http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…
朴　一(大阪市立大大学院教授)

「在特会」のヘイトデモ（2013年3月）


反ヘイト東京大行進（2015年11月）

（前略）

　ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。

　まず在特会はホームページ上に「在日（コリアン）が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。

　彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。

　だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。

　日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。

■まかり通るデマ生活保護受給率

　また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。

　現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。

　例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。

　この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる（宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社、2006年）。

■政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を

　ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。

　例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている（次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月）。

　また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」（『朝日新聞』2014年11月16日）という持論を展開している。

■地方参政権の声いまや消えがち

　かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。

　在日コリアンの民族団体やＮＧＯ組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。

■差別的人権状況打開へ戦略的に

　また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。

　だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
（2016.1.1　民団新聞）

http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史　日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線（李承晩 ライン） を線引き
　　↓
1952～1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
　抑留者数：3929人
　拿捕船舶：328隻
　死傷者数：44人

▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民（第三興洋丸の乗組員）▼

　　↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
　　↓
～1965年
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
　「金をよこせ」
　　↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一　生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191

■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648

（外国人への生活保護について）次世代の党　桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！

桁が違うんです！

日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)

「在日の生活保護率は１４％超だ！大阪市立大学は嘘吐き朴一を首にしろ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

Tweet

関連記事

• 標準賃料の１００分の１で市有地を朝鮮学校に貸与！相場2600万円を28万円で50年間！在日特権 (2016/01/21)
• 在日特権！犯罪しても捕まらない・大阪市ヘイトスピーチ抑止条例可決！日本国籍は保護対象外＝差別 (2016/01/16)
• 嘘吐き朝鮮人の朴一「在日の生活保護率は4.4%だけ！高くない。在日特権はデマ」・事実は１４％超 (2016/01/09)
• 民団「選挙の授業をする場合には外国籍生徒が疎外感を持たないよう配慮せよ」・府教委、改めると約束 (2016/01/03)
• 辛淑玉＆しばき隊が発狂！本刊行抗議会見に富田安紀子１人乗り込み質問→回答できず→外で付け回す (2015/12/23)