http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010180571000.html
有識者懇 戦後７０年首相談話で報告書
8月6日 17時37分、NHKニュース


安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。これを受けて、安倍総理大臣は、来週の発表に向けて、最終的な取りまとめ作業に入ることにしています。

「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」のことば使う

報告書は、先の大戦について、「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、第１次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としています。
そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した。１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。そして、「２０世紀後半、日本は先の大戦への『痛切な反省』に基づき、２０世紀前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」として、いわゆる村山談話などで使われた「痛切な反省」という表現を使いながら、日本が戦後、平和国家として国際貢献を行ってきたとしています。
ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。

中国と韓国との和解 完全に達成されたと言えず

また、中国との関係について、「お互いに和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった７０年であると言える。過去への反省を踏まえ、あらゆるレベルにおいて交流をこれまで以上に活発化させ、これまで掛け違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進めていく作業が必要となる」と指摘しています。
一方、韓国との関係については、「パク・クネ（朴槿恵）大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領であり、パク・クネ政権は、日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない。２国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」としています。
さらに、今後の日本の方向性について、中国、韓国との間では和解は完全に達成されたとは言えず、地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れず謙虚な態度で接することが重要だと指摘しているほか、国際社会への貢献に向けて、「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」としています。
そして、最後に、戦後７０年にあたって日本が取るべき具体的施策について、近現代史の教育の強化や、世界各国の研究者による歴史共同研究の実施、国連の安保理改革、自衛隊の国際平和協力活動への積極的な参加による世界の安定への貢献、日本と和解が進んでいない国々との青少年交流などについて、検討するよう提言しました。

安倍首相「世界に向けて発信する談話を作成したい」

報告書を受け取った安倍総理大臣は「この報告書をもとに、戦後７０年目の節目となることし、先の大戦から、われわれは何を学び、どのような道のりを進んでいくのかということを、世界に向けて発信する談話を作成していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、今後、談話の最終的な取りまとめ作業に入り、「終戦の日」に先だって、来週、発表することにしています。

座長「若い世代に広く読んで」

有識者懇談会の座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は報告書を提出したあと、記者会見し、「およそ半年に及んだ議論では、歴史について改めて学び、奥深さも感じ、歴史を理解する重要性について認識を一致させた。今回の報告書を、日本国民、特に若い世代に広く読んでもらい、歴史への理解を深める一助となることをせつに願う。若い世代が、過去の歴史を踏まえつつ、国際社会との友好関係を一層、発展させていくことを祈る。この報告書から、何をくみ取り、どうするのかは安倍総理大臣に任せる話だ」と述べました。

　その理由は「革命同志会」の標語は「倒満興漢」であり、清朝を倒して元来満州人である清国政府をその故郷満州に追い返すことを主張していたからである。
機関紙『民報』は「日本と革命中国の国民連合」を唱え、孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。
彼らは革命後にも漢民族の勢力は満州までは及ばず、清朝は満州帝国を再建して、ロシア帝国と手を結び、漢民族の敵国となるだろうと予想していたのである。
林房雄著『大東亜戦争肯定論』

清国衰弱と共に満州には多くの中国人が流入し、日本の後援を受けた張作霖が独立国とした（張作霖、張学良が満州の民衆を搾取していた実態や、張作霖の度重なる危機を関東軍が救った話は古野直也氏著の近著「張家三代の興亡」が好著である）。
　張作霖父子は中国征服に乗り出し、２０年先の税金まで一般人から取り、日本や朝鮮人にも法外な税金を徴収したり、土地、会社などを没収したりしたので日本に対する忘恩行為と言われたが、特に朝鮮人は虐待された。
（略）
　当時、朝鮮人は日本人だったが、（張作霖父子は、朝鮮人の）日本人としての権益を認めず、朝鮮語、朝鮮服の使用を禁止したり、朝鮮学校の没収を行い、帰化を強制し、あげくには帰化朝鮮人まで追放し、殺害、略奪の対象になった。

『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録』小田洋太郎・田端元著

寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信（1931年10月20日）

　数千の満州避難民（大部分富有階級の支那人）の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。
彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。
彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。
蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。
蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。
特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
（略）
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328Ｐ

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

（略）
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329Ｐ

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻

2003年5月31日、麻生太郎・自民党政調会長（当時）が東大における講演会で「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
韓国紙がこの発言を大きく取り上げて批判的に報道し、韓国政府は謝罪を求める談話を発表。
盧武鉉大統領の訪日を直前に控えていたこともあり、麻生は発言を謝罪した。


この件について自民党総務会で野中広務が麻生を批判したが、その場にいた奥野誠亮が「野中君、君は若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100％正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだ」とたしなめた。
野中はそこで中座して出ていってしまった。
横で聞いていた野呂田芳成が、「いや、奥野先生、今日はホントにいい話を聞かせていただきました」と言った。

日本の謝罪目的達成せず／中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞
（本文省略）
【本文を読みたい方は、コチラ】

http://yukan-news.ameba.jp/20150804-63/
野田佳彦氏　10年ごとの談話で批評されるの馬鹿馬鹿しい
2015年08月04日 15時01分提供：アメーバニュース

　安倍晋三首相（60）が近く発表する戦後70年談話について、民主党の野田佳彦前首相（58）が、「内容以前に、その行為自体に異議があります」と自身のブログで述べた。

　談話をめぐっては小泉純一郎元首相が今年3月11日に「別に10年ごとに出す必要もない」と述べているが、野田氏も全く同感だとし、談話を発表すること自体に異議があるようだ。

　一方で、小泉氏が戦後60周年に合わせて「小泉談話」を発表したことについて「悪しき前例をつくった」とも批判。戦後50年という大きな節目で「村山談話」は意味があったとするが、「小泉談話」は無用だったとし「10年ごとに談話の文章を国際社会が批評する姿を想像して下さい。馬鹿馬鹿しい限りです」と意見。今後も戦後80年談話、90年談話も必要ないと主張した。

　さらに野田氏は、中国では抗日戦勝利70周年、韓国では光復70周年と、各国が国家的なイベントを準備しており、「虎視眈々と『戦後国際秩序に反旗を翻す日本』というレッテルを貼ろうとしています」と指摘。「相手チームがオフサイドを狙っていることが明々白々なのに、そのトラップ（罠）にわざわざ掛かるのは愚かです」と談話を発表することのリスクを説明する。

「安倍晋三という1人の個人が、国民の総意を代表するかのように日本の歩みを総括し歴史認識を示す『談話』を出す資格があるのでしょうか」と問い、「傲岸不遜です。思い上がっています」と異議を述べている。

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