http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004752011.html
韓国国営電力が道内で売電開始
07/05 12:33、NHK

韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、５日から北海道電力への電力の販売を始めました。電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。

発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。

韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。

この韓国の国営電力会社は、巨額の投資をしても、十分に儲かるように「高い価格」で全ての電力を日本で販売できることになっている。

我々日本人の電気利用者が太陽光発電などの高コスト電力を負担することになっているためだ。


平成２４年（2012年）７月１日、『太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度』が始まった。

国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけ、その代わりに買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めた。

しかも、「外資規制」などは一切しなかった。

つまり、日本政府は、韓国国営企業が発電する電気を北海道電力経由で日本人に「高い価格」で買い取らせる制度にしているのだ。

電力事業者にとってはリスクのない制度なので、メリットを感じた韓国の国営電力会社や韓国の民間企業が、日本中でこぞって太陽光発電事業に乗り出している！

後で詳しく述べるが、静岡県伊豆の伊東市でも、韓国企業が山間地に大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を計画しており、山を削り取って大量の土砂が海に流れ込むことが予想されるために地元で事業撤回要求運動が起こっている！

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
負担は２兆円超へ 太陽光のいま
2017年6月29日 18時35分、NHK【WEB特集】


月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？

「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。

再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。

その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？
（経済部 中野陽介記者）

■５年で１０倍以上の負担増



標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。

ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。

つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も、結局のところは私たちが買っているのです。

実は制度が始まった５年前は、負担額は毎月５０円程度で済んでいました。しかし、再エネ発電が増えるにつれ、当然のことですが、買い取り額も増えます。その結果、私たちの負担額は５年間で１０倍以上、今年度はおよそ７００円まで膨らむことになったのです。

国民全体の年間の負担総額はと言いますと、今年度は、ついに２兆円を超える見込みです。


■太陽光ブーム ５年で明暗

東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて以降、日本は発電のほとんどを火力に頼っています。

地球温暖化対策で二酸化炭素の排出を抑えるためにも、火力の割合を下げる必要があります。それには太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすしかありません。国は２０３０年度に、発電全体のうち２２～２４％は再エネで賄うことを目標に掲げました。

目標達成のためには、多くの企業に太陽光発電に参入してもらわなければなりません。そこで国は、企業が巨額の投資をしても、十分にもうかるよう「高い価格」で電気を買い取ることにしたのです。

具体的には、太陽光発電の電気は１キロワットアワー当たり４０円という価格を設定しました。これに多くの企業がメリットを感じ、こぞって発電事業に参入し、日本中が太陽光発電ブームに沸きました。

発電量は５年間でおよそ７倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は１５％まで上がりました。登山で言えば、５合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。

しかし「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか？という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。

今年度の買い取り価格は２１円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。

しかし太陽光発電の事業者に話を聞いたところ「その価格ではやっていけない」と口々にいいます。発電所の工事にかかる人件費などは依然として高いし、発電に適した広い平地はすでに使われていて、開発できるのは、地面を平らにする工事が必要な条件のよくない斜面などが多いというのです。
以前ほど参入のメリットがなくなると、たちまち新規の建設が減り、ここに来て太陽光の発電量が伸び悩み始めています。


■太陽光の普及と負担のバランスは？

買い取り制度の導入から５年がたち、再エネは今、曲がり角にさしかかっています。

ベストなのは、利用者の負担を増やすことなく普及がどんどん進むことです。しかし、それには技術革新などで太陽光発電所が、今よりはるかに安く建設できるようになる必要があります。

国は、５月に専門家による研究会を設けて、どうすればコストを下げられるか本格的に議論を始めましたが、具体策はといえば時間がかかりそうです。

それだけに、再エネの「普及」と私たちの「負担」のバランスをどう取るのか。その難問に向き合う必要に迫られています。



日本よりも先に同じような制度を導入したドイツでは、発電全体に占める再エネの比率が日本の倍のおよそ３０％に達しています。その分、電気料金も日本のおよそ２倍に上昇していますが、国民はそれを受け入れているといいます。

「日本も再エネを普及させるためにさらなる負担を覚悟してもいいのでは」という意見の人もいるでしょう。その逆に「そこまで負担をしたくない。太陽光のコストダウンが進むまで火力発電に頼ってもいいのでは」という意見の人もいると思います。

原発事故や地球温暖化と向き合う中で、再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まってきたのは間違いありません。しかし、再エネの普及のために利用者がどこまで負担するのかという議論は、これまで、それほど盛り上がってはいませんでした。国が選択肢を示し、利用者の意向を問うこともありませんでした。

制度が始まってちょうど５年になる今、立ち止まって議論する時期が来ていると思います。

太陽光発電の普及のために、あなたならば、どれくらい負担できますか？

連投すいません、が！大事な事なので

とうとう、北海道千歳市で【韓国国営企業が80％出資】したメガソーラー発電所が完成して発電を開始しました（怒）

＞韓国電力公社（KEPCO）の趙 煥益（チョ・ファンイク）社長は9月9日、自然エネルギー財団の設立5周年記念シンポジウムで講演し、北海道で出力約28MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を開発していることを明らかにした。

　千歳市の新千歳国際空港の近くに立地する。今年4月20日に起工式を開催しており、2017年後半には竣工する予定。総事業費は110億円以上としている。

　韓国電力公社のほか、太陽光発電設備を手がけるLS産電、韓国産業銀行などが開発プロジェクトに関わっている。日本の再エネ関連企業である、エネルギープロダクト（東京都千代田区）も、自社が開発に関与していることを明らかにしている。

　韓国電力公社にとって、海外で開発する初めての太陽光発電所となる。今後も韓国の関連企業や金融機関と連携し、積極的に海外で開発していく方針という

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091404066/?ST=msb

これは【菅直人政権】の時に、東日本大震災の東電福島第一事故を利用した【ショックドクトリン】で、マンマと通した物ですが、その後自民党の安倍政権に成っても、改正や廃止どころか【外資規制】をしないママに法案を成立させ、それこそソフトバンクやこの『韓国国電（国営電力会社）』の参入を許した物です！！
しかも【ＦＩT】（再エネ固定買い取り）によって、発電量や効率に関係なく定額がよりにもよって【ソフトバンク】や【韓国国電】に日本国民の電気使用量に一家庭あたり（４人家族）で約700円も余計に支払わされて居るのです！！
反日企業や韓国国営企業にね！！
これが自民党と安倍内閣がやらかした事です！！
ましてや、エネルギー安全保障に、外資参入を許すなど言語道断では有りませんか？
再三自民党に抗議しておりますが、結果これです！！
これでも、安倍内閣や自民党は【売国奴】では無いと思いますか？

2017/07/05(水) 16:35:26 | URL | 消費税減税 #qriV/Puo [ 編集 ]

さて、静岡県伊豆の伊東市でも、韓国企業が山間地に大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を計画している。


山を削り取って大量の土砂が海に流れ込むことが予想されているため、地元で事業撤回要求運動が起こっている。

https://mainichi.jp/articles/20170629/ddl/k22/040/230000c
メガソーラー
計画の白紙撤回を　伊東市長、事業者に要請　／静岡
毎日新聞2017年6月29日　地方版

伊豆メガソーラーパークの朴代表（卓上左から２人目）に反対署名の束を示し、事業の白紙撤回を求める小野市長（右端）＝伊東市役所で

　伊東市の小野達也市長は２８日、同市八幡野の山林で大規模太陽光発電所の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）の朴聖龍（パクソンヨン）代表を市役所に呼び、計画の白紙撤回を求めた。

　小野市長は、同市が年間１１３０万人の観光客が訪れる観光地でサービス産業従事者が圧倒的に多いことを説明。自然破壊や観光への悪影響を心配する３団体から提出された、延べ２万５２４５人の反対署名を示した。

　そのうえで、地元の川・漁港・海への影響▽漁業、観光産業への影響▽近隣別荘地の水源への影響－－など１０項目の「住民の懸念事項」を挙げ「できることなら事業を白紙撤回していただきたく、市民を代表してお願いしたい」と告げた。

　朴代表は「計画は伊東市発展のため必ず役に立つと確信していた。社内で協議し、後日回答させていただく」と述べた。

　計画は１０４・９ヘクタールの敷地の４３％を造成し、約１２万枚のソーラーパネルを設置する。発電量は４０・７メガワット。
【梁川淑広】

https://mainichi.jp/articles/20170705/ddl/k22/010/018000c
伊東市議会
メガソーラー反対決議　環境破壊に不安　／静岡
毎日新聞2017年7月5日　地方版

　伊東市議会は６月定例会最終日の４日、同市八幡野の山林で建設計画が進む「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」（仮称）など、市内の太陽光発電所建設に伴う開発行為に反対する決議を全会一致で可決した。

　決議は、貴重な自然に恵まれた観光都市の伊東市で、太陽光発電所が既に各地に建設されていると指摘。八幡野の計画は林地開発行為が約５０ヘクタールにも及ぶ巨大なもので、環境破壊に対する地域の不安の高まりから２万５０００人以上の反対署名が集まったとし「それが住民の総意である限り、住民の自治権を侵害する大規模開発行為に対しては断固として反対する」とした。

　八幡野での計画を進める事業者には小野達也市長が既に計画の白紙撤回を求めている。

　市都市計画課によると、市内のメガソーラーは稼働中が２カ所、建設中が１カ所あり、市の土地利用指導要綱に基づく事前申請が提出されたものが八幡野の他に１カ所ある。【梁川淑広】

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