http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150802_11009.html
＜安保法案＞民主・枝野幹事長が批判
2015年08月02日、河北新報

民主党の枝野幸男幹事長は１日、仙台市中心部で街頭演説し、安全保障関連法案について「日本を７０年間守ってきた基本である平和主義、法治主義、民主主義に反する暴挙だ」と批判した。

法案が集団的自衛権の行使を可能にする点に関して「歴代の自民党政権が憲法違反だと言ってきたのに、安倍晋三首相は解釈だけで（実質的に）憲法を変えてしまった」と指摘。安倍首相が徴兵制導入を否定したことには「説得力がない」と述べた。

枝野氏は仙台市議選（２日投開票）の党公認候補らの応援で訪れた。

http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060026-n1.html
「徴兵制復活」の民主党パンフ　枝野氏「中身がいい」　一部修正し、拡大配布へ　
2015.7.6 13:11、産経新聞

「いつかは徴兵制？募る不安。」と書かれた民主党のパンフ

　民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。

　パンフレットは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。

　パンフレットは３日以降、地方組織に発送されたが、直後に修正が決まっていた。パンフレットを告知した３日の党のツイッターも削除されていた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00044506-gendaibiz-pol&p=3
誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！
現代ビジネス 8月3日(月)6時2分配信


「経済的徴兵制」とはなにか

次に、「徴兵制が導入される」である。6月29日付けの本コラム( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43944 )で書いたが、先進国では徴兵制はあり得ない。簡単に言えば、素人は使えず、逆に足手まといだからだ。

世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。

集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、5ヵ国中4カ国が徴兵制だ。

個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だ。

ところが、最近、徴兵制はないが、経済的徴兵制があると反論する人がでてきた。この言葉は、英米の反戦的な人が言い出したもので、政府がわざと失業を放置して、志願兵にならざるを得なくしているという主張だ。先進国で徴兵制がなくなりつつある現実のなか、どうしても「徴兵制」という言葉を使いたいようで、強制的ではない「経済的」と、強制的な「徴兵制」をあわせて造語し、矛盾に満ちた言葉である。

ただし、日本でこの言葉について考えるとは、場違いも甚だしい。先進国の中でも、日本の失業率は低い方だ。もちろん、失業率の水準は各国の固有の状況があるので、単純に比較できるものではないが、政府が失業を作り出しているという批判はあたらない。



■誤った経済政策は人を殺す

特に、安倍政権の場合、異次元金融緩和によって大きく就業者数を増加させて、民主党政権に比べて完全雇用に近い水準にしていることは疑いのない事実だ。失業者の職業選択が自衛隊しかないというのは、日本ではありえないので、経済的徴兵制の状況にはほど遠い。

ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも関係する。結果として、金融政策は人を生かしも殺しもする。

民主党時代の2010年から3年間における平均の自殺者数は28300人/年、自殺率は10万人あたり22.4人だったが、安倍政権の2013年から2年間におけるそれらは、25200人/年、20.1人と大きく改善している。これらの自殺者数の減少は、金融緩和によるものであり、事前に予想された通りの効果である。

安保関連法案に対して、一部野党からのA.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」という批判は、集団的自衛権が戦争リスクを減少させるという国際政治・関係論の常識から、間違っている。それは、金融政策について無理解で、間違った金融政策を行い、結果として人を多く殺したのと、人の命を大切にしないという点において、筆者にはダブって見える。

民主党政権は、年間自殺者数を3000人以上も安倍政権より増やしておきながら、今度も、戦争リスクを減らす安保関連法案に反対するのは、命を大切にする観点から、二度目の間違いになるのではないか。
高橋 洋一

http://news.livedoor.com/article/detail/10394267/

民主党の福山哲郎参院議員が徴兵制の可能性を否定してしまう事態
2015年7月26日 18時46分
トピックニュース


25日放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、民主党の福山哲郎参院議員が、今後も日本で徴兵制がとられる可能性はないと明言する場面があった。

この日の番組終盤では、視聴者からの「集団的自衛権などによる徴兵制の可能性はないのでしょうか？」というお便りを紹介したことを皮切りに、徴兵制施行の可能性についてスタジオの論者たちが激論を交わした。

自民党の片山さつき議員は、徴兵制に関するものは今回の安保関連法案の中に含まれていないと明言した上で、徴兵制が日本国憲法18条の禁止する「苦役」にあたるとも説明した。

また、集団的自衛権の場合は1959年の砂川判決における最高裁判決で「自衛権」を明確に認めていることを行使容認の根拠とできる一方、徴兵制の可否をめぐる判例はこれまでに出されていない。そのため、実現に際しての法的根拠に乏しいというのだ。

福山議員は、片山議員の見解に対し、徴兵制と同じように集団的自衛権の行使も本来は違憲であったと反論した。福山議員は、これまで違憲であった集団的自衛権が解釈改憲で合憲となった以上、徴兵制についても違憲を理由に施行の可能性を否定するのはおかしいのではないか、というのだ。

ふたりの議論が白熱する中、独立総合研究所の青山繁晴氏はそこに割って入り「今後、日本が徴兵制を自衛隊に適用すること」があると思っているのかと福山氏に尋ねた。すると福山議員はあっさりと「いや、あり得ないです」と答え、徴兵制施行の可能性を否定したのだ。

青山氏は、1975年のベトナム戦争終結後に米軍が徴兵制を廃止したことに触れ、徴兵された兵では軍の任務に最早耐えられないと解説した。その上で青山氏は、民主党が徴兵制の問題を言い出すのは「ちょっと違うのではないか」とコメントしたのだった。

なお、民主党は、安全保障関連法案への反対を説明したパンフレットにおいて「徴兵制復活」の可能性に触れており、党所属の保守派の議員から「今の日本ではありえない」などと反発を招いている。今回の福山氏の発言も、足並みの揃わない党の現状が露呈した結果といえるかもしれない。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

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