http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html
■外務省関連報道に対する見解■
2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
平成27年2月3日

　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci
安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信

　安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
（以下略）
※週刊ポスト2015年2月6日号

http://www.j-cast.com/2015/01/29226508.html
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「報ステ」のISIL特集みてびっくり　「テロの一面に理解を寄せた」印象だ
2015/1/29 13:11

ISIL（いわゆる「イスラム国」）による日本人拘束・殺害事件の情勢が、めまぐるしく変化している。日本人人質の身代金要求からヨルダンの死刑囚との交換、ISILに拘束されたヨルダン人パイロットの解放問題もからみ、ヨルダン政府も巻き込みながら、事態は流動的だ。

そうした中、1月27日（2015年）夜、報道ステーション（テレビ朝日系）の「イスラム国」特集を見てびっくりした。
（略）
最後には「いろいろな角度からみる必要がある」と、結論としてはISILのやっているテロの一面に理解を寄せていたとしか思えない内容だった。

ISILがテロ集団というより、国家として機能しているという印象を視聴者に与えたのではないか。しかも、その歴史をみれば、理解可能なところもあると言わんばかりの主張だった。
（略）
安倍政権を批判するなら、事件が終わったあとにやるべきであって、今の時期に、政権批判をしたら、ISILの思うつぼにはまるのではないか。

いずれにしても、テロリストの言い分を一部正当化したり、無批判で流したり、政権批判のために利用したりすることは、実質的に国民を脅かす行為と言っていい。少なくとも今の時期にやるべきことではない。

後藤さんと面識のあるジャーナリストが言う。
「…もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、１０分間で２００万円から３００万円ほどのギャラがもらえますから」
命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。
実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。
だが、結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。

（中略）

彼の仕事ぶりについて、前出のジャーナリストが語る。
「とにかく仕事にはシビアな人でした。彼の映像を観ると、最前線には行かず周辺の地域の映像を多く撮っています。テレビ番組として成立することを考えると、後方の市民を取材することも大切。いわゆる“画になる”映像をきちんと計算して撮っているので、ジャーナリスト仲間では『テレビ屋さん』と呼ぶ人もいます」

現地では、ふんだんに取材費を使っていたという。
「通常はガイドに支払うギャラは１日５０ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた。テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました。その几帳面さがあったから、他のジャーナリストに比べて余裕があったのでしょう。１２年頃からシリア取材をするようになり、さらに仕事が軌道に乗った印象です」（前出・フリージャーナリスト）

紛争地の取材を続けながら着実に実績を積み上げてきた後藤さんが、現在の奥さんと結婚したのは３年程前だった。
「奥さんは世田谷の進学校から東大に進み、大学院で都市工学を学んだ才媛です。卒業後は国際協力機構（JICA）に就職。OECDに出向してパリに住んでいたこともあって、二人は海外で出会ったようです。結婚後、後藤さんは奥さんの籍に入っていると聞いています。２歳と昨年生まれた赤ちゃんの２人の娘がいます。」（同前）

後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。
「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。後藤さんの会社のオフィスも近くにあり、生活は裕福だった印象があります」（同前）


「週刊文春」2月５日号
人質殺害「イスラム国」禁断レポート
「10分300万円」に命を賭けた
後藤健二さん47歳
書かれざる数奇な人生

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000098-sph-ent
テレ朝謝罪、１２歳アイドルがヘリウム吸い救急搬送
スポーツ報知 2月4日(水)17時52分配信

　テレビ朝日は４日、都内で会見し、１月２８日に本社スタジオ内で、ＢＳ朝日で放送している「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの星くず商事」の収録中にアイドルグループ「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒ」の１２歳の女性メンバーが倒れ、意識不明となったため、救急搬送されていたことを明らかにした。

　倒れたメンバーは病院で現在も専門医の治療を受けているという。専門医によると、脳の血管に空気が入り、血流を妨げられている状態で「脳空気塞栓症」だという。

　テレビ朝日によると、収録時、２６人のメンバーが５人１組で、ヘリウムが入った声を変える市販のパーティーグッズを使ったゲームを行っていた。メンバーの１人が意識不明となったのは、ガスを一気に吸ったことによるものとみられる。パーティーグッズには「大人用」と記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。「吸うと声が変わる」というガスが入っていた缶は５０００ｃｃ。ヘリウムが８０％で酸素が２０％だという。商品は日本製で、市販されているもの。警視庁の実況見分が行われた。

　武田徹常務取締役は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていたことなどから公表を控えていたが、専門医の診断結果を得ることができ、新たな治療によって回復の兆しも見られ始めたことから、ご家族のご了解もいただき、皆さまにお知らせすることにした」と説明した。専門医の説明によれば、４日には食事をすることもできるようになったが、意識は十分には戻っていないという。現在完治を目指している。

　番組は２月２４日に放映予定だが、中止も検討している。テレビ朝日は「収録時の安全管理に問題があった可能性もあり、深く反省している」とした。３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒのメンバーは１０歳から１６歳。

テレビ朝日、ももクロの姉妹ユニットか何かにヘリウム吸わせて一時意識不明の重体。 現在は一命をとりとめたものの半身不随の後遺症の可能性。 現在会見生中継中です(´・ω・｀)ありえねぇ

— 天川つばめ (@Tsubame_Amakawa) 2015, 2月 4

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150204/Itmedia_news_20150204071.html
テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に　 「暴力に関するポリシー違反」
ITmedia ニュース 2015年2月4日 15時24分 (2015年2月5日 01時01分 更新)

　テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」が2月4日時点でアカウント停止処分になっている。アクセスすると、「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示されるだけだ。

【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。

　同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。

http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h27/bosyu_h27.html
平成27年度「国政モニター」募集要領
内閣府政府広報室では、国民の皆さまから国の行政施策に関するご意見等を幅広くお寄せいただくため、下記のとおり国政モニターを募集します。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

募集者数
全国で600名程度

募集期間
平成27年1月23日（金）から2月11日（水）まで

応募方法
国政モニター募集ページへアクセスして、メールアドレスをご入力の上、送信願います。
（以下略）

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