http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
2016年04月11日（月） 幸田泉
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
現代ビジネス


■新聞業界「最大のタブー」

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。

＊ ＊ ＊

朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

■発行部数の約3割が押し紙？

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000041-asahi-soci
与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」
朝日新聞デジタル 4月9日(土)18時44分配信

ヘイトスピーチや外国人の人権問題に詳しい研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」は９日、東京都内で記者会見し、８日に与党が提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する「緊急声明」を発表した。連絡会が結成１０年になるのを記念したシンポジウムで声明をまとめた。

声明では「ヘイトスピーチを許さないことを宣言する法案を提出した意義は大きい」と与党案に一定の評価をしたうえで、実効性を持たせるため「ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠」とし、国際人権基準に合致する包括的法制度整備に向けた第一歩とするよう求めた。

与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」に限ったことに対しては「不法滞在者とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。

朝日新聞社

専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で、公然と、その生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう（法案第2条）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000025-asahi-soci
ヘイトスピーチ抗議の市民にケガ、国家公安委員長が謝罪
朝日新聞デジタル 4月5日(火)12時34分配信

　河野太郎国家公安委員長は５日の参院法務委員会で、３月２０日に川崎市でヘイトスピーチをしていたデモ参加者が、抗議していた市民を殴り、４人が傷害容疑で逮捕された事件について、「警察の対応が十分でなかった。おわび申し上げなければならない」と謝罪した。２７日に東京・新宿でヘイトスピーチのデモに抗議していた市民が、警備していた警察官に首を絞められてけがをしたと訴えている件についても、河野氏は「警備に行き過ぎた点があったとしたら誠に申し訳ない」と陳謝した。

　西田昌司（自民）、有田芳生（民進）の両参院議員の質問に答えた。

　川崎市の川崎駅前で３月２０日、ヘイトスピーチデモの参加者が、抗議していた市民を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警が３月末、右翼団体構成員４人を傷害の疑いで逮捕した。河野氏は法務委で「課題を残したことは素直に認め、デモ参加者や周辺の方々の安全確保のため警察として万全を期さなければならない」と述べた。

　東京・新宿では２７日、ヘイトスピーチデモに抗議して路上に立ち止まるなどしていた女性らが、警察官に首を絞められたり突き飛ばされたりしてけがをしたとして、警視庁新宿署に被害届の提出を申し出ている。河野氏は「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態を解消することは警察もやらざるを得ないので、けがをさせないよう指導したい」と答えた。

朝日新聞社

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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