https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000008-mai-pol
＜衆院選＞安保、つじつまの踏み絵　希望に「合格」の元民進
10/8(日) 9:33配信、毎日新聞

国政報告会の参加者の質問に耳を傾ける小川淳也氏（右）＝高松市で２０１７年１０月７日、服部陽撮影

（一部抜粋）

　民主は安保法制の衆院採決時、共産などと退席し、採決に応じなかった。民主県連代表だった柚木氏は当時、「民主主義は死んだも同然。廃案を諦めない」との談話を出した。

　希望は公認にあたり、憲法改正など１０項目の「政策協定書」を作成。安保法制について「憲法にのっとり適切に運用。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持」との表現で、民進の合流希望者に同意を求めた。ただ、原案段階では現行の安保法制の容認を求めており、希望側の本音も見え隠れする。

　６日夜、柚木氏ら４区の出馬予定者が集まった公開討論会が倉敷市内で開かれた。柚木氏は協定書を参加者に示しながら「憲法違反の運用はしない、と書かれている」と理解を求めた。

　討論会後に取材に応じた柚木氏は「違憲の疑いがある部分は、法改正する。何の矛盾もない。時間をかけて丁寧に説明したい」と語った。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167871000.html
希望 ２次公認発表 １次の２人取り消し公認候補は１９９人に
10月4日 20時47分、NHK

（一部抜粋）
希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2184090003102017PP8000/
民進合流組に「踏み絵」　希望の政策協定、安保・改憲支持求める
2017/10/3 20:00、日経新聞
（一部抜粋）
民進党が違憲として反対してきた安保関連法への対応を巡っては「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」と明記した。希望が当初用意した案には「安全保障法制を基本的に容認」と記していたが「露骨すぎる」との反発に配慮し、修正した。

http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020126-n1.html
【衆院選】
希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり　公認候補に署名求める
2017.10.2 23:26更新、産経新聞

取材に応じる希望の党代表の小池都知事＝２日夜、東京都新宿区
（一部抜粋）
１日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000002-asahik-soci
消えた「外国人参政権反対」　希望公約―公認条件だったのに、なぜ　衆院選
10/7(土) 5:30配信 朝日新聞デジタル

雨の中、希望の党の「外国人参政権反対」協定に抗議する人たち＝６日午後６時４２分、東京都新宿区の都庁前、迫和義撮影

　希望の党が６日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表（東京都知事）の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

　■批判受けて？　疑問や抗議の声も

　「これから進化するものが多々ある」。小池氏は６日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。

　外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が（島内で）大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。……
（以下略）

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171005/k00/00m/010/077000c
衆院選 .
希望公約案「９条議論」 増税凍結、原発ゼロ
毎日新聞2017年10月4日 20時50分(最終更新 10月5日 09時26分)

希望の党の衆院選公約案が４日、明らかになった。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ凍結や「３０年までの原発ゼロ」などが柱で、憲法改正では「９条を含め議論を進める」とした。

公約は９項目で構成。消費増税については「前回の消費増税が消費に与えた影響を考えると、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税する前に実施すべきこととして、公共工事・歳出の削減や、国有財産売却を徹底することを明記している。増税分の使途変更を公約に掲げた安倍政権との対抗軸を打ち出した。

さらに国会議員の「身を切る改革」を前面に出した。議員定数・議員報酬の大胆な削減、１院制の導入なども提唱している。

憲法については「自衛隊の存在を含めて時代に合ったあり方を議論する」と記述した。同時に国民の知る権利や地方分権などを憲法に明記すると打ち出し、「憲法全体の見直しを与野党の協議で進める」とした。

ただし、「９条を含めて議論する」としたことについては党内に「安倍晋三首相の改憲論に同調するとみられる」などの慎重論もあり、公表までに表現が変わる可能性もある。

経済ではアベノミクスについて「規制改革が不十分」と批判した。加計学園問題を念頭に「おともだち厚遇ではない、抜本的な規制改革」を訴えている。

原発政策では、これまで推進してきた自民党を念頭に「日本の将来を担うエネルギーとは考えない」と強調。再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させることも盛り込んだ。

安全保障を巡っては「党派を超えて取り組む」とし、安保法制について「憲法にのっとり適切に運用する」と容認を明確にした。このほか、道州制の導入も掲げた。選挙協力をしている日本維新の会の主張を意識したとみられる。長時間労働規制▽同一労働同一賃金▽育児休暇取得の支援－－なども盛り込んだ。

公認候補に提出させた「政策協定書」に含まれていた「外国人地方参政権付与への反対」は記述がない。

党が目指す政策の方向性をまとめた「政策集」も策定した。「コイケノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す」などとしている。代表の小池百合子東京都知事は４日、都庁で記者団に「安倍政治ができないことをする」と述べた。【大久保渉、高橋恵子】

希望の党衆院選公約案の骨子

・２０１９年１０月の消費増税は凍結

・議員定数・議員報酬の削減

・徹底した規制改革でポスト・アベノミクスの経済政策

・３０年までに原発ゼロを目指す

・正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会

・女性、シニアの力を生かすダイバーシティー（多様性）社会の実現

・地域の活力と競争力の強化。道州制を導入

・憲法９条を含め改憲論議を進める。国民の知る権利、地方自治の分権を明記

http://www.sankei.com/politics/news/171006/plt1710060102-n1.html
希望の党小池百合子代表、安倍昭恵首相夫人念頭に森友問題で「国会に必要な方を呼ぶ」　
2017.10.6 17:34更新、産経新聞

定例会見で記者団の質問に応える小池百合子都知事＝６日、東京都新宿区（春名中撮影）

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日、都庁で記者会見し、学校法人「森友学園」問題について、記者から安倍昭恵首相夫人を国会に呼ぶべきか意見を問われ「国会に必要な方を呼んでくることも必要になると思う」と述べた。

　希望の党は６日に発表した衆院選公約の中で「隠ぺいゼロ」を掲げ、政策集に「森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開」することを明記している。

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