http://www.sankei.com/economy/news/150109/ecn1501090024-n1.html
ロッテ持ち株会社、重光宏之副会長を経営陣から追放　創業者の長男
2015.1.9 12:05、産経新聞

　ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、副会長の重光宏之取締役を８日付で解任したと発表した。同日開いた臨時株主総会で決議した。同氏は昨年１２月下旬に、兼務するロッテ商事社長などグループ３社の役職などを解かれたばかり。

　創業者の長男である同氏がグループの経営陣から事実上、追放したことで、今後の経営体制のあり方が不透明になったとの見方も浮上している。

　ロッテ商事の後任社長には、ＨＤとロッテの社長をつとめる佃孝之氏（７１）が就任する。同社は、今回の人事の理由について、「お答えできない」としている。

ロッテは、日本で大々的に事業を展開しているのだから、経営者（創業者の長男）を追放した場合には、きちんと説明責任を果たせ！

辛東主（重光宏之）ロッテグループ副会長が経営陣から追放された最大の理由は、韓国の銀行の東京支店などによる不正送金（ヤクザのマネーロンダリング）事件に大きく関与していたことのようだ。

昨年（平成26年）8月、日本の金融庁は、韓国の最大手『国民銀行』に対し、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

韓国の国民銀行など韓国の銀行の東京支店は、日本の暴力団のフロント企業や韓国系企業に、総額600億円から1000億円もの不正融資を行っていた。

つまり、韓国の銀行最大手「国民銀行」など韓国の銀行の東京支店は、日本のヤクザのフロント企業など反社会的勢力への資金源だったのだ。


日本のマスゴミは、韓国の大手銀行の東京支店による世界的な重大犯罪事件について殆ど報道していない。

私も最近まで知らなかったのだが、実は在日企業ロッテの辛格浩会長も、この件に絡む韓国へ不正送金入金していた。

国民銀行東京支店などの韓国の銀行の東京支店は、不正送金と通じて日本の暴力団へも資金を流していたのだが、このようなヤクザにつながる不正送金に、ロッテも関与していた。

つまり、国民銀行など韓国の銀行の東京支店の不正送金について、ロッテも関与しており、暴力団の資金源となっていたということだ。

最近、日本の暴力団（ヤクザ）の幹部には、在日韓国人が急増している。
●詳細記事
NHKがヤクザの名前隠す！米政府が制裁する山口組幹部４人を発表・３人が在日のため名前を報道せず
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5300.html

橋本弘文こと姜弘文（カン・ホンムン）


正木年男こと朴ニョンナム


石田章六こと朴泰俊（パク・テチュン）


ヤクザの幹部に在日韓国人が急増している理由の一つは、韓国の銀行の東京支店やロッテなどが彼らに資金を供給していることだった。

■韓国の銀行の東京支店≒暴力団（ヤクザ）≒ロッテ≒民団≒新大久保の朝鮮人街■

外国の銀行の海外支店が、他国のマフィアに不正融資をしていたのだから、世界的な大問題であるにもかかわらず、日本のマスメディアは隠蔽と言えるほど報道を控えている。

韓国では勿論大きく報道されたほか、英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙なども大きく報道しており、日本のマスゴミの報道の小ささは異常だ。

http://newsphere.jp/economy/20140829-8/
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令　“恥さらし” と韓国紙批判も
更新日：2014年8月29日、NewSphere

　金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。

　業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。

【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。

　同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。

　韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。

　今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。

【体質の改善がみられない国民銀行】
　国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
（以下略）

日本のヤクザに不正融資をしていた「国民銀行」など韓国の銀行の東京支店は、新大久保の韓国人どもの店などへ無理な融資をしていた。


一昨年（平成25年）12月、韓国当局は、国民銀行の在日支店の元支店長と元副支店長を逮捕したが、その容疑は背任行為で、取引先から金品を受け取った見返りに過剰に融資していた。

逮捕された2人は、担保の水増しなどにより、本来融資できる上限を超えた融資もしていたため、その後起訴された。

韓国の最大手銀行「国民銀行」など韓国の銀行の東京支店は、ヤクザなど反社会的勢力へ不正融資をしてきたほか、新大久保の韓国人どもの店や企業に対しても、支店長らが金品の提供と引き換えに過剰な融資をしてきたのだ。

その国民銀行が、平成26年（2014年）9月から4ヶ月間の業務停止中なので、それまで過剰に融資を受けてきた新大久保の韓国人どもの店や企業も、倒産が相次いでいる。

http://megalodon.jp/2015-0111-0122-19/n-seikei.jp/2014/09/post-24256.html
韓国財閥総帥　不正送金入金の山　ロッテ辛格浩会長ら
2014年9月24日

日本から、韓国に膨大な金額の不正送金が行われていることは周知の事実であるが、事もあろうに日本を代表する菓子メーカーであるロッテの辛格浩会長も韓国へ不正送金入金していたことが判明している。
通常、不正送金には、不正蓄財資金や暴力団の資金が流れているともされ、マネーロンダリングに対する厳しい規制がある。しかし、韓国系銀行は日本では何故だか治外法権。

巨額資金が韓国系銀行東京支店から送金されている実態が明らかになりつつある。日本の金融当局は、こうした不正送金問題や韓国系銀行の不正取引などに対して、何故か目を瞑ってきた経緯がある。　韓国様が相手であり、政治問題化させないことが第一義、一方で、日本のスーパー銀行である「みずほ」に対しては、暴力団員などへの子会社のローン取引などについて、手厳しく糾弾し続けた経緯がある。こうした日本金融当局のあり方は、２国間の正常な取引を阻害している原因ともなっている。

今回も、韓国系銀行における不正に対して、厳しい処分どころか、韓国金融当局に対し通知し、韓国金融当局に日本へわざわざ来てもらい一緒に検査しているあり様だ。日米間と日韓間が何故にここまで異なるのか、韓国に対するへっぴり腰の日本の政治姿勢はいつまで続くのか。過去の歴史認識問題は棚の上で協議してもらえばよいことで、通常の日韓関係では対等な立場でありたいものだ。

＜朝鮮日報は次のとおり２２日掲載＞
財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。
銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。
リストには、ロッテグループの辛格浩（ロッテチョコレート、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永会長、大亜グループの黄仁賛会長、製菓大手ビングレの金昊淵元会長の子女らが含まれているという。

リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。
対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。
海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した「領収確認書」を銀行に提出しなければならない。
外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに「事前申告」するよう規定している。
(韓国)金融監督院は、資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。
ロッテの辛会長の場合、約９００万ドル(約９億７０百万円)の送金を受けたことが問題となった。辛会長は、「領収確認書」に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明したという。
ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして、資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い、資金を引き出した」と話している。

(韓国)金融監督院は、資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外為法違反の疑いが確認された場合は過料を科し、検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だという。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115108&servcode=300§code=320
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115109&servcode=300§code=320
ロッテの会長「日本で稼いだ金を韓国に投資しまくったけど、韓国で稼いだ金を日本にやる気はない」

ロッテグループ会長の重光武雄＝辛格浩（シン・キョクホ）

辛格浩ロッテ会長、文学徒から半世紀で４０兆ウォンのグループに育成
2009.05.11 17:09、中央日報

（一部抜粋）

辛格浩（シン・キョクホ）会長は１９４０年代、無一文で日本に渡り、半世紀で４０兆ウォンのグループを築いた。

辛会長は２２年１０月４日、慶尚南道蔚山（キョンサンナムド・ウルサン）で５男５女の長男として生まれた。青年の辛格浩は４２年、関釜連絡船に乗って日本に渡り、新聞・牛乳配達などをしながら文学徒の夢を抱いた。

早稲田大に通った辛会長は、日本人の友人の勧めでカッティングオイル生産工場を設立し、事業家の道に入った。爆撃で工場は全焼したが、崩れた軍需工場で石けんを作って再起した。

辛会長の事業的な才能が表れ始めたのはこの時からだ。 米軍が駐屯しながらガムが人気を呼ぶと、辛会長はすぐにガム事業に飛び込んだ。 風船ガムは飛ぶように売れた。 こうしてにロッテが設立された。

６７年に辛会長は韓国にロッテ製菓を設立し、母国への投資を始めた。ロッテグループの関係者は「この時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが、韓国で稼いだ金を日本に持って行くことは一度もなかった」と述べた。辛会長は韓国に進出する際、食品会社ではなく重化学会社の設立を希望していたという。

辛会長はあるインタビューで「ホテル業は利益を出すのが難しいが、韓国に一流ホテルがなかったので将来性があると考えた。ホテル業について何も知らなかったので世界各国の一流ホテルを回って勉強し、日本の帝国ホテルをモデルにした」と述べた。

http://media.daum.net/economic/industry/newsview?newsid=20150109183507656
第2ロッテワールドモール4階の書店の床に亀裂
2015.01.09 21:27


　【ソウル=ニューシース】キム・ミンギ記者

　第2ロッテワールドモールに入店した書店の床に大規模な亀裂が発生した。

　これは、昨年10月にロッテワールドモールの5～6階部分で、3080（1930～1980年代）をテーマにしたレストランで発見された床の亀裂とよく似ている。

　9日、業界によると、第2ロッテワールドモール4階書店「バンディエンルニス」入口通路の大理石の床に、大規模な亀裂が発生した。これは先だって、10月に発生した亀裂と似ているが、その時の亀裂よりも深く割れていた。

　ロッテ建設の関係者は「ロッテ建設が直接インテリアをしたのではなく、バンディエンルイスがインテリア業者を呼んで工事をした部分」とし「3080の区間で使用されたモルタル仕上げを使用したことが分かっている」と述べた。



　一方、先立って昨年10月にロッテ建設は床の亀裂に対して、「3080など旧ソウルの街を再現する過程でわざわざ作られた亀裂」とし「一部で過去の雰囲気を演出するためのもの」と釈明した。

（2015年に完工の予定）
2012年10月25日、ビル中央のコンクリートコア部分に複数の亀裂が確認される。

2013年2月に「５・８・９階のメガ柱１１カ所から肉眼で確認できるほどの亀裂が発生」と報道。（詳細記事）




2013年
6月、足場の崩壊事故　作業員１人死亡
10月、鉄パイプ落下　通行人負傷

2014年
4月、配管設備のつなぎ部分が爆発　作業員１人死亡
10月、食堂階の床に亀裂　金属物が落下
11月、天井に亀裂　　映画館で不明の振動
12月9日、水族館で水漏れ！
12月16日、コンサートホールで作業員１人死亡！
死亡事故が続出！
12月18日、フジテレビ「とくダネ」韓国テーマパーク「営業停止」も


振動映画館と水漏れ水族館、営業停止処分
コンサートホールは工事中断命令
ソウル市が一旦営業停止と工事の中断をさせ安全対策を見直そうとしている

韓国ソウルの「第２ロッテワールドタワー」（地上１２３階建て・高さ555m）は、工事の途中だが……

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