http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290021-n1.html
【森友学園問題】
辻元清美氏「３の疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文　「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」
2017.3.29 18:55更新 、産経新聞

辻元清美議員＝２月２８日午前、大阪府豊中市（永田直也撮影）

　森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。
　　　　　
◇

　辻元清美議員に関わる報道記事について

　貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

　しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

　それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

　安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

　「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

　　　　　　　　　以上

民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」
2017.3.28 00:19更新、産経新聞
（一部抜粋）
■１４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

　市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

第３　野田中央公園に関する補助金について

　野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成２１年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。

■動画
3/29国会　足立康史　辻本清美に巨大な疑惑が・・・
https://www.youtube.com/watch?v=qMes87jNZIM&t=7m57s
（７：５７～）

足立康史 辻元清美 疑惑に迫る！新疑惑発覚!(土地価格操作)「野田中央公園が疑惑の中心！」「森友学園はフィクション！」「玉木さんも落ちたもんだ、都合の悪い答弁をスルー」爆笑 最新の面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=b78p2QzdeiQ&t=445s
【要約と重要部分の文字起こし】
（７：２５～）
日本維新の会・足立康史議員
今回の問題で、実はもう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました！
籠池夫人と昭恵夫人との間のメールのやり取りの中に辻元議員の名前がいっぱい出てきます。
今日、本当に玉木さんも落ちたもんだ。
玉木委員が「地域活性化公共投資臨時交付金」について質問したました。
麻生政権の補正予算で、平成21年5月の閣議決定だと政府から答弁しました。
そして、先ほど交付決定が平成22年3月12日だと答弁があった。
それなのに、玉木さんは都合が悪いからそれをスルーした。
平成21年の8月末に（民主党への）政権交代の解散総選挙があった。
豊中市が初めてこの土地の話を航空局に持ち込んだのは、航空局、分かりますか？
平成21年の8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、平成21年9月11日に豊中市が大阪航空局に初めて話を持ち込んだ。
その4日後の9月15日に航空局は、近畿財務局に話を持ち込んでいます。
その3日後に辻元清美さんは、国土交通副大臣になっています。
そして、半年かけて調整がいろいろあって、（翌年の）平成22年3月12日にこの金額が決まっている。

平成21年の8月末、民主党への政権交代の解散総選挙
平成21年9月11日、豊中市が大阪航空局に対し、普通財産買い受け要望書を提出
平成22年9月15日、大阪航空局は、近畿財務局に対し、その土地の処分を依頼。
平成22年3月10日、豊中市が土地の購入。
平成22年3月12日、交付金の金額が決定。

（１１：０２～）
森友学園の土地については、皆でよくやったことであり、美談だ（問題なし）。
疑惑は、隣の野田中央公園だ！
１４．２億円の売却価格は、実は豊中市が周辺の土地の値段を調べて入札したのではない。
これは随意契約だから、見積もり合わせで相対で調整した。
それで豊中市は１４．２億円という価格を入札した。
なぜ１４．２億円という価格になったかというと、以前からずっとある国交省の７．１億円の「２分の１補助制度」に加えて、先ほどから話題になっている「臨時交付金」が６．９億円が付くから足し算して更に２千万円だけ上乗せして１４億２千万円という数字になった。
これは国の補助制度がつくった数字だ。
国の補助制度がつくった数字が１４．２億円だった。
これは否定できない仮説だ。
（中略）
民進党は、この１４．２億円を取り上げて森友学園が１．３億円で土地を購入できたことをおかしいと喧伝している。
しかし、この１４．２億円は、地域の実勢から出て来た数字ではない！
これは補助制度がつくった人工的な数字なんです！
この野田中央公園は辻元清美議員の庭みたいな土地だから、地価をドーンとぶち上げた！
辻元清美議員の庭みたいな野田中央公園の地価を上げたかったんです！
これで地価は上がっている！
この土地が１４．２億円で取引された。
これは、この地域の地価を上げたかったんです！
全てヤラセです！
野田中央公園の【１４．２億円】は、壮大なるフィクションです！
国と府の補助制度がつくり出した壮大なるヤラセです。
そして、森友学園の問題は、それに付随して出て来た。
この問題を最初にぶち上げた木村真さんという豊中市議会議員らは、酷い人たちなんです。
酷いことをやっている人たちなんですよ！
この問題は、森友学園の問題ではなく、野田中央公園こそ疑惑のど真ん中にある。
その辻元議員の疑惑をこれからも追及していくことをお誓い申し上げて質問を終わらせていただきます。

平成２２年１０月１２日建設水道常任委員会（決算）－10月12日-01号 委員(岡本清治)

委員（岡本清治）　この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18470.html
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
2017.03.25、ビジネスジャーナル（文＝横山渉／ジャーナリスト）


（一部抜粋）

　この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。

「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり広いのですが、そこに狭い土地を前提とする宅地価格をあてはめて計算するのは不動産取引上あり得ません。だから、実際はかなり安くなるはずです」

　小学校用地のロケーションも決して良いとはいえない。伊丹空港の騒音の問題と建物の高さ制限がある。よって、不動産業者にとってはマンション建築などで開発しづらい土地だ。

「宅地価格を当てはめたのは理不尽ですし、逆にいえば、9億5600万円は不当に高いということになる。道路を隔てすぐ隣の国有地9492平方メートルが豊中市に14億2300万円で売却されたと報道されていますが、実際に豊中市が支払ったのはたった2000万円ほどです」

　近畿財務局が10年に公共随契で豊中市に売却した土地の価格が14億2300万円で、森友学園への売却額の約10倍とされてきた。しかし、国から7億1000万円の公庫補助金、住宅市街総合整備事業の補助金が出ていた。さらに、臨時交付金、地域活性化公共投資として6億9000万円も出ていた。それらを差し引くと、豊中市の実際の負担額は約2000万円というわけだ。

　つまり、森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れることになる。

「土地の評価額を高く設定するのは仕方ないとしても、ああいう使いづらい土地は補助金やなんらかの名目で価格を下げるための調整をするわけです。森友の場合、補助金に当たるのがゴミの撤去費用8億1900万円だったと考えられます。この金額は7メートル除去する前提の費用だそうです」