、習近平政権は、香港で行われている民主化や自由化を求めるデモに対しても暴力弾圧を強化するように圧力を強めている。
そして何よりも習近平政権は、我が国の領土である尖閣諸島についても領有権を主張して度々領海や領空を侵犯しているし、以前から支那は日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている!
そんな支那の習近平の国賓招待(日本国民の税金を使って天皇陛下の御客様にすること)など、絶対に許せない!
日本政府は、習近平の国賓招待をやめろ!



(参考)

https://www.fnn.jp/posts/00048845HDK/201911061900_hiraifumio_HDK
習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる 安倍首相は言うべきことを言っていない

習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる 安倍首相は言うべきことを言っていない
平井文夫
2019年11月6日 水曜 午後6:00、FNN PRIME

3-LINE SUMMARY
・12人分の滞在経費が日本国民の税金
・尖閣事件の邦人逮捕にゾッとした
・安倍首相は言うべき事を言ってない


習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる 安倍首相は言うべきことを言っていない
■動画
習近平が『天皇陛下のお客様』としてやってくる<平井文夫の言わねばならぬ>
https://www.youtube.com/watch?v=6OBKWJvfGNc


■習近平主席が来年春に来日

中国の習近平主席が来年春に国賓で来日する。国賓に対しては12人の随員を含めた滞在経費を日本国民の税金で払い、天皇陛下は専用の御料車を貸し出し、迎賓館での歓迎式典、皇居・宮殿での会見、宮中晩さん会、迎賓館でのお別れ訪問をされる。つまり国賓は天皇陛下のお客様なのだ。

僕は中国が事実上の共産党の“独裁国家”だから駄目だと言っているわけではない。いくら経済的な結びつきが強いからと言って、安全保障上の脅威である国のトップを国賓としてお迎えして大丈夫なのだろうか。

■尖閣事件の邦人逮捕にゾッとした

習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる 安倍首相は言うべきことを言っていない
「即位礼正殿の儀」の来日の際、安倍首相と会談する王岐山副主席

たとえば10/22の即位礼正殿の儀の日、中国からは王岐山副主席が参列したのだが、その日も中国の公船が尖閣諸島周辺で活動していたことが確認されている。

また9月には北海道大学の教授が拘束されたのだが、この先生は中国の政府系機関からの招待を受けて訪中していたのだ。

30年前に天安門事件を取材したが、あのころはまだ外国人に対して中国はそんなに怖い国ではなかった。せいぜい中継用の衛星回線を切られたりカメラや取材テープを取り上げられるくらいだった。

■江沢民政権からの変化

それが江沢民政権の頃から反日を利用するようになった。

ゾッとしたのは2010年に尖閣での中国漁船衝突事件の時で、日本政府が中国人船長を逮捕したら、中国は何の関係もない日本の建設会社の社員をスパイ容疑で逮捕した。当時は死刑もあり得るとの報道もあった。慌てた民主党政権が船長を釈放したら中国政府もすぐに日本人を釈放した。法律も何もあったもんじゃないといわれても仕方ない。

習近平国家主席が『天皇陛下のお客様』である国賓としてやってくる 安倍首相は言うべきことを言っていない

これは怖いと思った。国際ルールを守らない。中国は今後も隙あらば尖閣を狙ってくるだろうし、自己都合的な報復措置を今後も躊躇しないだろう。

■安倍首相は言うべきことを言うべきだ

中国はおそらく日本にとって最も身近な外国だ。中華料理はおいしいし、中国人もたくさん住んでいる。ビジネスも盛んだし、今後は労働者も増えるだろう。ただ今の中国共産党政権のやり方にはいくつかどうしても受け入れられないものがある。

日中関係の改善も大事だが譲れないものは譲れない。安倍首相はもっと言うべきことをきちんと言わないと駄目だと思う。

【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】



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