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▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成２４年（2012年）▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り（関連記事）
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り（関連記事）
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明（関連記事）
▼平成２５年（2013年）▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明（関連記事）
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月19日、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定して平成24年の国会に提出していた電波法改正案を事実上廃案に（詳細記事）！
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成２５年度防衛関係費を約１２００億円上積み目指したが、約４００億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。（関連記事）
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言（関連記事）
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活（ソース1、ソース2）
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず（関連記事）
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず（関連記事）
2月23日、安倍「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。（関連記事）
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明（関連記事）
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」（関連記事）
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。（関連記事）
5月17日、安倍首相「成長戦略第２弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言（ソース）
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置（ソース）
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定（ソース）
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出（児童ポルノに関する分析記事）
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。（関連記事）
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案で、２月２２日の「竹島の日」の式典開催について、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除（関連記事）
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず（関連記事）
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。（関連記事）
9月25日、安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比＋０・８％と目標の２％に遠く及ばず、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の５％から８％への引き上げを強行（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める方針を転換（関連記事）
10月7日、安倍首相はＡＰＥＣの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」（関連記事）
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。（関連記事）
10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。（関連記事）
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」
１２月５日、自民党、日本維新の会、生活の党の３党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。（関連記事）
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾１万発を提供！（関連記事）
▼平成２６年（2014年）▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。（関連記事）
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補（売国奴）を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言！（関連記事）
３月１１日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道（関連記事）（菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明）
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明（関連記事）
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める（事実上の移民受け入れ拡大）方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！（関連記事）
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月３０日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言（関連記事）
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）が成立！（関連記事）
７月４日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
８月１５日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制（言論弾圧）へ議員立法を検討（関連記事）
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める（関連記事）
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。
▼平成２７年（2015年）▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（労働を強制された）」とすることで合意！（関連記事）
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された）と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。（関連記事１、関連記事２、関連記事３、関連記事４）
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に！（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。（関連記事）
10月7日、第３次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」（在日は審査なしで帰化が可）、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣！（関連記事）
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録！日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者（元慰安婦）と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し１００億円を拠出（関連記事）
12月25日～28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意！岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円を拠出！事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ！（関連記事１、関連記事２）
▼平成２８年（2016年）▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。（関連記事）
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明！事実上の大量移民受け入れ時代へ！（関連記事）
5月4日、安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明（関連記事）
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（別称：ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法）が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる！自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」（関連記事１、関連記事２、関連記事３、関連記事4）
７月、韓国大好き！外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し！（関連記事）
８月１日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。（関連記事）
８月３日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成２３年３月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と１８０度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に！（関連記事１、関連記事２）
８月１２日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成２７年１２月の「日韓合意」に基づいて日本側が１０億円を拠出することで合意。
同日、平成２２年に「８月１５日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると８月１５日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡！（関連記事１、関連記事２）
８月１４日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発！靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席！（関連記事）
８月１５日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ！
８月２７日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意（関連記事１、関連記事２）
９月２１日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」（関連記事）
１０月１２日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言！来年通常国会に特区改正法案提出
１１月１１日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。（関連記事）
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」（HTML）において「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める！（詳細記事）
１２月９日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるＴＰＰを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成２４年の総選挙時のＴＰＰに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した！（関連記事）
１２月１５日、在日のためのカジノ法案が成立！日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先！（関連記事１、関連記事２）
１２月２５日までに政府は、在日外国人（大半が在日支那人）でも、「有能」なら在留1年で永住権を与えることの検討を開始（関連記事）
１２月２８日、安倍首相は真珠湾での演説で「犠牲となった数知れぬ無辜の民」、「ここから始まった戦い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」などの不適切な文言を使用した。（詳細記事）
▼平成２９年（2017年）▼
１月２０日、安倍総理は、第２７回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」などと発言。
４月４日、政府は、韓国が日韓合意に違反したままなのにヘタレ、ニセ慰安婦像の設置に対して帰国させていた韓国駐在の長嶺大使と森本釜山総領事らを韓国に戻した。（関連記事）
６月、日本政府は、韓国政府が傍受し情報収集・保管・分析を行っている韓国企業「ＬＩＮＥ」とオンライン行政サービスの連携をする（日テレ報道）。（関連記事）
７月、北朝鮮船舶が日本海ＥＥＺで違法操業した上に水産庁取締船に銃口を向ける！取締船が海域を離脱し、その後も違法操業が継続！（詳細記事）
１１月、総選挙前の9月13日に菅義偉官房長官が電波オークション導入に前向きな発言をしたくせに、結局電波オークションを先送りに！（関連記事）
▼平成３０年（2018年）▼
１月２４日
主要国のほぼ全ての首脳が欠席する中、安倍晋三首相だけが公式HPで「独島」「東海」表記した平昌五輪の開会式出席を表明！文在寅大統領の慰安婦問題日韓合意の破棄や対北朝鮮宥和政策を追認したと世界に誤ったメッセージを発信！韓国人たちは「安倍首相が折れた」「やっぱり文大統領は外交の天才」などと狂喜乱舞！（関連記事１、関連記事２）
4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す！ 海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策!！（関連記事）
４月、文在寅「安倍総理大臣は北と対話する意思を持っており、特に過去の歴史問題の清算をもとに北と国交を正常化させることを願っている」
金正恩「北も、いつでも日本と対話する用意がある」
政府関係者も別の政府高官も、安倍総理大臣とムン大統領との電話会談の中でそうしたやり取りがあったことを認める。（関連記事）
５月２９日、政府が検討中の新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れ、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の就業を認め、移民受け入れを拡大！（関連記事）
６月４日、政府が「放送法４条の撤廃」を見送り！放送業界が強く反発し、ヘタレる。
１０月１１日、熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つ「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能に！新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換！（関連記事）
１０月１５日、安倍首相が臨時閣議で2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げると表明！新聞には軽減税率導入！（関連記事）
１０月２６日、支那と３兆円の日支通貨スワップを再開！外貨不足で大ピンチの支那を救済！（関連記事）
１０月３０日、韓国最高裁が新日鉄住金に対して自称「元徴用工」（偽物）への賠償金命令を出すと、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを口にしたが、結局は実効性ある制裁は何もせず、国際司法裁判所への提訴すらしなかった！
１１月２９日、韓国最高裁が再び三菱重工に対して同様に判決を出したが、相変わらず「遺憾の意」を表するのみ！（関連記事）
12月20日午後3時頃、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機にレーダー照射！
日本政府は、韓国に対して一切制裁をせず！（関連記事１、関連記事２）
▼平成３１年（2019年）▼
1月30日、安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。
2月7日～18日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「日王は戦争犯罪の主犯の息子」、「戦争や人倫に関連した犯罪には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」、「謝罪すべき側（日本）が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か！盗人猛々しい」、「しっかり謝罪すべきで、（ドイツがしたように）ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」、「（ソウル市内の）西大門刑務所でひざまずいた鳩山（由紀夫）元首相のように、心からの省察が必要だ」などと妄言と暴言を吐きまくったが、日本政府は一切制裁をせず！（関連記事１、関連記事２）
2月15日、政府は、「アイヌは先住民族」と嘘を明記したアイヌ民族を支援する新法案を閣議決定（関連記事）
2月23日、岩屋毅防衛相は、自衛艦の釜山沖訓練への参加を表明し、日韓防衛協力の推進を宣言！日本政府・防衛省は、韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について韓国への制裁を一切しないまま、韓国への再発防止策の要求を放棄し、なし崩し的に韓国への防衛協力を推進！
日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立
＞国会では、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
最近の世論調査で「カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案」について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％だった。
「賛成」が僅か１２％で、「反対」が４４％なのだから、日本国民の世論は圧倒的に「反対」なのだ！
【NHK世論調査】カジノ法案に「賛成」が12% 「反対」は44%に
「賛成」が１２％で、「反対」が４４％という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党と日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。
日本のカジノ事業に進出しようとしている主な企業は、既に世界でカジノ事業をやっている外国企業と在日朝鮮人や在日韓国人が経営しているパチンコ業界だ！
自民党と日本維新の会は、日本国民の世論よりも、在日のパチンコ業界の要求を優先したのだ！
自民党と日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】はパチンコ業界（朝鮮玉入れ業界）のための法案となっている。
つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ！
カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
――――――――――
１．最近落ち目になっているパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。
２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。（ソース：「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日）
３．今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。
４．「２大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
――――――――――
【自民党】は、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。
●関連記事１
カジノ事業に朝鮮人も参入！パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない！反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進！
安倍とパチンコ業界の「蜜月」！ カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益
テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわｗ」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」がフジテレビに入社！
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社！
フジテレビがお台場カジノに進出！
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている！
●関連記事２
在日特権が拡大一途！生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
【要旨】
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている！
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた！
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る！
カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、米「ラスベガス・サンズ」（Las Vegas Sands）、電通、フジテレビなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。
今後、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない！
▼在日朝鮮人（パチンコ屋）は、安倍晋三の大恩人▼
安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。
実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン（パチンコ屋）から「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。
在日朝鮮人（パチンコ屋）の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。
安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人（パチンコ屋）への恩返をしたのだ。
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
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なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
週刊ポスト（2014年５月９．16日号） 李策
（一部抜粋）
安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。
現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る３代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。
■「東声会」町井久之
町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。
岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。
■パチンコマネー
岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。
かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。
安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。
バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。
受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。
「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」（同前）
晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。
そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。
「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」（地元紙記者）
晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日１世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。
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●平成２３年
創生日本(会長：安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」（関連記事）に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
●平成２５年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席！（関連記事）
●平成２６年
安倍晋三は、平成２６年１２月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた！
●平成２８年８月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与！（詳細記事）
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐（密航者）
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国（違法）！
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章！
●平成２８年１１月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める！
●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入！パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない！反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途！生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日～総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法！政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「日本国民よりも在日朝鮮人（パチンコ屋）を優先する政治を許すな！」
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▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼平成２４年（2012年）▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り（関連記事）
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り（関連記事）
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明（関連記事）
▼平成２５年（2013年）▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明（関連記事）
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月19日、民主党政権が次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定して平成24年の国会に提出していた電波法改正案を事実上廃案に（詳細記事）！
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成２５年度防衛関係費を約１２００億円上積み目指したが、約４００億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。（関連記事）
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言（関連記事）
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活（ソース1、ソース2）
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず（関連記事）
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず（関連記事）
2月23日、安倍「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。（関連記事）
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明（関連記事）
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」（関連記事）
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。（関連記事）
5月17日、安倍首相「成長戦略第２弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言（ソース）
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置（ソース）
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定（ソース）
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出（児童ポルノに関する分析記事）
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。（関連記事）
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案で、２月２２日の「竹島の日」の式典開催について、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除（関連記事）
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず（関連記事）
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。（関連記事）
9月25日、安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比＋０・８％と目標の２％に遠く及ばず、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の５％から８％への引き上げを強行（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める方針を転換（関連記事）
10月7日、安倍首相はＡＰＥＣの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」（関連記事）
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。（関連記事）
10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。（関連記事）
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」
１２月５日、自民党、日本維新の会、生活の党の３党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。（関連記事）
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾１万発を提供！（関連記事）
▼平成２６年（2014年）▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。（関連記事）
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補（売国奴）を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言！（関連記事）
３月１１日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道（関連記事）（菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明）
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明（関連記事）
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月、安倍政権は在留資格ない外国人の「家政婦」も認める（事実上の移民受け入れ拡大）方針を固め、同月4日に安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！（関連記事）
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月３０日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言（関連記事）
6月11日、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める事実上の移民受け入れ拡大政策である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）が成立！（関連記事）
７月４日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
８月１５日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制（言論弾圧）へ議員立法を検討（関連記事）
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める（関連記事）
12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。
▼平成２７年（2015年）▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（労働を強制された）」とすることで合意！（関連記事）
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された）と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。（関連記事１、関連記事２、関連記事３、関連記事４）
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に！（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。（関連記事）
10月7日、第３次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」（在日は審査なしで帰化が可）、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣！（関連記事）
10月14日、ユネスコは10日に支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録！日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが「支払い停止は慎重に検討」などと反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者（元慰安婦）と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。政府高官は元慰安婦の医療や福祉面での支援を拡充する方向で対応を検討。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し１００億円を拠出（関連記事）
12月25日～28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意！岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円を拠出！事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ！（関連記事１、関連記事２）
▼平成２８年（2016年）▼
3月11日、安倍首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明。
4月4日、自民党は、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。（関連記事）
4月25日、「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認するよう首相に提言することが判明！事実上の大量移民受け入れ時代へ！（関連記事）
5月4日、安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明（関連記事）
5月24日、衆院と参院の法務委員会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（別称：ヘイトスピーチ規制法、ヘイトスピーチ対策法、ヘイトスピーチ解消法）が成立施行
6月5日、川崎市で予定されていた、共産党や川崎市長に抗議するデモがしばき隊や神奈川県警などの違法な妨害によって中止に追い込まれる！自民党の西田昌司「川崎でのヘイトスピーチの中止は良かった」、逢沢一郎「川崎デモが中止に。良かった。」（関連記事１、関連記事２、関連記事３、関連記事4）
７月、韓国大好き！外国人参政権推進派の増田寛也を東京都知事候補に選んでゴリ押し！（関連記事）
８月１日、超売国奴の二階俊博を自民党の幹事長に起用。（関連記事）
８月３日、稲田朋美防衛大臣は雑誌「正論」平成２３年３月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べていたにもかかわらず、防衛相に就任したら直後に核武装の必要性について「必要最小限度の自衛権の行使を考えた場合、現時点で核保有を検討すべきではない」と１８０度真逆の発言をし、大嘘吐きだったことが明白に！（関連記事１、関連記事２）
８月１２日、日韓両政府は、従軍慰安婦問題に関する平成２７年１２月の「日韓合意」に基づいて日本側が１０億円を拠出することで合意。
同日、平成２２年に「８月１５日、菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことである」などと豪語していた稲田朋美は、防衛大臣になると８月１５日の靖国神社参拝をせず、ジブチに逃亡！（関連記事１、関連記事２）
８月１４日、稲田防衛相がバカンス丸出しの格好でニッコニコのウッキウキでジブチへ出発！靖国神社を参拝せず、両陛下ご臨席の「全国戦没者追悼式」も欠席！（関連記事）
８月１５日、韓国の国会議員が竹島に不法上陸したにもかかわらず、日本政府は馬鹿の一つ覚えの「遺憾の意」を表明するのみ！
８月２７日、麻生太郎副総理兼財務相は、ソウルで韓国の柳一鎬経済副首相と会談し、日韓通貨スワップの再開に向けて議論することで合意（関連記事１、関連記事２）
９月２１日、ニューヨークの講演で安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」（関連記事）
１０月１２日、安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言！来年通常国会に特区改正法案提出
１１月１１日、菅官房長官は日韓通貨スワップ協定再開について「経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」などと嘘出鱈目を言いながら、日本国民から巻き上げた血税を勝手に韓国のために使うと表明。（関連記事）
11月18日、安倍内閣は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問に対する答弁書」（HTML）において「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める！（詳細記事）
１２月９日、日本国民の健康や安全や賃金などを悪化させるＴＰＰを国会で承認し、関連法も成立。自民党は、平成２４年の総選挙時のＴＰＰに係る公約を悉く破り、日本国民を騙した！（関連記事）
１２月１５日、在日のためのカジノ法案が成立！日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先！（関連記事１、関連記事２）
１２月２５日までに政府は、在日外国人（大半が在日支那人）でも、「有能」なら在留1年で永住権を与えることの検討を開始（関連記事）
１２月２８日、安倍首相は真珠湾での演説で「犠牲となった数知れぬ無辜の民」、「ここから始まった戦い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」などの不適切な文言を使用した。（詳細記事）
▼平成２９年（2017年）▼
１月２０日、安倍総理は、第２７回国家戦略特別区域諮問会議を開催し、「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」などと発言。
４月４日、政府は、韓国が日韓合意に違反したままなのにヘタレ、ニセ慰安婦像の設置に対して帰国させていた韓国駐在の長嶺大使と森本釜山総領事らを韓国に戻した。（関連記事）
６月、日本政府は、韓国政府が傍受し情報収集・保管・分析を行っている韓国企業「ＬＩＮＥ」とオンライン行政サービスの連携をする（日テレ報道）。（関連記事）
７月、北朝鮮船舶が日本海ＥＥＺで違法操業した上に水産庁取締船に銃口を向ける！取締船が海域を離脱し、その後も違法操業が継続！（詳細記事）
１１月、総選挙前の9月13日に菅義偉官房長官が電波オークション導入に前向きな発言をしたくせに、結局電波オークションを先送りに！（関連記事）
▼平成３０年（2018年）▼
１月２４日
主要国のほぼ全ての首脳が欠席する中、安倍晋三首相だけが公式HPで「独島」「東海」表記した平昌五輪の開会式出席を表明！文在寅大統領の慰安婦問題日韓合意の破棄や対北朝鮮宥和政策を追認したと世界に誤ったメッセージを発信！韓国人たちは「安倍首相が折れた」「やっぱり文大統領は外交の天才」などと狂喜乱舞！（関連記事１、関連記事２）
4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す！ 海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策!！（関連記事）
４月、文在寅「安倍総理大臣は北と対話する意思を持っており、特に過去の歴史問題の清算をもとに北と国交を正常化させることを願っている」
金正恩「北も、いつでも日本と対話する用意がある」
政府関係者も別の政府高官も、安倍総理大臣とムン大統領との電話会談の中でそうしたやり取りがあったことを認める。（関連記事）
５月２９日、政府が検討中の新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れ、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の就業を認め、移民受け入れを拡大！（関連記事）
６月４日、政府が「放送法４条の撤廃」を見送り！放送業界が強く反発し、ヘタレる。
１０月１１日、熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つ「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能に！新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換！（関連記事）
１０月１５日、安倍首相が臨時閣議で2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げると表明！新聞には軽減税率導入！（関連記事）
１０月２６日、支那と３兆円の日支通貨スワップを再開！外貨不足で大ピンチの支那を救済！（関連記事）
１０月３０日、韓国最高裁が新日鉄住金に対して自称「元徴用工」（偽物）への賠償金命令を出すと、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを口にしたが、結局は実効性ある制裁は何もせず、国際司法裁判所への提訴すらしなかった！
１１月２９日、韓国最高裁が再び三菱重工に対して同様に判決を出したが、相変わらず「遺憾の意」を表するのみ！（関連記事）
12月20日午後3時頃、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機にレーダー照射！
日本政府は、韓国に対して一切制裁をせず！（関連記事１、関連記事２）
▼平成３１年（2019年）▼
1月30日、安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。
2月7日～18日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「日王は戦争犯罪の主犯の息子」、「戦争や人倫に関連した犯罪には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」、「謝罪すべき側（日本）が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か！盗人猛々しい」、「しっかり謝罪すべきで、（ドイツがしたように）ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」、「（ソウル市内の）西大門刑務所でひざまずいた鳩山（由紀夫）元首相のように、心からの省察が必要だ」などと妄言と暴言を吐きまくったが、日本政府は一切制裁をせず！（関連記事１、関連記事２）
2月15日、政府は、「アイヌは先住民族」と嘘を明記したアイヌ民族を支援する新法案を閣議決定（関連記事）
2月23日、岩屋毅防衛相は、自衛艦の釜山沖訓練への参加を表明し、日韓防衛協力の推進を宣言！日本政府・防衛省は、韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について韓国への制裁を一切しないまま、韓国への再発防止策の要求を放棄し、なし崩し的に韓国への防衛協力を推進！
日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法が成立
12月15日 1時24分、NHK
国会では、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党など野党４党が昨夜提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
国会では１４日夜、焦点となっていた、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院本会議で修正のうえ、採決され、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。
これを受けて、午後１０時から衆議院本会議が開かれ、１４日までだった会期を、１７日までの３日間再延長することが議決されました。
そして、１５日午前１時前から法案の審議が行われ、民進党と共産党が反対の立場から討論を行ったあと、採決が行われ、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法は、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、成立しました。
これに先立って、衆議院本会議では、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党が１４日夜に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
＞国会では、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
最近の世論調査で「カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案」について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％だった。
「賛成」が僅か１２％で、「反対」が４４％なのだから、日本国民の世論は圧倒的に「反対」なのだ！
【NHK世論調査】カジノ法案に「賛成」が12% 「反対」は44%に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010804021000.html
内閣支持５０％ 不支持３２％ ＮＨＫ世論調査
12月12日 19時01分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５３０人で、６３％の９５９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２４％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％でした。
安倍総理大臣が、今月下旬にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、アメリカのオバマ大統領とともに慰霊することについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が３％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などが今月９日に成立したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２９％、「全く評価しない」が１２％でした。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を政府に促す、議員立法の法案について、賛否を聞いたところ、「賛成」が１２％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３４％でした。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、政府・与党が、将来世代の年金水準を確保するためなどとして、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、年金がカットされ、受給者の生活に影響を与えかねないとして反対しています。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１５％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が４０％でした。
安倍総理大臣が、今月１５日と１６日に、地元・山口県と東京で、ロシアのプーチン大統領と行う日ロ首脳会談について、北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１１％、「進展するとは思わない」が７４％でした。
自民・公明両党は、所得税の配偶者控除を受けられる、配偶者の給与収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えた後は控除額を段階的に縮小させる一方、税の減収を補うため、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除額を段階的に縮小し、１２２０万円を超えると控除を受けられなくする方針を決めました。
この見直し案への賛否を聞いたところ、「賛成」が３７％、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が３９％でした。
政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを３回にわたって行うなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２５％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５３％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。
「賛成」が１２％で、「反対」が４４％という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党と日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。
日本のカジノ事業に進出しようとしている主な企業は、既に世界でカジノ事業をやっている外国企業と在日朝鮮人や在日韓国人が経営しているパチンコ業界だ！
自民党と日本維新の会は、日本国民の世論よりも、在日のパチンコ業界の要求を優先したのだ！
自民党と日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】はパチンコ業界（朝鮮玉入れ業界）のための法案となっている。
つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ！
カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
――――――――――
１．最近落ち目になっているパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。
２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。（ソース：「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日）
３．今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。
４．「２大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
――――――――――
【自民党】は、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。
●関連記事１
カジノ事業に朝鮮人も参入！パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない！反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
【要旨】
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進！
安倍とパチンコ業界の「蜜月」！ カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益
テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわｗ」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」がフジテレビに入社！
安倍晋三首相と日枝久会長の蜜月。
安倍の甥がフジTVへコネ入社！
フジテレビがお台場カジノに進出！
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている！
●関連記事２
在日特権が拡大一途！生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
【要旨】
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）最大手のマルハンが、「カジノ事業」の中心の座に就こうとしている。
カジノ法案を成立させる際には、パチンコ換金の合法化も同時に行おうとしている！
パチンコ換金という不当な闇の【在日特権】を、正当な権利として認めようとしている【カジノ法案】
2008年2月1日、パチンコ最大手のマルハンは、マカオのカジノホテル「ポンテ16」をオープンさせた！
マルハンが日本のカジノ事業を牛耳る！
カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、米「ラスベガス・サンズ」（Las Vegas Sands）、電通、フジテレビなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。
今後、上記の在日企業や在日のための反日企業がカジノ産業の中心的役割を担うことは間違いない！
▼在日朝鮮人（パチンコ屋）は、安倍晋三の大恩人▼
安倍晋太郎と安倍晋三の親子は、山口県下関市にある地元事務所を在日朝鮮人のパチンコ屋から格安で借りていることは有名だ。
実際にはそれだけではなく、安倍晋三は祖父の代から、地元・下関で在日コリアン（パチンコ屋）から「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。
在日朝鮮人（パチンコ屋）の支援がなければ、安倍晋三はまず間違いなく総理大臣にはなれなかったし、下手すると国会議員に当選し続けることも難しかった。
安倍晋三は、人生の恩人である在日朝鮮人（パチンコ屋）への恩返をしたのだ。
日本で唯一韓国通貨ウォンが使える安倍鮮三のお膝元下関にあるグリーンモール商店街にて
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
――――――――――
なぜ祖父・岸信介は、「日韓国交正常化」に尽力したのか。
父・晋太郎はパチンコ業者に事務所・自宅を提供させた。そして――
安倍三代と「在日」
総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー
週刊ポスト（2014年５月９．16日号） 李策
（一部抜粋）
安倍は祖父の代から、地元・下関で在日コリアンから「人脈」と「金脈」で多大な支援を受けてきた。知られざる安倍三代と「在日」の交流をジャーナリスト・李策氏が現地リポートする。
岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりが数多くみつかる。
現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国、朝鮮籍の人は約2900人。大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１％で、全国平均（0.4％）の倍以上。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。
今回の現地取材で見えてきたのは、岸から晋三に至る３代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。
■「東声会」町井久之
町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした。
この時、岸と町井は児玉を介して接近。岸は町井が主催するパーティーにちょくちょく顔を出し、町井が東京・六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。
岸は国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配した。町井にとっては利権に食い込むためた最重要パートナーでもあった。
その両者の協力関係は、下関で結実する。
■パチンコマネー
岸が山口と韓国に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎に受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太くしていく。
かつて晋太郎が住み、いまは晋三名義となっている敷地面積2000平方メートルの豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。
この家のかつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日１世である。
晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。
安倍家と吉本家が家族ぐるみで付き合っていたのは間違いない。
バブルの追い風を受け、地元の在日のパチンコマネーは拡大を続けた。総理の座を目指す晋太郎が、前述の吉本しかり、パチンコマネーに頼らないわけがなかった。
受け継がれる人脈と金脈。下関の古株の在日の間では、こんな話も聞かれた。
「晋太郎さんが林家に勝つため、岸さんが町井さんに晋太郎さんへの支援を要請したと聞いています。民団草創期の大幹部だった町井さんは、下関の仲間にいくらでも号令をかけることは、できましたから」（同前）
晋三が初めて立候補したのは、自民党が下野した1993年の衆院選だ。地元では晋太郎の系列だった県議が反旗を翻して対立候補となり、突然の逆風に見舞われた。
そんな中でも、父の代から安倍家を支えた在日は晋三の応援を続けた。
経営するホテルの従業員とともに街頭に繰り出し、「エイエイオー」とエールを送った在日の経営者もいた。
「あの時は、秘書や支援者の一部も反対陣営に回ってしまった。すでに安倍家にとって欠かせない票田であり、金脈だった在日の義理堅さはありがたかったでしょう」（地元紙記者）
晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日１世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる。
――――――――――
●平成２３年
創生日本(会長：安倍晋三)は、平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催した「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」（関連記事）に参加もせず、メッセージも送らなかった。
その理由は、次のとおり。
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
●平成２５年
安倍晋三は、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘・有紀恵と経済産業省の官僚の鈴木隼人の結婚披露宴に出席！（関連記事）
●平成２６年
安倍晋三は、平成２６年１２月の衆院選において無名の新人だったパチンコ・パチスロ最大手「セガサミー」の娘婿の鈴木隼人を比例上位に位置づけ、当選させた！
●平成２８年８月
日本国政府は、密入国したパチンコ「マルハン」会長の韓昌祐に【紺綬褒章】を授与！（詳細記事）
パチンコ「マルハン」会長の韓昌祐（密航者）
1945年10月、 密航船に乗り込み、日本へ密入国（違法）！
2016年、日本国政府より【紺綬褒章】を受章！
●平成２８年１１月
内閣総理大臣の安倍晋三は、質問主意書の回答で「パチンコ屋が換金していることは知っている。パチンコ屋の換金行為は合法だ！」 との旨を述べ、パチンコの換金を初めて合法と認める！
●関連記事
パチンコ人口や売上などが危機的な状況・日本維新の会の「パチンコ屋を公営企業に転換」を許すな！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4842.html
カジノ事業に朝鮮人も参入！パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない！反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html
在日特権が拡大一途！生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html
安倍カジノ視察「成長戦略の目玉になる」・安倍と在日～総理の金脈を支える知られざるコリアンパワー
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5466.html
パチンコ換金は合法！政府答弁書「内閣総理大臣 安倍晋三」・法的論争に決着・在日朝鮮人に恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6456.html
左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著（2016/11/11 ）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「日本国民よりも在日朝鮮人（パチンコ屋）を優先する政治を許すな！」
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コメント
日本が「マトモ」だったら、とっくに一掃（か少なくとも切り離し）してるはずだもんな。
こんな詐欺ホルコンの違法ギャンブル。
国益や公営の「遊技」と同じように錯覚させてるがとんでもない。
あー、だから観光立国とかって熱心に進めてたんかね、鮮塵らに利益誘導するために。
各政党や議員個人に「貢献」して、パチョンコップとの関係のような構図にしてしまったんだろうよ。
違法ギャンブルだと献金も違法になるしなｗ
立派な「遊技」ってことにしとけばwin‐winてなもんだ。
これは、そのまま日本の国・政治レベル。
安倍信者は信者でもアン シンジャが多そう。どっちも取り込むし浸透圧関係なんだよ。
日本は日本人だけの国じゃないデジャヴュ・・・
こんな詐欺ホルコンの違法ギャンブル。
国益や公営の「遊技」と同じように錯覚させてるがとんでもない。
あー、だから観光立国とかって熱心に進めてたんかね、鮮塵らに利益誘導するために。
各政党や議員個人に「貢献」して、パチョンコップとの関係のような構図にしてしまったんだろうよ。
違法ギャンブルだと献金も違法になるしなｗ
立派な「遊技」ってことにしとけばwin‐winてなもんだ。
これは、そのまま日本の国・政治レベル。
安倍信者は信者でもアン シンジャが多そう。どっちも取り込むし浸透圧関係なんだよ。
日本は日本人だけの国じゃないデジャヴュ・・・
2016/12/15(木) 03:28:55 | URL | 更新おつかれ様 #0Xke68HA [ 編集 ]
心臓の裏にしみいる玉の音
新蔵の裏地に身入る島の金
トランプがヒラリと一枚歯舞島
ぱちんこの特区造るぞ色玉島
プチンコと名前を変えて合法化
ＴＰＰ 国家を 玉 家に解体だ
ウアベノミ∥クスクス笑いの自民党
国益よりも 玉 益優先
国民は安心倍増どころか不安倍三
国益無視のトランス・アベを止めろ
新蔵の裏地に身入る島の金
トランプがヒラリと一枚歯舞島
ぱちんこの特区造るぞ色玉島
プチンコと名前を変えて合法化
ＴＰＰ 国家を 玉 家に解体だ
ウアベノミ∥クスクス笑いの自民党
国益よりも 玉 益優先
国民は安心倍増どころか不安倍三
国益無視のトランス・アベを止めろ
2016/12/15(木) 04:52:07 | URL | その時 #oWMM.ioY [ 編集 ]
>日本国民の世論調査で「賛成」が12%、「反対」が44%の【カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法】が、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望によって成立
ウォール街の守銭奴と在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望に安倍支持者が熱烈賛成し【カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法】が成立
ですかね。
安倍支持者は、以下を義務としたいところです。
●シナ人・朝鮮人留学生の自宅受入れ
●外国人家政婦の雇用
●ジャンジャンバリバリ、ギャンブルを行う
カジノで毟り取られる事は、安倍信者にとってお布施です。
実践するように。
【施 光恒】カジノで毟りとられる日本人
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/09/se-86/
（引用開始）
統合型リゾート（ＩＲ）推進の法案、
つまりカジノ解禁の法案が今国会で通りそうです。
しかし、最近、本当に「奇妙な政策」が多いですよね。
一昔前だったらとても通らなかった変な法案がどんどん決まります。
「外国人家政婦」「民泊」、そして近い将来、
「水道事業の民営化」も開始されるようです。
そして今回のカジノです。
私は以前、このメルマガに「おバカな三代目の経済学」
という記事（2016年2月5日）を書きました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/05/se-72/
時代劇とか落語とかでよく描かれることですが、
才覚がなく、食っていけなくなったおバカな
三代目のボンボンが、元々は裕福だった生家の財産を
切り売りすることによってどうにかこうにか糊口をしのいでいく。
現在の日本の経済政策は、まさに、そんな状態に
なぞらえることができるのではないかと論じました。
20年近くデフレ不況に陥っている日本は、本来なら、
適切な公共投資を行い、長期的な観点から国民生活の
基盤を整え、需要を喚起していく政策をとるべきです。
しかし、新自由主義の「小さな政府」路線に固執する
1990年代後半以降の日本は、こうした真っ当な政策を
採用しません。逆に、先人が培ってきた国民生活の基盤
（国民の共有資産）を切り売りすることによって、
目先の需要を喚起し、経済をその場しのぎで
回していくという手法をとっています。
例えば、電力やガスなどのエネルギー産業の自由化、
あるいは水道事業の民営化などがわかりやすい事例でしょう。
医療や食料（農業）、雇用などの分野もそうです。
外国人の入国審査の緩和（ビザの緩和）を通じて
観光客を呼び込み「爆買い」を煽るという手法や、
「民泊」で不動産需要を喚起するという手法も、
含まれるでしょう。「安全」「落ち着いた街並み」
という国民の共有資産を切り崩しつつ、稼ごうとするものですから。
社会的インフラ事業や医療、食料、安全などは
国民生活の基盤ですので、一昔前まで政府は
自らの規制・監督の下において調整を図るのが常でした。
他方、ビジネスの側から見れば、社会的インフラ関連や
医療、食料といった領域は、非常に「おいしい」分野です。
デフレ不況下であっても人々はこういった分野には
お金を使わざるを得ません。ビジネスの側からみれば、
不況下でも安定的に稼ぐことが見込まれる領域なのです。
ですから、米国などのグローバル企業
（日本の財界もそうですが）は、常に、
「こういった領域を開放せよ」「我々にビジネスをさせよ」
という要求を繰り返してきました。
デフレ脱却ができない政府は、近年、こういう要求に折れ、
規制緩和を繰り返し、一時的にカネを回すという
場当たり的手法をとるようになってきました。
これは、見ようによっては、国民の生活基盤や共有資産の切り売りです。
ちょうど、
金策に困った、商家の愚かな三代目が
家産を切り売りしてやっとのことで
暮らしを維持する状態に似ています。
しかし、豊かだった商家でも、さすがにこういう
その場しのぎを繰り返していくと、しだいに
売るものがなくなって困窮してきます。
そうなったとき、おバカな三代目はどうするでしょうか。
時代劇ですと、だいたいこういうおバカな三代目には、
三代目を食い物にするヤクザっぽい悪友がいて、
そいつが次のようにささやくんですよね。
「おう若旦那、お前のとこもさすがに
もう売るものがなくなってきたよな。
じゃあ今度はこうしようぜ。お前んち広くて割と
いい場所にあるからさ、賭場を開いて、
バカな連中からカネを巻き上げようや。
テラ銭はお前が取ればいいし、博打の上がりからも
1割ぐらいだったらお前に分けてやってもいいぜ！」
実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、
近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。
例えば、下記の記事のように、
米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が
通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資を
すると明言しています。日本の大都市でなら
ガッポリ稼げそうだというわけです。
「カジノ大手の米サンズ
「日本に１００億ドル規模を投資する計画に変化ない」」
（『産経ニュース』2016年4月5日配信）
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n1.html
「「日本版カジノにぜひ」ＩＲ法案の行方にらみ
米カジノ王、日本進出に熱い視線」（『産経ＷＥＳＴ』2016年10月22日配信）
http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200038-n1.html
また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える
米国の財界団体「在日米国商工会議所」(ACCJ）は、
以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、
カジノで稼がせろと要求してきています。
（この点については、以前も本メルマガで触れました。下記をご覧ください）。
【施 光恒】「在日米国商工会議所から学べること」（『「新」経世済民新聞』2015年10月30日付）
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/10/30/se-68/
在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが
日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」
（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）
という意見書を提出しています。
この文書の英語原文のタイトルは、
”Establish the Necessary Frameworks ….”
ですので、直訳すれば命令形で
「…必要な枠組みを構築せよ！」ですね。
なかなか居丈高です。
この意見書は、強欲資本主義の総本山だとしばしば
言われる米国系の財界団体の出したものですから、
中身も容赦ない文言が並んでいます。
上記リンク先のメルマガ記事にも書きましたが、
日本人から毟り取る気マンマンです。
カジノを認めている国の多くは、自国民を
ギャンブル依存症にしないように、カジノへの
自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。
例えば、韓国にもカジノは17か所ありますが、
韓国人が入場できるのは一か所だけです。
モナコはカジノで有名ですが、
モナコ人はカジノには立ち入り禁止です。
シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、
自国民からは100ドル（シンガポールドル）
（約8000円）の入場料をとっています。
高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。
在日米国商工会議所は日本人から稼ごうとしていますので、
「入場料はなしにしろよ！」と強く訴えています。
他にも、日本人がアクセスしやすいように田舎ではなく、
「東京、横浜、大阪のような大都市に作れよ」、
「公共交通機関がアクセスしやすいようにしろよ」といった提言が並びます。
加えて、「24時間年中無休にしろよ」、
「カジノの総収入にかける税金は１０％以下にしろよ」、
「カジノでは金融サービスが受けられるようにしろよ」、
「ギャンブル依存症対策などといって例えば一日に
カジノで使える金額の上限を設けたりするなよ」
などと要求しています。
こういう要求を掲げる際、在日米国商工会議所の意見書は、
「パチンコや、競輪などの公営ギャンブルと
競争条件を平等にしろ。そうじゃないと不公平だろ」
としばしば指摘します。つまり、
「パチンコなどが入場料をとらないのだから、
カジノもそうしないとダメだぞ」などと言うのです。
もしＴＰＰが発効したら、
ギャンブル依存症対策の一環として、
政府がカジノに日本人対象の高めの入場料を
設定するように求めた場合、外資系カジノ業者は
「公平な競争条件が侵害され、期待される利益が不当に損なわれた」
などとナンクセをつけ、ＩＳＤ条項で日本政府に対し、
訴訟を起こすのではないでしょうか。
また、当然ながら、在日米国商工会議所の意見書は、
米系のカジノ業者が日本のカジノの運営権を
獲得できるように戦略をよく練っています。
例えば、カジノ業界の規制・監督には
カジノ管理委員会を創設し、それが当たるように
すべきだと求めています。そして、委員には、
関連する専門的背景や経験を有する者を選任せよと提言します。
また、「落札した各共同事業体には、
グローバル・ベストプラクティスに従って、
カジノ運営を行う優れた実績を有する参加者や、
大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の
運営・統合を成功裏に行った経験を有する
参加者を含めること」などとも記しています。
日本国内には、カジノを成功裏に運営した経験のある
業者などあまりいないでしょうから、結局、この文言は、
米系企業が恩恵にあずかれるようにせよということを
意味していると受け取っていいでしょう。
ところで、ネット掲示板やいわゆる保守系ブログなどで
次のような見解をときおり見かけます。
「安倍政権は、今回のカジノ解禁によって相対的に
パチンコ業界が不利になるようにしているのだ。
実は深謀遠慮なのだ。だから安倍政権のカジノ解禁を支持すべきだ」。
残念ながら、こういう見解は、過度に楽観的で的外れでしょうね。
解禁後のカジノの運営には、おそらく既存の
パチンコ大手もかなり参画してくるはずです。
海外で統合型リゾートの運営経験のある米国系の業者と、
国内のギャンブル事情に精通しているパチンコ大手が
タッグを組んで、共同事業体を作り、カジノを運営する
というのが、最もありそうなかたちだと思います。
海外のカジノ業者と国内のパチンコ業者が手を組んで、
主に日本人客相手に商売をする――。
そうなるんじゃないですかね…。やな構図ですな。
（断っておきますが、私は、当然ながらパチンコにも反対です。）
そもそも政府とは、国民の生活基盤を守り、
幸福に資するためにあるはずです。カジノ解禁が、
それにつながるかどうかは甚だしく疑問です。
実際、刑法185条が賭博を禁じているのは、
健全な経済活動及び勤労への悪影響や、
副次的犯罪の発生を懸念してのことです。
つまり国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、
治安を悪化させる恐れがあるから禁じているのです。
また、刑法186条には、「賭博場開張図利罪」に関する条文があります。
「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を
図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する」。
カジノ解禁に当たっては、競輪や競馬などと
同様に特別に法律を作り、刑法のこれらの
条文の適用外にするのでしょう。
しかし、政府が認可しさえすれば民間業者が
あからさまに博打の胴元となり、日本人を
食い物にして稼げるようになるというのは、
どう考えてもおかしくはないでしょうか。
パチンコなどの影響でただでさえ多い、
日本のギャンブル依存症患者はいっそう増えるでしょう。
ギャンブルが背景にある犯罪も増加するのではないでしょうか。
ほんと最近の「成長戦略」には碌なものがありませんね。
いい加減に、「おバカな三代目」も目を覚まして、
「家産を切り売りして凌げばいい」とか
「賭場を開いて、大儲けしようぜ！」などと甘言を
弄してくる新自由主義者とその取り巻きという
下品な悪友とは縁を切り、真っ当になってもらいたいものです。
（引用終了）
ウォール街の守銭奴と在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ屋の要望に安倍支持者が熱烈賛成し【カジノ含むＩＲ整備推進の議員立法】が成立
ですかね。
安倍支持者は、以下を義務としたいところです。
●シナ人・朝鮮人留学生の自宅受入れ
●外国人家政婦の雇用
●ジャンジャンバリバリ、ギャンブルを行う
カジノで毟り取られる事は、安倍信者にとってお布施です。
実践するように。
【施 光恒】カジノで毟りとられる日本人
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/09/se-86/
（引用開始）
統合型リゾート（ＩＲ）推進の法案、
つまりカジノ解禁の法案が今国会で通りそうです。
しかし、最近、本当に「奇妙な政策」が多いですよね。
一昔前だったらとても通らなかった変な法案がどんどん決まります。
「外国人家政婦」「民泊」、そして近い将来、
「水道事業の民営化」も開始されるようです。
そして今回のカジノです。
私は以前、このメルマガに「おバカな三代目の経済学」
という記事（2016年2月5日）を書きました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/05/se-72/
時代劇とか落語とかでよく描かれることですが、
才覚がなく、食っていけなくなったおバカな
三代目のボンボンが、元々は裕福だった生家の財産を
切り売りすることによってどうにかこうにか糊口をしのいでいく。
現在の日本の経済政策は、まさに、そんな状態に
なぞらえることができるのではないかと論じました。
20年近くデフレ不況に陥っている日本は、本来なら、
適切な公共投資を行い、長期的な観点から国民生活の
基盤を整え、需要を喚起していく政策をとるべきです。
しかし、新自由主義の「小さな政府」路線に固執する
1990年代後半以降の日本は、こうした真っ当な政策を
採用しません。逆に、先人が培ってきた国民生活の基盤
（国民の共有資産）を切り売りすることによって、
目先の需要を喚起し、経済をその場しのぎで
回していくという手法をとっています。
例えば、電力やガスなどのエネルギー産業の自由化、
あるいは水道事業の民営化などがわかりやすい事例でしょう。
医療や食料（農業）、雇用などの分野もそうです。
外国人の入国審査の緩和（ビザの緩和）を通じて
観光客を呼び込み「爆買い」を煽るという手法や、
「民泊」で不動産需要を喚起するという手法も、
含まれるでしょう。「安全」「落ち着いた街並み」
という国民の共有資産を切り崩しつつ、稼ごうとするものですから。
社会的インフラ事業や医療、食料、安全などは
国民生活の基盤ですので、一昔前まで政府は
自らの規制・監督の下において調整を図るのが常でした。
他方、ビジネスの側から見れば、社会的インフラ関連や
医療、食料といった領域は、非常に「おいしい」分野です。
デフレ不況下であっても人々はこういった分野には
お金を使わざるを得ません。ビジネスの側からみれば、
不況下でも安定的に稼ぐことが見込まれる領域なのです。
ですから、米国などのグローバル企業
（日本の財界もそうですが）は、常に、
「こういった領域を開放せよ」「我々にビジネスをさせよ」
という要求を繰り返してきました。
デフレ脱却ができない政府は、近年、こういう要求に折れ、
規制緩和を繰り返し、一時的にカネを回すという
場当たり的手法をとるようになってきました。
これは、見ようによっては、国民の生活基盤や共有資産の切り売りです。
ちょうど、
金策に困った、商家の愚かな三代目が
家産を切り売りしてやっとのことで
暮らしを維持する状態に似ています。
しかし、豊かだった商家でも、さすがにこういう
その場しのぎを繰り返していくと、しだいに
売るものがなくなって困窮してきます。
そうなったとき、おバカな三代目はどうするでしょうか。
時代劇ですと、だいたいこういうおバカな三代目には、
三代目を食い物にするヤクザっぽい悪友がいて、
そいつが次のようにささやくんですよね。
「おう若旦那、お前のとこもさすがに
もう売るものがなくなってきたよな。
じゃあ今度はこうしようぜ。お前んち広くて割と
いい場所にあるからさ、賭場を開いて、
バカな連中からカネを巻き上げようや。
テラ銭はお前が取ればいいし、博打の上がりからも
1割ぐらいだったらお前に分けてやってもいいぜ！」
実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、
近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。
例えば、下記の記事のように、
米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が
通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資を
すると明言しています。日本の大都市でなら
ガッポリ稼げそうだというわけです。
「カジノ大手の米サンズ
「日本に１００億ドル規模を投資する計画に変化ない」」
（『産経ニュース』2016年4月5日配信）
http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n1.html
「「日本版カジノにぜひ」ＩＲ法案の行方にらみ
米カジノ王、日本進出に熱い視線」（『産経ＷＥＳＴ』2016年10月22日配信）
http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200038-n1.html
また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える
米国の財界団体「在日米国商工会議所」(ACCJ）は、
以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、
カジノで稼がせろと要求してきています。
（この点については、以前も本メルマガで触れました。下記をご覧ください）。
【施 光恒】「在日米国商工会議所から学べること」（『「新」経世済民新聞』2015年10月30日付）
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/10/30/se-68/
在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが
日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」
（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）
という意見書を提出しています。
この文書の英語原文のタイトルは、
”Establish the Necessary Frameworks ….”
ですので、直訳すれば命令形で
「…必要な枠組みを構築せよ！」ですね。
なかなか居丈高です。
この意見書は、強欲資本主義の総本山だとしばしば
言われる米国系の財界団体の出したものですから、
中身も容赦ない文言が並んでいます。
上記リンク先のメルマガ記事にも書きましたが、
日本人から毟り取る気マンマンです。
カジノを認めている国の多くは、自国民を
ギャンブル依存症にしないように、カジノへの
自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。
例えば、韓国にもカジノは17か所ありますが、
韓国人が入場できるのは一か所だけです。
モナコはカジノで有名ですが、
モナコ人はカジノには立ち入り禁止です。
シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、
自国民からは100ドル（シンガポールドル）
（約8000円）の入場料をとっています。
高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。
在日米国商工会議所は日本人から稼ごうとしていますので、
「入場料はなしにしろよ！」と強く訴えています。
他にも、日本人がアクセスしやすいように田舎ではなく、
「東京、横浜、大阪のような大都市に作れよ」、
「公共交通機関がアクセスしやすいようにしろよ」といった提言が並びます。
加えて、「24時間年中無休にしろよ」、
「カジノの総収入にかける税金は１０％以下にしろよ」、
「カジノでは金融サービスが受けられるようにしろよ」、
「ギャンブル依存症対策などといって例えば一日に
カジノで使える金額の上限を設けたりするなよ」
などと要求しています。
こういう要求を掲げる際、在日米国商工会議所の意見書は、
「パチンコや、競輪などの公営ギャンブルと
競争条件を平等にしろ。そうじゃないと不公平だろ」
としばしば指摘します。つまり、
「パチンコなどが入場料をとらないのだから、
カジノもそうしないとダメだぞ」などと言うのです。
もしＴＰＰが発効したら、
ギャンブル依存症対策の一環として、
政府がカジノに日本人対象の高めの入場料を
設定するように求めた場合、外資系カジノ業者は
「公平な競争条件が侵害され、期待される利益が不当に損なわれた」
などとナンクセをつけ、ＩＳＤ条項で日本政府に対し、
訴訟を起こすのではないでしょうか。
また、当然ながら、在日米国商工会議所の意見書は、
米系のカジノ業者が日本のカジノの運営権を
獲得できるように戦略をよく練っています。
例えば、カジノ業界の規制・監督には
カジノ管理委員会を創設し、それが当たるように
すべきだと求めています。そして、委員には、
関連する専門的背景や経験を有する者を選任せよと提言します。
また、「落札した各共同事業体には、
グローバル・ベストプラクティスに従って、
カジノ運営を行う優れた実績を有する参加者や、
大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の
運営・統合を成功裏に行った経験を有する
参加者を含めること」などとも記しています。
日本国内には、カジノを成功裏に運営した経験のある
業者などあまりいないでしょうから、結局、この文言は、
米系企業が恩恵にあずかれるようにせよということを
意味していると受け取っていいでしょう。
ところで、ネット掲示板やいわゆる保守系ブログなどで
次のような見解をときおり見かけます。
「安倍政権は、今回のカジノ解禁によって相対的に
パチンコ業界が不利になるようにしているのだ。
実は深謀遠慮なのだ。だから安倍政権のカジノ解禁を支持すべきだ」。
残念ながら、こういう見解は、過度に楽観的で的外れでしょうね。
解禁後のカジノの運営には、おそらく既存の
パチンコ大手もかなり参画してくるはずです。
海外で統合型リゾートの運営経験のある米国系の業者と、
国内のギャンブル事情に精通しているパチンコ大手が
タッグを組んで、共同事業体を作り、カジノを運営する
というのが、最もありそうなかたちだと思います。
海外のカジノ業者と国内のパチンコ業者が手を組んで、
主に日本人客相手に商売をする――。
そうなるんじゃないですかね…。やな構図ですな。
（断っておきますが、私は、当然ながらパチンコにも反対です。）
そもそも政府とは、国民の生活基盤を守り、
幸福に資するためにあるはずです。カジノ解禁が、
それにつながるかどうかは甚だしく疑問です。
実際、刑法185条が賭博を禁じているのは、
健全な経済活動及び勤労への悪影響や、
副次的犯罪の発生を懸念してのことです。
つまり国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、
治安を悪化させる恐れがあるから禁じているのです。
また、刑法186条には、「賭博場開張図利罪」に関する条文があります。
「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を
図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する」。
カジノ解禁に当たっては、競輪や競馬などと
同様に特別に法律を作り、刑法のこれらの
条文の適用外にするのでしょう。
しかし、政府が認可しさえすれば民間業者が
あからさまに博打の胴元となり、日本人を
食い物にして稼げるようになるというのは、
どう考えてもおかしくはないでしょうか。
パチンコなどの影響でただでさえ多い、
日本のギャンブル依存症患者はいっそう増えるでしょう。
ギャンブルが背景にある犯罪も増加するのではないでしょうか。
ほんと最近の「成長戦略」には碌なものがありませんね。
いい加減に、「おバカな三代目」も目を覚まして、
「家産を切り売りして凌げばいい」とか
「賭場を開いて、大儲けしようぜ！」などと甘言を
弄してくる新自由主義者とその取り巻きという
下品な悪友とは縁を切り、真っ当になってもらいたいものです。
（引用終了）
2016/12/15(木) 06:08:54 | URL | 平凡太郎 #DjlVP/LA [ 編集 ]
IR法は外貨の獲得目的でありましょうが、長い目で見れば日本人の精神「勤勉」「清貧」「努力」といった美徳を破壊します。１９７０年代の日本の発展の原動力は「工業製品の輸出」にありましたが海外への技術流出（技術提供）工場の海外移転（スーパー３０１条の影響）など日本は自らの首を絞めました。「工業」が殺され、次は「精神」を殺されます。もう意図して日本という国を破壊する気かと安倍政権に憤りを覚えております。安倍政権の問題点を的確に批判できる野党の存在が絶対に必要ですが、残念ながらその様な野党は存在しません。無念です。
2016/12/15(木) 06:25:35 | URL | 日本国民 #- [ 編集 ]
中杉弘氏によると、日本に統一教会を入れたのは岸信介、安倍さんは統一教会信者なのだとか。もしそれが本当なら、慰安婦合意の10億円も、このカジノ法案も、韓国に貢ぐ為かも。日本のお金は全て韓国に、というのが、統一教会の考えらしいです。
2016/12/15(木) 08:22:10 | URL | 翠子 #hZ1/yzvw [ 編集 ]
あべしね
2016/12/15(木) 09:18:53 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
安倍晋三は、高麗大学の名誉教授号をもつフジテレビの日枝久会長と頻繁にゴルフや会合を重ねるなど、親密な関係が知られています。
フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。
【カジノ法案】パチンコ議員の安倍晋三は在日と戦っていない
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=GQoZGun8kwI
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm25786157
安倍晋三の地元の下関は在日のメッカで、日本で唯一韓国通貨ウォンが使えます。
安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。
安倍晋三のパチンコ御殿！安倍の地元下関は在日のメッカ
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=ZpWhYNvukHQ
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm21654991
フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。
【カジノ法案】パチンコ議員の安倍晋三は在日と戦っていない
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=GQoZGun8kwI
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm25786157
安倍晋三の地元の下関は在日のメッカで、日本で唯一韓国通貨ウォンが使えます。
安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。
安倍晋三のパチンコ御殿！安倍の地元下関は在日のメッカ
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=ZpWhYNvukHQ
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm21654991
2016/12/15(木) 09:34:05 | URL | とある名無し #zn9IsYig [ 編集 ]
ともかく戦地高給売春婦に１人１０００万円払った時点で
安部はキチガイ売国奴の韓国足舐め犬で確定ですよ。
身内に戦死者もいないから靖国にも行かない！ 子供もいないから将来に借金残して平気！ 最低の嘘吐きクズ！
安部はキチガイ売国奴の韓国足舐め犬で確定ですよ。
身内に戦死者もいないから靖国にも行かない！ 子供もいないから将来に借金残して平気！ 最低の嘘吐きクズ！
2016/12/15(木) 09:42:40 | URL | ・・・ #- [ 編集 ]
安倍信者は「今が民進政権ならもっとひどいことになってた、むしろこれくらいで済んだんだから安倍さんGJだね、これからも頑張ってください」
とか言うに決まってる。
あいつらの優先事項は国より安倍と自民党だからなぁ。
そりゃ改善の余地なんてないわ。
とか言うに決まってる。
あいつらの優先事項は国より安倍と自民党だからなぁ。
そりゃ改善の余地なんてないわ。
2016/12/15(木) 09:45:54 | URL | HIGOROM #- [ 編集 ]
【在日崩壊】韓国人が悲鳴を上げるカジノ法案成立ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ 「公益目的だからマルハンは参入できない」 在日パチンコ 大 敗 北 ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20161215-000002z.html
http://www.news-us.jp/article/20161215-000002z.html
2016/12/15(木) 10:04:29 | URL | #- [ 編集 ]
安倍政権は贔屓目に見ても経済も外交も赤点と言わざるを得ない
この四年間の成果らしい成果は皆無だ
カジノは斜陽の在日パチンコ業界の新たな利権獲得をアシストする物だろうし
先のトランプ×安倍会談でカジノを運営するトランプと約束してきたのかもしれない
今日から日露首脳会談が始まるが北方領土問題は進展が見られないまま
対ロ経済援助だけがトントン拍子に進行するのだろう
温室育ちのボンボンと幾多の修羅場をくぐり抜けて来た海千山千の元ＫＧＢとでは
ハナから勝負になるわけがない
＞▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
オスプレイ購入も付け加えて下さい
戦闘機ならともかく、たかが輸送機に総額3600億も拠出するそうです
そういえばオスプレイが墜落しましたが
落ちた現場の地名が「安部」だそうで、安倍政権の前途を予言しているみたいです
http://i.imgur.com/puJA4FT.jpg
この四年間の成果らしい成果は皆無だ
カジノは斜陽の在日パチンコ業界の新たな利権獲得をアシストする物だろうし
先のトランプ×安倍会談でカジノを運営するトランプと約束してきたのかもしれない
今日から日露首脳会談が始まるが北方領土問題は進展が見られないまま
対ロ経済援助だけがトントン拍子に進行するのだろう
温室育ちのボンボンと幾多の修羅場をくぐり抜けて来た海千山千の元ＫＧＢとでは
ハナから勝負になるわけがない
＞▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
オスプレイ購入も付け加えて下さい
戦闘機ならともかく、たかが輸送機に総額3600億も拠出するそうです
そういえばオスプレイが墜落しましたが
落ちた現場の地名が「安部」だそうで、安倍政権の前途を予言しているみたいです
http://i.imgur.com/puJA4FT.jpg
2016/12/15(木) 10:07:26 | URL | ロドリゲス #qg05QxWw [ 編集 ]
日本の財産の一つ、働き者の日本人である。
だが近年勤労とか、勤勉、働き者というのは
赤思想の影響で悪者にされる。小禄に働きもしないで、
人の批判ばかり言う人間がふえてきた。
しかも屁理屈で人をやり込めようとする
人間が大きな顔をする日本（Ｒ４）。
先が思いやられる。
それに拍車をかけるのがこのギャブル容認、
やくざや悪徳商人がが支配する時代に逆戻り。
酒は涙か、溜息かじゃないが。なさけない。
だが近年勤労とか、勤勉、働き者というのは
赤思想の影響で悪者にされる。小禄に働きもしないで、
人の批判ばかり言う人間がふえてきた。
しかも屁理屈で人をやり込めようとする
人間が大きな顔をする日本（Ｒ４）。
先が思いやられる。
それに拍車をかけるのがこのギャブル容認、
やくざや悪徳商人がが支配する時代に逆戻り。
酒は涙か、溜息かじゃないが。なさけない。
2016/12/15(木) 10:32:03 | URL | ＫＧ #- [ 編集 ]
>「賛成」が１２％で、「反対」が４４％という圧倒的に反対が強い日本国民の世論に逆らってまで、カジノ法案を成立させた理由は、自民党と日本維新の会がパチンコ業界に大変お世話になっているためだ。
私もそうとしか考えられません。そもそも、カジノ法案を提出する事に意義があるとすれば、
1.現行パチンコ業界の壊滅
2.外貨の獲得
この二点を眼目に法案作りをする時のみ国益に利するものとなりましょう。その場合、経営主体は当然、国であるべきで、日本人の施設立ち入りには厳しい所得・資産制限を施す事が必須でした。
つまり、外国人と金余り日本人の財布のみを当てにすべきだと思います。
それを事も有ろうか、衰退著しい在日パチンコ業界復興のためにカジノ解禁をするというのですから、国民の支持が得られるはずもありません。真面目に働いている国民に何のメリットもないのですから当然でしょう。
安倍内閣は、この法案を通過させただけで、売国の汚名を甘んじて受けるべきでしょう。
しかし、だからと言って民進党の方が良い、などと言う話にはなりません。蓮舫代表の下、政策立案能力なきまま、党は実質的な分裂状態で、結果、単にちぐはぐな対応をしているだけなのです。
2016/12/15(木) 10:35:10 | URL | John Doe The PasserBy #o8e8jAgU [ 編集 ]
『対馬』と『魚釣島』に作って下さい！
勿論国営で！！
対馬は観光で潤うし、何より韓国人観光客から外貨をせしめるキッカケに出来ます
魚釣島は言うまでもなく、国境防衛と中国人観光客からの外貨獲得
そして日本人のギャンブラーと言えど、魚釣島や対馬に行くお金が必要だから難しい
とまぁ、これなら条件付きで容認しますけどね？
散々私も安倍内閣を批判して来ましたが、【徹頭徹尾】安倍晋三氏を批判して来たのは、『桜井誠』だと言う現実（笑）
彼の言う通りだった訳ですね（泣）
所で、パチンコ利権は置くとして、『中野剛志』氏が安倍晋三氏の頭の中を的確に書いた論文が有ります
※【世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。】
（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/145294?page=2
是非全文お読み下さい！
どうも安倍晋三氏は、この『グローバリゼーション』理論を元に、日本の安全を確保する気なのでは無いのでしょうか？
そう考えると、全て彼のやって来た事が綺麗に説明が付くのです！
『日本は現実的に核武装を持てないし、外圧で軍備も増強し難い、ならばグローバリゼーションを利用して、相互依存を高めて安全を確保する』と考えたのでは？
だから『日韓慰安婦合意』もしたし、『河野談話見直し』も尻切れトンボ、『ヘイトスピーチ対策法』で移民受け入れ準備、『矢鱈と外国人観光客頼みの経済政策』、『ロシア経済協力』『バラ撒き外交と揶揄される、アジア外交』、『政権初期から、竹中平蔵を民間議員に入れる』、『経済財政諮問会議でグローバリストの意見を聞く』全て綺麗に説明か付きませんか？
だから安倍晋三氏は、決して『グローバリズム推進や移民受け入れ』を止めませんよ？
止めさせたければ、自民党を下野させる以外有りません
だから『安倍晋三の任期延長は危険』と言う『水道橋博士』の指摘は、あながち間違って居ないと書いたのです！！
何せ安倍晋三氏は、生粋の『グローバリスト』なのですから！！
しかも、それが『日本を守る唯一の道だと』だと考えて居るのは、『中野剛志』氏の『グローバリゼーション』解説で明らかです！
これが、安倍内閣と自民党の現実です！！
勿論国営で！！
対馬は観光で潤うし、何より韓国人観光客から外貨をせしめるキッカケに出来ます
魚釣島は言うまでもなく、国境防衛と中国人観光客からの外貨獲得
そして日本人のギャンブラーと言えど、魚釣島や対馬に行くお金が必要だから難しい
とまぁ、これなら条件付きで容認しますけどね？
散々私も安倍内閣を批判して来ましたが、【徹頭徹尾】安倍晋三氏を批判して来たのは、『桜井誠』だと言う現実（笑）
彼の言う通りだった訳ですね（泣）
所で、パチンコ利権は置くとして、『中野剛志』氏が安倍晋三氏の頭の中を的確に書いた論文が有ります
※【世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。】
（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/145294?page=2
是非全文お読み下さい！
どうも安倍晋三氏は、この『グローバリゼーション』理論を元に、日本の安全を確保する気なのでは無いのでしょうか？
そう考えると、全て彼のやって来た事が綺麗に説明が付くのです！
『日本は現実的に核武装を持てないし、外圧で軍備も増強し難い、ならばグローバリゼーションを利用して、相互依存を高めて安全を確保する』と考えたのでは？
だから『日韓慰安婦合意』もしたし、『河野談話見直し』も尻切れトンボ、『ヘイトスピーチ対策法』で移民受け入れ準備、『矢鱈と外国人観光客頼みの経済政策』、『ロシア経済協力』『バラ撒き外交と揶揄される、アジア外交』、『政権初期から、竹中平蔵を民間議員に入れる』、『経済財政諮問会議でグローバリストの意見を聞く』全て綺麗に説明か付きませんか？
だから安倍晋三氏は、決して『グローバリズム推進や移民受け入れ』を止めませんよ？
止めさせたければ、自民党を下野させる以外有りません
だから『安倍晋三の任期延長は危険』と言う『水道橋博士』の指摘は、あながち間違って居ないと書いたのです！！
何せ安倍晋三氏は、生粋の『グローバリスト』なのですから！！
しかも、それが『日本を守る唯一の道だと』だと考えて居るのは、『中野剛志』氏の『グローバリゼーション』解説で明らかです！
これが、安倍内閣と自民党の現実です！！
2016/12/15(木) 11:09:21 | URL | 消費税減税 #qriV/Puo [ 編集 ]
里美です。
【Ein oesterreichisch-deutscher maennlicer Musiker】 = An austrian-german man-musician
ファルコ[Falco] aその3
Falco - Vienna Calling - 16:9 ( Buena Calidad ) HD [Die deutsche und ein bisschen englische Version] [PV]
[Das offizielle Originalmusikvideo ueber -Falco <Vienna Calling, die deutsche und ein bisschen englische Version> 1985.-. Eigentum (C) XXXX XXXXXXXX]
https://www.youtube.com/watch?v=bUT6lgMMLQI
【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
4. Falco <Vienna Calling> 1985.
5. 撮影地のオーストリア[dt.: OEsterreich, daen.: ★strig【★＝"O"（大文字）に”/”（ストローク記号）です。】, finn.: Itaevalta]のウィーン[dt.: Wien, daen.: Wien【wの文字は、デンマーク語のアルファべートの中にありますが、デンマーク語において通常全く使用されません。】, finn.: Wien【wの文字は、フィンランド語のアルファべートの中にありますが、フィンランド語において通常全く使用されません。】]は、ヨーロッパの首都[die europaeische Metropole]と呼ばれています。
6. 歌詞[der Text]の中に、東京[dt.: Tokio, daen.: Tokio, finn.: Tokio]が出てきます。
7. Falco = Johann HOELZEL (1957-1998) war ein oesterreichisch-deutscher maennlicher Musiker aus der europaeischen Metropole Wien, OEsterreich.
【Ein oesterreichisch-deutscher maennlicer Musiker】 = An austrian-german man-musician
ファルコ[Falco] aその3
Falco - Vienna Calling - 16:9 ( Buena Calidad ) HD [Die deutsche und ein bisschen englische Version] [PV]
[Das offizielle Originalmusikvideo ueber -Falco <Vienna Calling, die deutsche und ein bisschen englische Version> 1985.-. Eigentum (C) XXXX XXXXXXXX]
https://www.youtube.com/watch?v=bUT6lgMMLQI
【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
4. Falco <Vienna Calling> 1985.
5. 撮影地のオーストリア[dt.: OEsterreich, daen.: ★strig【★＝"O"（大文字）に”/”（ストローク記号）です。】, finn.: Itaevalta]のウィーン[dt.: Wien, daen.: Wien【wの文字は、デンマーク語のアルファべートの中にありますが、デンマーク語において通常全く使用されません。】, finn.: Wien【wの文字は、フィンランド語のアルファべートの中にありますが、フィンランド語において通常全く使用されません。】]は、ヨーロッパの首都[die europaeische Metropole]と呼ばれています。
6. 歌詞[der Text]の中に、東京[dt.: Tokio, daen.: Tokio, finn.: Tokio]が出てきます。
7. Falco = Johann HOELZEL (1957-1998) war ein oesterreichisch-deutscher maennlicher Musiker aus der europaeischen Metropole Wien, OEsterreich.
2016/12/15(木) 13:06:10 | URL | A敦子 #YbISL93o [ 編集 ]
水道関連、電気配線関連、土建屋の下請け風で結構需要の多い作業を一手に同和や在日が利権をもって互いに回してますね。
奴等、いい生活してますよ。
タワーマンションに住んだり、幾つも家を買って・・・・。
税金がお気楽で、どうにでも利益を抜けますからね。法整備や国税はどうしてんですかね。地方自治もいい加減にしろよ。
とはいえ、今後は水際で、是非とも港湾の方々に不法入国や違法輸出入を押さえていただきたいです。頑張れ！水際！！
奴等、いい生活してますよ。
タワーマンションに住んだり、幾つも家を買って・・・・。
税金がお気楽で、どうにでも利益を抜けますからね。法整備や国税はどうしてんですかね。地方自治もいい加減にしろよ。
とはいえ、今後は水際で、是非とも港湾の方々に不法入国や違法輸出入を押さえていただきたいです。頑張れ！水際！！
2016/12/15(木) 15:39:53 | URL | 名前を書いてください #ncVW9ZjY [ 編集 ]
セガサミーやマルハンと幾度も会合をし、身内の結婚式にまで参列し、献金を貰い続ける安倍。
カジノ法案も在日企業を儲けさせるためでしかない。
安倍に騙され続ける人々は今なお「マルハンは参入できない」などという根拠の無いデマを作り上げ、
自分で作ったデマに騙されるという、もはや病気としかいえない状況だ。
自民党に正当な保守を取り戻すためには、安倍一党が二度と立ち上がれないほどに敗北させるしかない。
本当の国益のために貴ブログにはぜひ頑張ってもらいたいと思います。
カジノ法案も在日企業を儲けさせるためでしかない。
安倍に騙され続ける人々は今なお「マルハンは参入できない」などという根拠の無いデマを作り上げ、
自分で作ったデマに騙されるという、もはや病気としかいえない状況だ。
自民党に正当な保守を取り戻すためには、安倍一党が二度と立ち上がれないほどに敗北させるしかない。
本当の国益のために貴ブログにはぜひ頑張ってもらいたいと思います。
2016/12/15(木) 15:58:50 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50370?page=3
もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。
つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。
北の核開発潰しの狙いも有るのでは？
山本太郎が必死こいて吠えてたね
【国会動画】山本太郎「パチンコ規制はせずにカジノはおかしい！セガサミーかダイナムか外資か？国民のための政治をやれ！」⇒ TBS、発言をカットし報道
http://www.honmotakeshi.com/archives/50226519.html
翻訳
パチ規制出来る筈無いから一発吠えて掴みと、北朝鮮の大事な資金源を韓国系か外資に渡すのは許さん
こいつは中核派で小沢一郎は→西松建設→と北朝鮮に辿りつく。北の代弁者が民進にも噛みついてる。
小沢氏「強硬姿勢を」カジノ法案で民進の腰砕け嘆く
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751868.html
↑
サテ此れを見て山本と小沢が愛国者だと勘違いしたなら、非パヨクの貴方だったら振出しに戻る。
パヨクの貴方だったら○ね
ギャンブルも○ね
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50370?page=3
もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。
つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。
北の核開発潰しの狙いも有るのでは？
山本太郎が必死こいて吠えてたね
【国会動画】山本太郎「パチンコ規制はせずにカジノはおかしい！セガサミーかダイナムか外資か？国民のための政治をやれ！」⇒ TBS、発言をカットし報道
http://www.honmotakeshi.com/archives/50226519.html
翻訳
パチ規制出来る筈無いから一発吠えて掴みと、北朝鮮の大事な資金源を韓国系か外資に渡すのは許さん
こいつは中核派で小沢一郎は→西松建設→と北朝鮮に辿りつく。北の代弁者が民進にも噛みついてる。
小沢氏「強硬姿勢を」カジノ法案で民進の腰砕け嘆く
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751868.html
↑
サテ此れを見て山本と小沢が愛国者だと勘違いしたなら、非パヨクの貴方だったら振出しに戻る。
パヨクの貴方だったら○ね
ギャンブルも○ね
2016/12/15(木) 21:11:18 | URL | opera@! #6aNalt3w [ 編集 ]
■【TBS】13日は南京事件から79年 安倍首相の南京訪問を求める声も高まっています
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4598.html
（一部抜粋）
中国政府は、おととしから、
旧日本軍が南京を占領した「１２月１３日」を
「国家追悼日」と定め、
大規模な追悼式典を行っています。
ほか
★南京虐殺は日本人左翼が作ったんだよ。
http://youmenipip.exblog.jp/17277349/
「 ３０万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ
田辺誠元社会党委員長
（ 現民主党群馬県連常任顧問 ）
------------------------------------------
おととしから おととしから おととしからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
（嗤ってても、数年後・数十年後には、今の下朝鮮の売春婦（慰安婦）問題のようになる。）
属国下朝鮮のように
しつこくしつこくしつこく国を挙げてやってれば
何年後かには実を結ぶアル
下朝鮮が実証して遅れを取ったアル
>南京事変から７９年。
>それなのに・・・追悼式典はおととしから！
>今まで、追悼する気持ちは無かったのかしら？
タカリ用の捏造ネタだから。
証拠の写真とかって出してくるのは、どっかからのパクリ引用ばかりで、本物は一枚もない。
あとプロパガンダ。シナ共産党に向ける不満を反日で解消。
チョンと同じようだが、タカリとプロパガンダの比重は違うかもね。
時代が変わって変わっただけやもしれんけど。
また安倍EGに頼んで「謝罪と貢ぎ」をさせて既成事実（報道）化してチョンもといチュン。
日本は、どういうつもり（意味）でも、不要な謝罪はトラブル悪化の元。学べや。
あちらとこちらのマスゴミが、反日嘘（偏向編集）でマトメて拡散報道するから。
世界に散らばっている、マスコミに潜り込んだ特アらも、キッチリ仕事やりまっせｗ
（日本語なんぞ、あまり誰も知らない翻訳頼みの改竄しまくり）
「安倍首相」だからですよ 解かる？ 解決（）とかって謝っちゃってくれる安倍首相だからですよ
報道牛耳ってる嘘吐きにとっちゃ謝罪させりゃこっちのもん
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4598.html
（一部抜粋）
中国政府は、おととしから、
旧日本軍が南京を占領した「１２月１３日」を
「国家追悼日」と定め、
大規模な追悼式典を行っています。
ほか
★南京虐殺は日本人左翼が作ったんだよ。
http://youmenipip.exblog.jp/17277349/
「 ３０万人虐殺 」説を最初に持ち込んだ
田辺誠元社会党委員長
（ 現民主党群馬県連常任顧問 ）
------------------------------------------
おととしから おととしから おととしからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
（嗤ってても、数年後・数十年後には、今の下朝鮮の売春婦（慰安婦）問題のようになる。）
属国下朝鮮のように
しつこくしつこくしつこく国を挙げてやってれば
何年後かには実を結ぶアル
下朝鮮が実証して遅れを取ったアル
>南京事変から７９年。
>それなのに・・・追悼式典はおととしから！
>今まで、追悼する気持ちは無かったのかしら？
タカリ用の捏造ネタだから。
証拠の写真とかって出してくるのは、どっかからのパクリ引用ばかりで、本物は一枚もない。
あとプロパガンダ。シナ共産党に向ける不満を反日で解消。
チョンと同じようだが、タカリとプロパガンダの比重は違うかもね。
時代が変わって変わっただけやもしれんけど。
また安倍EGに頼んで「謝罪と貢ぎ」をさせて既成事実（報道）化してチョンもといチュン。
日本は、どういうつもり（意味）でも、不要な謝罪はトラブル悪化の元。学べや。
あちらとこちらのマスゴミが、反日嘘（偏向編集）でマトメて拡散報道するから。
世界に散らばっている、マスコミに潜り込んだ特アらも、キッチリ仕事やりまっせｗ
（日本語なんぞ、あまり誰も知らない翻訳頼みの改竄しまくり）
「安倍首相」だからですよ 解かる？ 解決（）とかって謝っちゃってくれる安倍首相だからですよ
報道牛耳ってる嘘吐きにとっちゃ謝罪させりゃこっちのもん
2016/12/15(木) 21:14:09 | URL | 安倍のうちに盗りに来る #4/exNJXQ [ 編集 ]
NHKの視聴料徴収するサポート企業も在日企業です。
2016/12/16(金) 11:53:06 | URL | 名無しさん #- [ 編集 ]
アカヒや毎日変態、それにぱよちん集団ミンシンなどのぱよちん勢力がこぞって法案に反対しているから、賛成が正しい。
2016/12/16(金) 12:20:32 | URL | やす #- [ 編集 ]
SEALDSと世界連邦日本国会委員会の国会議員たち／世界連邦運動と日本会議の繋がり
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42707287.html
http://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42707287.html
2016/12/29(木) 04:37:18 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
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反日ハンター・神功正毅です。いささか旧聞に属しますが、静粛に槌求 〜叩きつけられてhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm28553330鬼丸かおる裁判長（最高裁第２小法廷）「福岡高裁の判決見直し ...
2016/12/15(木) 10:47:33 | 反日ハンター
（衆議院インターネット審議中継より、法案採決）
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）整備推進法案は、１５日未明の衆院本会議でやっと可決された。関係者の皆さん、特に衆院差し戻しで待機を余儀なくされた推進派衆院議員の皆さんにはお疲れ様でした（今朝、ＩＲ議連のＮ議員と話したが、本当に疲れ切っ...
2016/12/15(木) 20:36:02 | 賭人がゆく
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