http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2944736.html
来年度予算案を閣議決定、防衛費は５年連続増加


　政府は過去最大となる総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は５年連続の増加です。

　来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る５７兆７１２０億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は３４兆３６９８億円で、「歳入」全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。

　「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」（稲田朋美 防衛相）

　一方、防衛費は５年連続増加のおよそ５兆１千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に１１５億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ４機の導入費３９１億円などが計上されています。（22日17:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200747&g=pol
蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で

　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

　蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。（2016/12/22-17:57

防衛費が対GDP比１％なのに、「軍拡推進を暴走」とか言っているのは日本の敵だけだ。


民進党の蓮舫や共産党の小池晃は、日本の敵だ。

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。（岩波文庫：国富論第４巻）

軍事力の必要性は経済力に応じるので、貧しい国にはあまり軍隊は必要ではないが、日本のような経済大国は強大な軍事力が必要となる。

現在、大半の国の軍事予算はＧＤＰ比２～５％（米国は４．３％）であり、日本のように１％の上限を設けている国はない。

軍事力の不均衡が地域の平和と安定を壊すため、日本の防衛予算の少なさは大問題だ。

また、支那やロシアや北朝鮮が核兵器を保有して日本を狙っているのに、狙われている側の日本が核武装していないことは、軍事力の不均衡をさらに増幅させている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/24/2016122400370.html
軍事費の対GDP比、世界1位は北朝鮮23％
記事入力 : 2016/12/24 08:46、朝鮮日報日本語版

経済力に対する軍事費の割合が世界で最も高い国は北朝鮮であることが分かった。米国務省が22日（現地時間）に発行した『2016世界軍備支出報告書』によると、各国の通貨に換算した国内総生産（GDP）に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3％と世界第1位だった。04年から14年までの11年間、北朝鮮の年平均GDPは北朝鮮の通貨で1兆6600億ウォン、年平均国防費は同じく3860億ウォンだった。単純計算すると、全ての経済活動のうち、およそ4分の1を核・ミサイル開発など軍事力増強につぎ込んだことになる。

これは、11.4％で第2位となったオマーンより2倍以上も高い値だ。3位から10位までは、サウジアラビア（8.5％）、南スーダン（8.4％）、エリトリア（6.9％）、イスラエル（6.5％）、ヨルダン（6.3％）、ミャンマー（6.1％）、イエメン（5.0％）、アラブ首長国連邦（4.9％）の順だった。このほか、米国は15位（4.3％）、ロシアは20位（3.8％）、韓国は47位（2.6％）、中国は68位（2.0％）、日本は136位（1.0％）などとなっている。国防費（米ドル換算）だけで見ると、韓国は年平均301億ドル（現在のレートで約3兆5316億円。以下同じ）＝11位＝で、北朝鮮（35億1000万ドル＝約4118億円）＝46位＝のおよそ8.6倍だった。なお、国防費第1位の米国は7010億ドル（約82兆2483億円）で、全世界の国防費の43％を占めた。

また北朝鮮は、労働可能人口に対する軍人の割合が7.9％に達し、エリトリア（8.1％）に次いで世界第2位だった。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

http://www.sankei.com/world/news/160306/wor1603060007-n1.html
【主張】
中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
2016.3.6 05:01更新 産経新聞

国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。

中国の習近平政権は全国人民代表大会（全人代）に、経済成長率の目標を上回る、前年比７．６％増の約９５４３億５４００万元（約１６兆７千億円）という今年の国防費を提示した。

李克強首相は演説で、東・南シナ海での勢力拡張を念頭に、「海洋強国を建設する」と強調し、「軍事闘争への備えを統一的に進める」と述べた。

国際ルールを無視した「力による現状変更」を追求する姿勢を改めず、世界の平和と安定に逆行する道を突き進もうとするのを看過することはできない。

国防費の伸び率が６年ぶりに１桁になったというが、異常な数字であることに変わりはない。米国に次ぐ世界第２位であり、日本の平成２８年度予算案の防衛費の約３．３倍である。

詳しい内訳を公表せず、透明性に欠けるのも相変わらずだ。空母建造や宇宙分野の関連費用を国防費以外の項目で計上している可能性が高い。

実際の軍事費の総額は、全人代で公表された国防費の２倍以上にものぼると指摘されている。

習国家主席は最近の軍改革で、海・空軍の近代化やロケット軍の創設、宇宙・サイバー戦力の増強など、「戦って勝つ軍隊」への改編・強化を指示している。
（以下略）

http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
主要国の軍事費をグラフ化してみる(2016年)(最新)
2016/04/26 10:56、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2016年4月5日、2015年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2015」を発表した。その内容によると2015年の世界全体における軍事費総額は1兆6760億米ドルであることが分かった。もっとも多い軍事支出を計上していたのはアメリカ合衆国で5960億ドル、次いで中国の2150億ドル、サウジアラビアの872億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事支出の現状を確認していくことにする。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の48％を占める軍事支出

最初に示すのは「Trends in World military expenditure 2015」で公開されている、主要国の軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「＊」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算が計上されている。

↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)


↑ 世界の軍事費シェア(2015年、米ドル換算、上位10位国とその他)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2015年の世界全体の軍事費は1兆6760億ドル。その1/3強をアメリカ合衆国一国が計上している。次いで多いのは中国で2150億ドル、12.8％。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それと共に、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費周りで一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】や【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では8位に留まっている。

■対GDP比で比較してみると……!?

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何％に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1％まで」が良い例である(GNP1％枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(2015年)(米ドル換算で上位15位の順、対IMF発表によるGPD比率、*は推定値参照、SIPRI発表値)

サウジアラビアが群を抜き、1割強を示している。またUAEやイスラエルも5％を超えており、石油産出国・中東の軍事費の大きさが認識できる。次いでロシアが5.4％、アメリカが3.3％。日本は1.0％で、中国は1.9％。軍事支出上位陣の国は大よそ1％から2％台に収まっており、日本が一番少ない。
（以下略）

左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


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