菅義偉官房長官「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」
電波オークション導入に前向き！
平成29年9月13日午後の記者会見
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
電波オークション 政府が導入検討
2017.9.12 01:11更新、産経新聞
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、
ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円
▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－
などとなっている。
同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。
日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
＞政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
これは絶対に実現させるべきだ！
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかない！
「電波オークション」がある国では、数千億円～数兆円の落札額がテレビ局から国庫に入れられている。
日本でもプラチナバンドで「電波オークション」をしていれば落札額が1～2兆円になり、その莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができた。
そもそも、日本においても、今どき新規参入を全く不可能にしている業界なんて、地上波テレビ局の他には全くないのではないだろうか！？
なぜ今でも既存の地上波テレビ局だけが既得権益を守られ続けているのか全く理解に苦しむ。
過去にも「電波オークション」を導入し、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にすることについて検討されたことが何度かあった。
しかし、その都度、テレビ局が「電波オークション」導入に前向きな政治家を袋叩きにするなどして「電波オークション」導入を阻止してきた。
多くの政治家も、家族などをテレビ局に就職させたりしているため、益々テレビ局と悪しき癒着が進んでいる。
また、多くの政治家は、テレビ局や新聞などのマスメディアと本気で戦っても勝ち目が無いため、テレビ局を敵に回すようなことは避けようとする。
総務省の官僚も、天下り先の確保などで、テレビ業界と悪しき癒着をしている。
だから、電波利用料金の収入増や新規参入を可能にする「電波オークション」導入はいつも悉く潰されてきた。
https://twitter.com/i/web/status/907927944298848256
田舎暮しの唱悦
@shoetsusato
産経ニュース 電波オークション政府が導入検討
既得特権で日本の地上波独占したNHK・ 民報各社 その実態は特亜に牛耳られ、偏向報道と印象操作報道に専念
電波オークションにより、地上波を解放し、様々な思想・社会のFACTを国民に知らしめる放送局を拡大を
反日メディア撲滅の為に
20:24 - 2017年9月13日
上記の産経新聞記事が掲載された翌日の9月13日の午後に行われた菅義偉官房長官の記者会見において、ニコニコの七尾記者から「電波オークション」に関する質問があり、菅義偉官房長官が検討していることについて説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞
記者会見する菅義偉官房長官＝１２日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲！電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s
１１：０９～
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s
１０：５７～
▼動画に対するコメント▼
来い来い早く来い電波オークション。
多チャンネル、NHKWOWOW方式、電通の支配下のゴールデンタイム独占
企業、TV局共に電通のマリオネット状態
故成田イズム・韓国朝鮮・の為に奉仕をぶっ潰す絶好の機会。
電波は国民の財産ですから、オークションにして、利益を国税にすることが大事ですね。
岩盤規制突破です。
念願の電波オークション❗ 電波利権に切り込む さすが
テレビ局 電波オークション既得権益にあぐらかき 調子に乗って反日捏造印象操作
電波オークション大賛成❗
速やかに法案成立 先進国では当たり前
電波オークション、日本維新の法案提出まずは第一段階良くやった
ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では産経新聞だけだった！
https://twitter.com/ikedanob/status/908116951406444545?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fanonymous-post.news%2Farchives%2F1245
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。
8:55 - 2017年9月14日
https://twitter.com/ikedanob/status/908120710480060417
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。
9:10 - 2017年9月14日
『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府（規制改革推進室）などに声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
――――――――――
■電波オークションを導入してください。
電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください！
――――――――――
また、「国民の知る権利を守る自由報道協会」という団体が結成されており、【テレビ放送の自由化100万署名活動】が行われている。
http://free-press.or.jp/
国民の知る権利を守る自由報道協会
テレビ放送の自由化100万署名始動!!
（一部抜粋）
マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する
ことで対応可能です。
ぜひ「放送自由化 100万人署名」にご協力ください。
電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。
「電波オークションの導入」
「在京キー局システム」による「報道利権」を打ち破り、「報道しない自由」から「国民の知る権利」を守りましょう。
「100万」という署名数は、
総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。
署名方法
署名冊子のダウンロード
お申込み用紙は下記リンクからダウンロードしプリントアウトしてください。
・放送自由化のための署名
署名の諸注意
注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。
※注意点
・ご家族等の分を代筆せず、一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます
・団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。
署名した用紙の送り先
・郵送の場合: 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-27-2-202 国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛
・Faxの場合: 03-6231-0301 ファックスは「番号通知( 非通知設定の方は「186」を最初に入れて)」で御願いします。
・PDFによる受付: 準備中
案内冊子
当協会が作成した案内冊子をダウンロードいただけます。
・設立と賛助会員募集冊子
協賛会員募集
当協会では、趣旨に賛同し、活動をさせていただける協賛会員を募集しております。
お支払は毎月のクレジットカード。スマートフォン／PCをお持ちでしたらいますぐに登録いただけます。ぜひ、この機会にご入会いただき、活動をご支援ください。 ※事務手続きの省力化のため、クレジット
カードでのお支払にご協力下さい。 ※カードによる会費集金／会員管理は「ピーネクラブ」サービスを利用し、運用を委託しております。
協賛会員に入会する
c一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
冒頭の産経新聞記事や池田信夫が述べているとおり、実は「電波オークション」導入が最も現実味を帯びたのは民主党政権時代だった。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年（2012年）の国会に電波法改正案を提出していた。
しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった！
安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。
民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、次のとおり述べている。
「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」
（週刊ポスト2013年2月15・22日号）
せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党（特に安倍政権）に好意的な産経新聞でさえ当時批判した！
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
2013.2.4 08:31更新、産経新聞
競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ）
新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。
電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。
事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢（すうせい）でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。
ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。
オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部 芳賀由明）
＞しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。
例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）にのぼった。
日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1～2兆円になったとの試算がある。
莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ！
日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。
欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。
日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波（日本国民の資産）を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。
政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ！
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平２時間３３分、加戸守行６分、原英史２分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html
【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
左：「サイコパス」中野信子著（2016/11/18）
右：百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15（関連記事）
左：【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中：【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右：キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱
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ある意味タイマンであり妥協の産物であったのだろう。
政府は、国民の為に動いていなかった一例であろう。
もっとメスを入れるべきところにドンドンメスを入れていけば、相当な改革が、出来るのではないか。
次期選挙では、蟠りの無い素人が良いな。
従来型の議員は、癒着がすぎている。
久々の朗報ですね。
>これは絶対に実現させるべきだ！
そう願います。
>せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったことについては、普段は自民党（特に安倍政権）に好意的な産経新聞でさえ当時批判した！
この点は、産経新聞も骨があると思います。まぁ、今回も、まだ、アドバルーンを揚げて見た、と言う程度に過ぎませんが、良い事は素直に評価したいと思います。少なくとも、現政権は、かつての民主党政権よりは、遥かに政策遂行能力があるのですから、電波官僚に負けず頑張ってほしいものです。池田信夫の指摘通り、民進党も、この際、支持して貰いたいと思います。
1兆円規模の歳入が見込まれるのですから、超党派で、今度こそ、電波の「岩盤規制」を粉砕してもらいたいものです。
ついでに、NHKの解体も宜しく！
以前、テレビ局の財務状況を調べていてびっくりしたことがある。とにかく儲かっているのだ。収入の大半は広告料だが、これから売上原価を差し引いた売上総利益はすごい。ところがこれから人件費や交際費等の経費を差し引くと利益の金額は急速にしぼみ、企業にとって大事なはずの内部留保、借入金の返済、配当にはほとんど回らない。ものすごく稼いでいるくせに、稼ぎの大半は従業員が分けあっているのだ。平均給与もすべての職種（新人、女性、その他）あわせて1200万円を超えていたような記憶がある。
日本のテレビ局は新聞社と結びついているが、欧米ではテレビ局に出資するのはその受益者である電機メーカーであることが多い。日本のテレビは、その黎明期においては政治的イデオロギー装置としての意味合いが強かった。欧米ではテレビ局の免許は書類審査で選択するが、日本では「調整」により一本化するためたくさんの業者の大連合（寄り合い所帯）の新会社となりやすい。WOWOWが典型例で、寄り合い所帯の脆さから、当初からかなり混乱した。
https://www.amazon.co.jp/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E6%A8%A9-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%B1%A0%E7%94%B0-%E4%BF%A1%E5%A4%AB/dp/4106101505#customerReviews
故松井やよりを始め極左の巣窟であった「女性国際戦犯法廷」に
関与していた池田恵理子ディレクターが、その特集番組を放送する
など、長年に渡り、自虐史観と反日左翼的偏向が顕著で、現在は
完全に共産党系労組の影響下にあります。
★NHKが共産党に事実上支配されるに至った発端は、
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実施した
GHQ民間情報教育局（CIB）の本部がNHK内に設けられ、
ニューディーラー（米国民主党系左翼）が戦前戦時中のNHK幹部を
追放して共産党員を積極採用したことに始まります。
★NHKには内部に22の共産党支部が有り、昭和63年の
調査では東京都下だけでも、98名以上のキャスター、
アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが
確認されています。
この共産党員の数は、テレビ朝日（朝日新聞系）や
TBS（毎日新聞系）と並んでテレビ業界の上位3位に入るものです。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、
日本と韓国、この2カ国だけです。
NHKの偏向報道の具体例に関しては以下のような例があります。
平成16年5月20日のNHK『ニュース７』は、イラクで拘束された
高遠菜穂子のインタビューを放送する中で、
★「自衛隊を撤退させなかったのは当然だと思います」という発言
の部分だけを編集によってわざとカットしています。
民放でこの発言をわざとカットしたのは
TBS『ニュース23』だけですが、これは即ちNHKとTBSが共産党
の御用放送と化していることを裏付けているのではないでしょうか。
なお北京には
★「日中メディア交流センター」なる対日プロパガンダ機関があり、
ここにNHKの職員二名が常駐し、中国に関する番組を制作する際に、
中国共産党の「指導」を受けています。NHKの中国共産党に対する
阿諛追従ぶりは、もはや完全に常軌を逸しています。
例えば平成12年春にNHKが特集として放送した『ダライ・ラマ』
では、中国共産党のチベット侵略を「人民解放軍の進駐」と
言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中国共産党の弾圧虐殺
を「鎮圧」と呼び、
★あげくのはてには「チベット動乱はチベット仏教こそが
その紛争原因だ」と解説するに至っています。
明らかな侵略者である中国共産党を「解放者」として位置付けた
この番組は、黒を白と言いくるめる中国共産党のプロパガンダ放送
そのものです。
★NHKはサッカーのアジアカップ日本対中国戦の報道において、
重慶スタジアムでの「君が代」吹奏に対して浴びせられた中国人
の反日ブーイングの音声をわざと絞り、聞こえなくしながら
「本日の国歌吹奏は静かな雰囲気の下で云々」などと平気で嘘を
放送し
★さらには日本のゴールシーンで浴びせられた罵声の大合唱を
消して、代わりに別録音した歓声をアフレコして放送しています。
★それ以外にもNHKは、アテネ五輪の競泳女子800m自由形で
金メダルを獲得した柴田亜衣選手の表彰式後のインタビューで、
「最初は実感が湧かなかったんですけれども、表彰台に上がって
日の丸の国旗を見たら、金メダル取ったんだなって‥‥（涙）」
というコメントの
★「最初は実感が湧かなかったんですけれども、表彰台に上がって
日の丸の国旗を見たら」の部分だけを丸々カットしたり
アテネ五輪柔道女子48キログラム級の金メダリスト谷遼子選手
が結婚した際のインタビューで、谷選手（ヤワラちゃん）の
★「結婚したら名字が変わるのは当たり前。なので、これからは
“谷亮子”として頑張ります」というセリフもカットしています。
★このように左翼イデオロギーに基づくNHKの歴史歪曲と情報操作、
思想検閲は数え上げればキリがなく、公共放送ＮＨＫは完全に
狂気を極めています。
★「拉致は韓国安企部のでっちあげ」「大韓航空機爆破は韓国の
自作自演」と主張していた北朝鮮シンパの吉田康彦元埼玉大学教授
も、元々はNHK国際報道局長を務めていた人物です。
この一事をもってしてもNHKの偏向性が良く分かるというものです。
★その他、旧社会党のマルクス主義者＝上田哲もNHKの労組委員長
をかつて務めていた人物です。
さらに、
★NHK教育テレビで放送されている「しゃべり場」という番組にも
佐高信などがゲストとして登場し、子供達に「社会に対する怒りを
持て」などと煽動しています。
★この番組の狂った制作者達は、
「自由で豊かで治安の良好な日本と言う素晴らしい国」に生まれた
幸せを子供達に気づかせ、感謝する心を教えるべきところを
★北朝鮮や中国の共産主義独裁体制に憧れ、日本を共産化するべく
暴れていた己らの醜く卑しく愚かな過去を正当化しながら子供達を
反体制イデオロギーで洗脳しています。
★NHKは「受信料を払わないのは法律に違反する」などと言っている
ようですが、
★NHK自体が放送法を完全に無視する極左の無法者の集団です
また、新聞販売収入だけでは食って行けないので、社屋を貸しビルに建て替えて得た賃貸収入により、反日活動を続けている。
新聞の販売部数は国民の支持と考えられるが、朝日新聞はテレビ支配と不動産賃貸収入により、国民の支持をはるかに超えた発言力を獲得している。
これは、ジョージソロスが、自分の思想を実現する為にあちこちに金をばらまいてるのと同じだ。朝日新聞は、人から寄付してもらう代わりに、自分で金を稼いで偏向報道のために使っているだけだ。
新聞社の兼業禁止法を作り、朝日新聞からテレビ支配と不動産経営を分離しないと、報道しない自由と偏向報道により、民主主義が脅かされる。
アノニマス ‒ フェイクニュース メディアを暴露
http://trsj.wp.xdomain.jp/2017/09/08/exposing-the-fake-news-media/
中国戦前絵葉書データベース
http://iccs.aichi-u.ac.jp/postcard/manzhou/category-36/MD001/
2012年７月 大連市街に日本の面影を求めて
http://4travel.jp/travelogue/10693631
大島義昌
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E6%98%8C
高村光太郎連翹忌運営委員会のブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/koyama2870041/6991937.html
まずはこの辺からBlog
桜前線迎撃ツアー熊本旅行記（２日目）
http://blog.livedoor.jp/husachiaki/archives/2016-03-27.html
慰安婦の運動だけをみても、相当の資金があるように思える。
なぜ、反日の放送が行われるかといえば、国民がそれに流されやすいからだ。
森友加計騒動で、内閣支持率が下がるようでは、朝鮮人が「これは使える」と考えるのは当然だ。
ある統計によると、欧米人は３割程度の人しかマスコミの報道を信じなが日本人は７割もの人が信じてしまうとある。
日本人を報道でコントロールできるとなれば、オークションで勝つまで資金をぶち込んでくるにちがいない。
オークションを取り入れても朝鮮人や反日共を排除できるかどうかは疑問だ。
ならば、オークションで金を集め、その金で政府専用のテレビ局を作るのはどうだろうか。
一々、バカな記者が政府と国民の間に入るから反日共に狙われるのだ。
政府の見解を直接聞けるテレビ局があればこの旨味は相当減るだろう。
オークションで金を釣り上げ、売り払い、その後、政府専用TVの創設を発表する。
日本の諸悪の根源はテレビです。
競争原理が働いてないから腐っていく一方です。
今では超強烈な異臭を放ち鼻がもげそうです。
子供たちの未来のため一刻も早く実現してほしいです。
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50738198.html
今の日本のテレビは情報テロ。
テロリストに資金提供を行っていながら「私は知りません。お金を出しているだけですから。」は通用しない。
朝鮮人の浸食に腹わたが煮えくり返る。
人権とほざく低能な朝鮮人！
とっとと出て行って欲しい。
朝鮮人がいなければ温和な日本でいられる。
あいつらがいるのでおかしくなっている。
大迷惑！マスコミも、政界も、全て朝鮮人がおだやかな日本に割込み、かき乱すからおかしくなっている。
朝鮮人って本当に日本にとって害悪！
朝鮮人は消えて欲しい。
生きている価値もない。日本人に敵対するしか能もない朝鮮人って本当に生きている価値なし！
反原発だけじゃなくて
反差別もそうだしありとあらゆることが「カネや利権や売名」につながってんだよ。
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後ろから鉄砲玉
http://www.taro.org/2017/09/%e5%be%8c%e3%82%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e9%89%84%e7%a0%b2%e7%8e%89.php
日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。
実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。
ニコニコの七尾記者は多くのマスゴミの記者たちがいる官房長官記者会見で質問をして菅官房長官も回答・説明したにもかかわらず、
この電波オークション導入検討についての報道をしたのはテレビや全国紙では
産経新聞だけだった！
＞
オールドメディア終わったの図( 一一)。
もうテレビと新聞見てても、
今の日本の立ち位置がわかりませ～～～～～～～ん( 一一)。
インドの逆鱗に触れた一帯一路！安倍総理の”神対応”日印同盟でキンペイ凍り付く！【河添恵子】
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上念貴明
2017/09/15 に公開
インドの逆鱗に触れた一帯一路！
安倍総理の”神対応”日印同盟でキンペイ凍り付く！【河添恵子】
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もうね～、この辺のこと言ってないテレビ見てても仕方ないのよ( 一一)。
渡辺さんが、テロ朝に出ててびっくりはしたけどね( 一一)？？
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9月16日（土）あさ9時30分放送
ニュースラインナップ
★ 北朝鮮のミカタ：アメリカが掲げた
“最強の制裁”も不発に…
米軍が米朝開戦時のシミュレーションを公表！
その時何が起きる！？主導権は北朝鮮に！？危険なのは「追い詰められた時」と…？
★ フェイクニュースのミカタ：12日、ヒラリー氏が大統領選に関する告白本を出版！大統領選で注目を浴び、一気に世界に広まったフェイクニュースとは！？どうすれば見破れる？
★ 尖閣諸島のミカタ：日本が尖閣諸島を国有化して11日で5年。問題の始まりは野田内閣！？東京都が集めた14億円は塩漬け状態！迫る中国…東京都が購入していれば問題なかった！？
★ 日印首脳会談のミカタ：おととい開催された日印首脳会談。焦点は「対北朝鮮・中国」「新幹線」。安倍総理は“仲良し”モディ首相と何を話した？インドとの外交のポイントは？
***https://www.asahi.co.jp/mikata/
相当面白い( 一一)。
またテレビ欄の真ん中に戻るための
政治的な画策ではないですかねえ
今ならまだ余力があって
真ん中に戻れるだろうみたいな
1000局位欲しいね。
せめて100~200局位は欲しいよ。
切磋琢磨してマシになりやがれマスゴミ！！
バリバリ左翼の日本人もダメとか…。
でもこうすると、また差別ビジネスが活発になりますよね・・
ただ、電波の枠がないかもしれない。
地上波から金をとって、それをBSやケーブルテレビ局に回し、無料にする。
こうすれば、競争がはげしくなるかもしれない。
メキシコで「ネットフリックス」の犯罪ドラマ「ナルコス」の撮影先を下見していたスタッフが、銃弾を多数撃ち込まれた蜂の巣状態の遺体で発見された。
「ナルコス」は麻薬カルテルを描く。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6254351
電波オークションも良いけど、
日本政府もさー、
いい加減に『拉致被害者救出』してよー。
その為にも『核武装』は必須なんじゃないですか？
拉致被害者救出を公約に掲げて、
もう15年以上ですよ。
政府同士が、真剣に徹底的にやりあってたら、
１－２年で解決できた話では？
属国憲法を遵守して、
日本国民の生命・財産・自由は危険に晒され、
日本人拉致被害者は
北朝鮮に【生贄】として捧げられていませんか？
【憲法を守って、国民に死ね❕】と言ってるのでしょうか？
で、余計にアンチ安倍報道が加熱しないか。