https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1
注目の人 直撃インタビュー
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
2017年12月25日、日刊ゲンダイ


（一部抜粋）

　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

　　――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。

　あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました（笑い）。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。

（中略）

　　――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

　その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

（以下略）

▽たかはし・じゅんこ　１９７１年福岡県生まれ。９３年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部（休刊）、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218335
「エビデンス？ねーよそんなもん」
2017年11月26日


■「仕方ない帝国」高橋純子著／河出書房新社

（前略）

著者はその朝日の政治部次長だった。次の開き直りもいい。

「エビデンス？　ねーよそんなもん」

　よく、ウラを取って書けと言われるが、私はそれを「訴えられないように用心して当たり障りなく書け」ということだと思ってきた。要するに逃げ腰のおためごかしである。「わが筆禍史」（河出書房新社）に詳述したが、訴えられたり脅されたりしてきた私には、それは闘わない者の言い訳としか思えなかった。鮮やかな小太刀の冴えを見せてくれた著者には、今度は大太刀もふるって訴えられることを望みたい。

「『武力攻撃事態』って何」
2002年4月20日付朝刊

Q　ミサイルが飛んできたら。
A　武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。

https://www.asahi.com/articles/ASK2L44GHK2LUTFK001.html
「仕方ない帝国」に生きてて楽しい？　（政治断簡）
政治部次長・高橋純子
2017年2月19日07時43分、朝日新聞

類は友を呼ぶ。

日米首脳会談から１週間余、この言葉を?（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。

２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。
（以下略）

https://www.asahi.com/articles/DA3S13064262.html
（政治断簡）「こんな人たち」に丁寧始めました　
政治部次長・高橋純子
2017年7月31日05時00分、朝日新聞
（一部抜粋）
安倍晋三首相が自らの政治の正当性を、支持率の高さによって根拠づけてきたからだ。

　４月。民進議員が森友問題に関し、世論調査では「納得できない」が約８割として首相に説明を促すよう求めると、「内閣支持率は５３％。民進党の支持率もご承知の通り」と薄笑いを浮かべ、拒んだ。

　首相がコールを無視し、人垣の内側にとどまっていれば、往時に比べ衰えたとはいえフィルターが稼働し「一部に抗議の声」で終わったかもしれない。しかし首相はよりによって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と、ファン越しに首相を見ていた消極的支持層までをも指さしてしまった。人垣の外の世界と直につながり、フィルターを自ら無効化しちゃったのだ。俺様何様真っ逆サマー。暑い。

【スラップ】
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟）は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者（社会的にみて比較強者）が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者（社会的にみて比較弱者）を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。

潮匡人「朝日新聞は言論機関でキャッチコピーはコトバノチカラ。小川榮太郎氏の本が承服出来ないなら言論で戦うべきで法廷闘争すべきでない。小川氏は勝っても弁護士費用は負担です。一定の資産や収入がないと朝日批判が今後出来ないことになりかねない。言論の自由の弾圧です」

言論弾圧の朝日 pic.twitter.com/8ihEPlIEjR

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月26日

https://twitter.com/take_off_dress/status/945556695912087554
DAPPI‏
@take_off_dress
潮匡人「朝日新聞は言論機関でキャッチコピーはコトバノチカラ。小川榮太郎氏の本が承服出来ないなら言論で戦うべきで法廷闘争すべきでない。小川氏は勝っても弁護士費用は負担です。一定の資産や収入がないと朝日批判が今後出来ないことになりかねない。言論の自由の弾圧です」

言論弾圧の朝日
（動画）
16:27 - 2017年12月26日

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1676977315728416&set=a.254676141291881.59927.100002484907402&type=3&theater

小川 榮太郎
2017年12月26日 16:40 ·
..
【朝日はこれがやりたかったのです】朝日新聞は今朝の紙面で大きく拙著への提訴を扱っています。「根拠なく誹謗中傷」との大きな活字に読者の目が行きます。私の側の言い分を一度も載せずに丁寧な私の回答も都合よく私が不誠実に見える引用をしてこの紙面です。本当にファッショそのものですね。

　まあ端的に言えば、拙著によって朝日新聞の報道が本当に大丈夫かと心配していた多数の読者や朝日ファンに対して「朝日は裁判を起こし、小川をここまでこき下ろせるんだから、多分朝日の方が正しく、小川は朝日に絡む右翼のごろつき評論家なんだろう」と安心させるための紙面です。

　はっきりいって裁判そのものよりこの紙面で多くの読者を安心させたかった＝騙したかったのでしょう。

　が、この紙面そのものが大変な代物です。訴状中身の惨状は類を見ません。彼らには社会的な責任を取らせます。朝日は自滅へのパンドラの箱を開けてしまいました。

https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞
2017年12月25日16時18分、朝日新聞

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

　小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

　また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

　本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

　本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。
（以下略）

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