http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160622/k00/00m/040/135000c
都知事選候補
民進都議、片山氏で一致　都連が調整へ
毎日新聞2016年6月22日　07時00分（最終更新　6月22日　08時47分）


　舛添要一知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、都議会民進党（旧民主系）が前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（６４）に立候補を打診する方向で一致したことが分かった。民進党都連幹部が２１日、明らかにした。

　民進都連は同日、都内で選挙対策委員会を開き、都知事選に擁立する候補者の人選について話し合った。

　都連関係者によると、都議側から「知事経験もあり地方自治が分かっている」として、元自治官僚で鳥取県知事を２期務めた片山氏を推す声が上がった。他にも数人の名前が出たが、都議側は片山氏で一致したという。今後は都連で調整が進められるとみられる。

　委員会終了後、都連会長の松原仁衆院議員は「実務的ではない知事が２代続き、都政を任期半ばで投げ出してしまった」と述べ、実務的な人物が候補者にふさわしいとの見解を示した。委員会で挙がった具体的な名前は明かさなかった。

　片山氏は岡山県生まれ。１９７４年に旧自治省（現・総務省）入省。９９〜２００７年に鳥取県知事を務め、１０年９月から民主党（当時）の菅直人内閣で総務相を１年間務めた。

　民進党の都知事選候補者を巡っては蓮舫参院議員を推す声が上がったが、蓮舫氏は２１日に不出馬を表明した。【飯山太郎】

北朝鮮訪問「交流の糸口できた」　
地域間で推進に意欲　片山善博知事会見　／鳥取
（2002/08/09）

７月３０日から２泊３日の日程で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の首都・平壌を訪問していた片山善博知事はこのほど行った会見で、「中央レベルと会うのは今回が初めてで、入り口を通過した点では、交流の糸口ができたと思う」と述べ、今後も県と北朝鮮の道レベルで地域間交流を進めていく意欲を示した。
片山知事のほか、石黒豊・県議会議長、米井悟県議、黒見哲夫・境港市長ら１４人が中国・北京経由で訪問。宋浩京・朝日友好親善協会長らと会談した。 会談では具体的な交流先として、双方から咸鏡北道と江原道が挙がったが、片山知事は「互いに多くの人が行き来して相手の地域を知るということが大事で、まずそうした努力を進めていきたい」と述べた。
また、境港と羅津港との定期航路の開設について、片山知事が「両地域の発展にとって重要」と述べ実現に向けて双方が協力することを提案。北朝鮮側も「交流を深めることは大変いい構想なので 研究してみたい」と回答したという。　今回、元山市と１０年間交流している境港市の黒見市長に、北朝鮮側から親善勲章が贈られた。（毎日新聞）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/8/0809/61.htm
定期航路の開設、人の往来・交流
片山善博・鳥取県知事に聞く
2002年8月9日、朝鮮新報
（一部抜粋）

―「アリラン」を見た感想は。

　感銘を受けた。あのように多くの人を１つにまとめるということは、そう容易なことではない。「アリラン」を構想し指導したプロデューサーとは、いったいどのような人物なのかと思った。「アリラン」はとても水準の高い完成作品だ。すべての場面が美しく、構成、内容もよく練られている。日本人でも内容は十分に理解できた。前編は植民地時代、後編は統一問題を描いていたのでは。

（略）

引き続き交流の論議

　―地域交流の展望は。

　朝・日友好親善協会の宋浩京会長と会談した際、地域交流をいかに進めていくかという論議を今後も引き続き深めていくことで一致した。これと関連した実務協議も行った。
　われわれは羅先市と境港市の間に定期航路を開設するという構想を持っている。まずは人の往来、交流を増やしていくことが必要だ。
　私も機会を見つけて再び朝鮮を訪れたい。次回は平壌だけではなく、地方都市にも行ってみたい。とくに日本海、いや朝鮮東海の沿岸地帯などを回ってみたい。

『週刊文春』2003年5月1日・8日ゴールデンウィーク特大号
ジャーナリスト上杉隆

　主体（チュチェ）思想塔は平壌中心部を流れる大同江の東岸に立っている。高さ百七十メートル、金日成、正日親子を称える目的で建てられたランドマークだ。最上階の展望台まで一気にエレベーターで昇ると眼下には平壌市内が広がる。

　エレベーターを降りると、金日成、正日親子の肖像画が目に入る。正面の暗い廊下を進み、左側の二つめのドアを開けると、そこが貴賓室だ。部屋の壁にはやはり金親子の肖像画がかけられている。その脇に置かれたテレビからは、主体思想のすばらしさを謳うプロパガンダ映像が流されている。

　私の座ったソファーの前に一冊だけ記帳用のノートが置かれていた。説明では、主体思想への共鳴者がサインしていくという。そのサインの中に、ふと日本語が目に入った。〈鳥取県知事 片山善博 2002年7月31日〉

　鳥取県のホームページの「知事日誌」によれば、この訪問は鳥取県と北朝鮮を結ぶ定期航路の就航、さらにそれに伴う海上貿易が目的だ。しかし片山の訪朝後、北朝鮮は拉致を認め、いまも被害者の家族を帰そうともしない。片山が金政権を支える象徴でもある主体思想塔を訪れるだけならまだしも、そこで記帳して主体思想への“支持”を表明する必要があったのか。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/04/20030704000030.html
鳥取県PRのため本社を訪問した片山善博知事
2003年7月4日、朝鮮日報
（一部抜粋）
日本の片山善博鳥取県知事（５１）が４日、伝統旅館の女将など、観光交流促進のための使節団と共に訪韓した。 片山知事はこの日、朝鮮（チョソン）日報社を訪問して「イラク戦争、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの影響で、相互の往来が激減した」としながら、「来月には鳥取に美しい『日韓友好交流公園』も誕生するので、多くの人に訪れてほしい」と述べた。

http://yoshiko-sakurai.jp/2005/12/24/450
2005.12.24 (土)
「　悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う　」

『週刊ダイヤモンド』 　 2005年12月24日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　622

「人権擁護法案」が国政レベルで争点となり、あまりの反対の強さに、法案の提出が出来ないでいるのは周知のとおりだ。

反対も当然で、この法案では「人権侵害とは（中略）人権を侵害する行為」（第二条）などと人権の定義が曖昧なことに加え、「侮辱、嫌がらせ」「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発」（第三条）することなどが取り締まりの対象となる。だが、侮辱もいやがらせも、人間の心の内面にかかわる事柄だ。ある言動を、ある人は侮辱だと受け止めるかもしれない。一方、ほかの人はそうは感じないかもしれない。

心にかかわる問題を法律で規制することは不可能である。だからこそ、各国の人権法では、たとえば「人種によってアパートの入居者を制限してはならない」「貧富によって学校への入学を規制してはならない」など、具体的条件を挙げて、個別法で対処している。

日本政府の人権擁護法案は、個別法を飛び越え、心の問題までも含めてすべてを大ざっぱにくくるにとどまらず、差別の“助長”“誘発”さえも取り締まろうとする内容だ。これではいかようにも拡大解釈が可能だ。このような人権擁護法案が成立してしまえば、報道の自由や、言論・表現の自由が著しく阻害されるのは明らかだ。国政レベルでは、こうした懸念は一応理解されており、公明党が法案提出の意向を示し、また、自民党内にも同調する声があるにもかかわらず、現在のところは、人権擁護法案は塩漬けにされている。

ところが、この問題法案がもっと悪いかたちで、「人権救済条例」として鳥取県で成立した。片山善博知事の発案といってよい同条例について、現地で取材したジャーナリストの山田直樹氏によれば、人権救済制度の議論は2002年6月の県議会から出発したという。元部落解放同盟県連委員長の杉根修県議の質問に、片山知事が、地方単位で人権擁護機関をつくり、きめ細かい判断が下せるようにしたいとの趣旨で答えたのが始まりである。翌年9月に、知事は条例案の検討を「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に諮問した。

同協議会には在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会のメンバーも参加しており、彼らのつくった条例案は、国の人権擁護法案よりもさらに問題を含んでいる。たとえば、人権委員の国籍である。国の案では、全国に2万人を上限とする人権擁護委員が配置され、彼らが“人権侵害”の事例を調べて人権委員会に上げるのだが、この2万人に関しては、国籍条項がない。しかし、人権擁護のトップに立つ5人の人権委員会の委員は、日本国籍を持つ日本人でなければならないとされている。

鳥取条例では、その5人の人権委員に当たる人びとにも国籍条項がない。鳥取県は日本海に面し、松本京子さんをはじめ北朝鮮に拉致された可能性が否定できない特定失踪者が出ている。当然、拉致問題を憂える人びとは北朝鮮批判をする。そんなとき、国籍も問わず人権委員を任命し、きわめて曖昧な定義の下で人権問題を扱うとなれば、“人権”自体が悪用され、結果として真の人権が損なわれる危険性がある。

日本共産党は、別の視点からこの人権救済条例に反対の立場をとる。つまり02年3月に失効した同和対策特別法に替わるものとして、一部の人びとが人権救済条例を新たな「権益を得る足がかり」としてとらえているとの見方だ（「月刊地域と人権」2005年2月号）。

このような疑惑さえ招いている鳥取人権救済条例について、情報公開での好感度の高さにも反して片山知事は現在まで説明責任を果たしていない。人権侵害の悪法である人権救済条例をなぜ成立させたのか、説明すべきである。

http://db.pref.tottori.jp/KenminH17.nsf/KenminPageM4?OpenPage&Start=9.13.2&Count=30&Expand=11.3
鳥取県
2006/01/19
県立図書館

環日本海交流室に伊藤博文を暗殺した安重根の書が展示されています。他国との交流は重要で友好関係を深めることはよいことだと思いますが、この書を掲げることが相互理解に資するものとは思えません。知事の韓国土産だそうですが、この書を掲げるに至った経緯を説明していただきたいと思います。テロリストの書を見て県民がどのような感情を抱くのか検討しなかったのか。また、県民からの問い合わせに対して、担当者の態度は公務に携わる者として不適切であり、抗議したい。

当館の環日本海交流室は、県が推進している環日本海交流事業の中で、文化交流分野において地域の国際化に応えることを目的に、平成７年４月に開設しました。　安重根の書については、『一日書を読まざれば口中に荊棘（茨）が生ずる』という文句ですが、荊棘とは悪人・悪心のたとえで、「一日でも本を読んで勉強しなければ、悪い心が口をついて出てくるもの」いう意味内容であり、どんな境遇にあっても読書が大切だということを語っています。　したがって、この書の内容は、読書を推進する図書館にふさわしいものであると考え、平成１４年４月頃から展示しているところです。　また、図書館職員の電話等の対応については、日ごろから、「丁寧にわかりやすく」を心掛けておりますが、不適切な対応があったのであればお詫びいたします。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160619/plt1606190830002-n1.htm
舛添氏“負の遺産”…韓国人学校「都有地貸し出し」　都知事選争点に
2016.06.19


　東京都の舛添要一知事（６７）は２１日に都庁を退場するが、「政治とカネ」や「公私混同」など、数多の疑惑解明は道半ばだ。中でも、舛添氏が執着した韓国人学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。

　「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなければ絶対に成功しない。協議は始めたが、慎重に地元の意見を聞きながら、ゆっくりと進めていきたい。地元の理解なくして進めることはない」

　舛添氏は、疑惑を徹底追及された１３日の都議会総務委員会の集中審議で、批判をかわすためか、こう語った。

　都有地貸し出し問題は、舛添氏が２０１４年７月に訪韓し、朴大統領と会談した際に依頼された。満面の笑みで握手した舛添氏は「全力で対応したい」と即答し、物件探しに躍起になった。

　結果、都立市ケ谷商業高校跡地（新宿区矢来町、約６１００平方メートル）の貸し出し案が浮上したが、新宿区は保育園不足が深刻で、以前から、同跡地を「保育園設置のため貸してほしい」と都に申し入れていた。

　さらに、夕刊フジの独自取材で、韓国人学校よりも英国人学校などの方が校舎が足りていない実態も分かった。

　この問題は今年３月に発覚した。都には３月から５月上旬までに「保育施設に充てるべきだ」「日本の未来を担う子供を大切にしろ」「韓国でなく、都民のために使うべきだ」といった批判や意見が７４５０件も寄せられたという。

　それでも舛添氏は聞く耳を持たず、「（東京都とソウル市は）姉妹都市。（ソウルの日本人学校が新校舎に移転した際に）こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか？」などと強弁していた。

　舛添氏の辞職表明を受け、韓国メディアは、都有地の貸し出しが進まなくなることに危機感を覚えているようだ。

　ソウル新聞（１６日付）は「舛添氏は、東京で韓国第２学校の敷地を提供したいと韓国政府に約束したことがあるが、契約など必要な手続きを終えない状態で辞任し、敷地確保が不透明になった」と報じている。

　冒頭の舛添発言を聞くと、貸し出し問題は「保留」か「中止」になったと思いがちだが、舛添氏は「協議を打ち切る」とは言っていない。

　都の行政手続きとしては、現在も「継続中」の案件であり、後任の新知事が「舛添路線」を継承すれば、都有地の貸し出しが実現してしまう。

　この問題を徹底追及してきた自民党の古賀俊昭都議は「まさに舛添都政の代表的な『負の遺産』だ」といい、続けた。

　「舛添氏は、朴大統領と会談した際、島根県・竹島（韓国名・独島）の不法占拠に言及しなかった。日本の立場を主張しない舛添氏には、そもそも『都市外交』を語る資格はなかった。舛添氏が辞職しても、都有地の貸し出し計画が消滅したわけではない。舛添氏の異常なまでの『韓国優遇政策』は、次の都知事には必ず改めてもらわないといけない。都知事選の重大な争点といえる」

　１３００万都民の生命と財産を預かる次期リーダー候補は、都民に対して優先順位を明確にすべきだろう。

左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


「全力阻止！片山善博の東京都知事！絶対ダメ！」

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