http://vpoint.jp/okinawa/64682.html
販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴
世界日報、2016/5/05（木）

　沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。４月末現在、少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。


琉球新報社

　元販売店員によると、取り扱っていた約２００部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価１部あたり２０００円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。

　本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、３日に１度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。

　琉球新報に広告を出したことがあるという名護市在住の男性は、「水増し分の広告収入は詐欺になる。事実であるとすれば裏切られた思いだ」と述べた。

　琉球新報社は、「提訴されていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
新聞「押し紙」販売店主が告白　朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?!

　2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
　＊＊＊


朝日新聞本社

　これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。

　さる全国紙の販売店主が言う。

「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」

　実際、各紙の販売店主に聞いてみると、

「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）

「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）

　新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、

「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

■“紙を切るときはクビを切るときだ”


読売新聞本社

　もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」（「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること）の性格が強いのかは、判然としない。

　しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」

　と言うのは、先の全国紙の販売店主である。

「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4～5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」

■“バクダン”

　そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。

「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」（同）

　別の全国紙の販売店主も言う。

「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」

　この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。

週刊新潮、2016年4月28日号 掲載

左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


「販売店は、押し紙をしている新聞社を提訴すべし！」

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