http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt1604210030-n1.html
「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える？」共産・小池晃書記局長が主張
2016.4.21 17:20更新、産経新聞

衆院北海道５区補選で、推薦した池田真紀氏の応援演説をする共産党の小池晃書記局長＝２１日、北海道北広島市（清宮真一撮影）

　共産党の小池晃書記局長は２１日、同党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した安倍晋三政権に対し、「共産党は一度も暴力革命という方針を決めたことはない」と主張した。北海道北広島市で行った衆院北海道５区補欠選挙の応援演説で語った。

　「だいたい、志位（和夫）委員長とか、私の顔を見てほしい。暴力革命の党に見えますか？　極めて平和的な人間だ」とも訴え、「根拠のないデマを打ち返していこう」と声を張り上げた。

http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php
■「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話（2005年）より一部を引用
ジャーナリスト　林　玲

■在日は少数民族

金天海が、戦後再建時の日本共産党で、5人の政治局員の一人であったことをみても、在日団体に対する共産党の影響力が大きかった、というよりもむしろ、日本共産党における朝鮮人の役割がいかに大きかったかがわかる。共産党が、在日団体である朝連などへの指導をぶれることなく続けられたのは、「朝鮮フラクション（支部）」を設置していたからだった。

この組織は1947年（昭和22年）1月26日、金天海のもとで、責任者に「朝鮮民衆新聞」を創刊した朴興奎、後に朝鮮総連初代議長となる韓徳銖ら6名の委員と、4名の委員候補からなっていた。敗戦直後から、在日朝鮮人の間で、子弟に対する民族教育をしたいという要求が高まっており、在日団体が自然発生的に各地につくられた。

それらをまとめ、相互扶助的な団体として、＜全日本に在留する240万同胞の生命と財産を保護し、あらゆる権利を主張すべき唯一の代表機関＞を宣言して、1945年10月15日に結成されたのが、朝連、在日本朝鮮人連盟であった。

当時を憶えている在日の古老たちによると、「味噌とか醤油とか木炭を配給したりして、今でいう生協のようなものだった」「隠退蔵物資を摘発して、在日の商工業者へ原材料を提供することもやっていた」という。在日朝鮮人の運命は、激動する国際情勢にゆさぶられ続けていた。第二次世界大戦の戦後処理問題討議のため、米英ソ3国の外相会議が、1945年12月、モスクワで開催された。

朝鮮については、＜米ソの協議により朝鮮民族の臨時民主政府の樹立を準備し、米ソ両国は5年間の信託統治を実施する＞ということが決まった。この決定は、朝鮮民族を信託統治に対する賛成、反対で二分し、南北に別々の政府が樹立されるきっかけとなる。朝連は信託支持であり、一方の反信託側は、46年10月に民団（在日朝鮮居留民団）を結成。それ以降、在日団体は二分されることになった。

1949年（昭和24年）3月27日、朝連は他団体とともに大阪の扇町公園で、吉田内閣打倒人民大会を開催する。大会後、デモ隊と警察官が衝突し、重軽傷者は16人にのぼった。同年6月11日には、朝連の参加する公安条例反対共闘委員会が、皇居前広場におよそ5万人もの参加者を集めて大規模集会を開催する。朝連の活動は活発だった。

日本政府は朝連を恐れるようになっていく。その年の9月8日、朝鮮民主主義人民共和国建国1周年の前日、朝連を強制的に解散させる。団体等規制令に抵触したという理由だが、背景には、冷戦の進行、中国大陸で共産党政権樹立という状況があったのである。

朝連解散後、日本共産党は民族対策部（民対）を設置する。民対は前身の朝鮮人部と同じく、主として在日党員で構成されていた。朝鮮戦争勃発の翌年の51年（昭和26年）1月、在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が結成される。民戦は議長団の一人に民団の副団長である李康勲が加わるなど、当初は何とか統一戦線であろうとした。

李康勲は、熱烈な民族独立運動家で,
“北朝鮮支持”は決して口にしなかった人物である。しかし、結成から3年後の1954年（昭和29年）、李康勲は、＜民戦は民族団体ではなく、日本共産党の尖兵＞という声明を発表して民戦を離脱する。

実際、民戦は“オモテ”の顔としては日本国内の在日朝鮮人組織の統一戦線であったが、“ウラ”の顔としては、共産党の民族対策部の指導下にあった。そのため、活動に参加した朝鮮人党員の多くは、1951年2月の4全協（第4回全国協議会）で決定された“武装闘争”の前面に立つことになり、大きな犠牲を出してしまう。

なぜ、多大な犠牲を払ってまで“在日朝鮮人”は、共産党の“武力闘争”の方針に積極的に従ったのか。実は、4全協では在日朝鮮人を、戦時下の日本政府にならったのかどうか、＜日本のなかの少数民族＞と規定したのである。この規定では、在日朝鮮人は外国人ではないことになる。つまり日本革命をなし遂げることなくしては、在日問題は何一つ解決しない、とされたのである。

■大量だった在日の逮捕者

その年の8月19日、共産党第20回中央委員会総会で、『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』、いわゆる51年綱領の草案が提出された。51年綱領は、平和革命の可能性を全面的に否定し、4全協で採択された軍事方針を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する極左冒険主義方針の根拠となった。

綱領草案は、10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択された。『日本共産党の60年』や『日本共産党の70年』など公式の党史は、極左冒険主義や軍事方針は当時の、“徳田球一書記長を中心とした分派”がやったこととして、責任を回避している。

しかし、分派闘争、内部の勢力争いにうつつをぬかしたのは、徳田、宮本顕治（のちに書記長、中央委員会議長）などひと握りの幹部たちだけであった。朝鮮人党員を含めて大部分の党員は、共産党の方針を正しいと信じて、身の危険をかえりみず忠実に参加したのである。

共産党の軍事方針のもとで、いくつもの騒乱事件が起きた。1952年（昭和27年）の5月1日、第23回メーデーで、デモ隊と警官隊とが衝突したいわゆる“血のメーデー事件”がある。戦後、皇居前広場は“人民広場”と呼ばれ、たびたび集会場として使われてきたが、その日、政府は使用禁止とした。だが、メーデー参加者たちは広場に突入。在日朝鮮人はデモ隊の先頭で警官隊に対峙した。

この事件では在日朝鮮人から多くの逮捕者（1232名中130名）が出た。広場になだれ込んだ2万人のうち、5000人が在日だったといわれる。その年、大阪で起きた吹田事件（6月25日）、名古屋の大須事件（7月7日）でも、多数の逮捕者が出た。吹田事件の在日の逮捕者は250名中92名。大須事件では、269名中150名が在日だった。

こうした騒乱事件の多発に対し、大須事件直後の7月13日、民戦中央本部は、実力闘争偏重を批判する。第一線の実行部隊が朝鮮人である場合が多かっただけに、切実だった。一方、日本共産党は、12月中旬になっても全国軍事会議を開催し、武装闘争と日常戦闘との結合を強調するなど、極左冒険主義は改めそうになかった。

左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


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