古館：たとえばお豆腐のパックにしてもこれは原油安になっているからだと思うんだけれど、これはあくまでもそういうものの値段が下がるのには時間差というものがあってだいぶ遅れますから、急に下がるっていう訳じゃないという円安の辛さですよねこれ。

恵村：はい。大手が良くなれば中小がよくなるというのがアベノミクスだと思うんですが、大手製造業が海外生産を増やして日本の産業構造が変わっていますよね、よくいわれていますけど。大きな波及効果がなかなか中小零細に降りていかないということがあると思います。

一方では中小零細には円安による原材料費の値上がりだとか、その値上がり分とか消費増税分を価格に転嫁しにくいとかですね、取引先からコストダウンを求められるといったマイナス要因が重なってくるわけですよね。

そこに追い討ちをかけるのが人手不足だと思うんです。
特に中小零細では人件費が上がって経営を圧迫してるとこが多くなっています。けれども時給が上がっているのは主にパートの方で、正社員の方の給料というのはほぼ横ばいなんですね、パートの方の比率が多くなる分、平均すると給与が全体として下がるという傾向が見られます。日本の企業の99.7%が中小零細で、働く方で言うと7割が中小零細で働いてらっしゃるので、そこが痛めばですね、消費が伸びないと、日本経済にもいいことはないということだとおもうんですけれども。

古館：ずーっと円高で苦しんでいる時は発注が無い、そして倒産するって方もたくさんいらっしゃいました。円安になったらなったで今度は原材料だってこういう厳しい状況下。円安倒産に”関しては”2.7倍、前年比といつも小さいとこにしわ寄せが来ると、そのサイクルは変わってないんですよね。

恵村：ホントそう思いますねえ。

古館：次参ります。

テロ朝「報道ステーション」が取り上げた豆腐屋は、大豆をカナダとアメリカから輸入し、包装資材を支那から輸入している豆腐屋だ。

金儲けのために、国産大豆も国産包装資材も使用せず、北米からの輸入大豆を使用し、包装資材に至ってはこともあろうに危険極まりない支那からの輸入品を使用していたのだ。

これでは、自業自得だ。

大豆も包装資材も国産の方が良質で高価なのに、質の追求を放棄して安さに走って金儲けに徹した結果の自業自得だ。

このような豆腐屋（豆腐メーカー）は、円高の時などに日本の大豆農家や日本の包装資材メーカーなどとの取引を打ち切り、日本の農家や包装資材メーカーを散々泣かせたり倒産させたりしてきたのだ。

円安になって、利益が減ってきたら被害者ヅラするのはおかしいし、そのような演出で偏向報道するテレ朝「報道ステーション」はもっと異常だ。

しかも、大豆価格は暴落しており、日本の豆腐屋（豆腐メーカー）は為替レートによる損失を殆ど相殺している。

大豆価格の推移(2009年1月～2014年11月)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2000A_S4A920C1FF8000/
米農業関連、苦しい秋　穀物が大幅安
2014/9/23、日本経済新聞

　【シカゴ＝野毛洋子、ニューヨーク＝西邨紘子】トウモロコシや大豆といった米国を代表する農産品の値下がりが、米農業関連企業の重荷となっている。
（以下略）

テロ朝「報ステ」は大豆価格の暴落について全く報道しておらず、悪質な偏向報道であることが明白だ。

本来、消費者としては、大豆も包装資材も国産を使ってほしいのだ！

消費者の希望を無視して、金儲けのために、大豆も包装資材も輸入物を使っている豆腐メーカーの泣き言なんて、いちいち知らんがな！

一消費者としては「ザマァ！」としか言い様がない。

日本経済全体（日本の産業）にとっても、豆腐メーカーが国産大豆を使い、国産包装資材を使用する方が良いのだ。

http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1411.html
帝国データバンク

【倒産集計】
2014年 11月報

倒産件数は671件、16ヵ月連続の前年同月比減少、今年最少を記録

負債総額は1100億2300万円、2000年以降で最小

倒産件数
671件
負債総額
1100億2300万円

前年同月比
▲18.2％
前年同月比
▲17.6％

前年同月
820件
前年同月
1335億1700万円

前月比
▲15.5％
前月比
▲17.8％

前月
794件
前月
1338億6000万円


▼主要ポイント▼

■倒産件数は671件で、前年同月比18.2％の大幅減少を記録し、16ヵ月連続で前年同月を下回った。8月（683件）を下回り今年最少を記録したほか、2006年9月（667件）以来の低水準となった

■負債総額は1100億2300万円と、前年同月から17.6％減少し、6ヵ月連続で前年同月を下回った。2014年3月（1119億6000万円）を下回り、2000年以降で最小となった

■業種別に見ると、7業種中6業種で前年同月を下回り、なかでも建設業（141件、前年同月比19.0％減）は26ヵ月連続の前年同月比減少を記録したほか、卸売業（96件、同34.2％減）と製造業（80件、同32.8％減）の2業種は30％以上の劇的な減少となった

■主因別に見ると、「不況型倒産」の構成比が79.3％と17ヵ月ぶりに80％を割り込んだ

■「円安関連倒産」は42件（前月39件）判明し、集計開始以降の最多件数を更新

（中略）

■主因別

ポイント 「不況型倒産」の構成比79.3％

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は532件（前年同月比23.5％減）となった。構成比は79.3％（前月81.7％、前年同月84.8％）で、2013年6月（79.7％）以来、17ヵ月ぶりに80％を割り込んだ。
倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、 業界不振を「不況型倒産」として集計

要因・背景

1.「返済猶予後倒産」は今年最少となる22件（前年同月比56.0％減）判明

2.「円安関連倒産」は42件（前月39件）判明し、集計開始以来の最多件数を更新

なお、私は、今後もし再び倒産件数が増加に転じるとしても、その主な原因は決して「円安」にはならないと考えている。

今後倒産件数が再び増加に転ずる場合も、やはりその主因は「不況型倒産」となる。

そして、その時期は、刻々と近づいているように思える。

既に今年4月1日からの消費税率の５％から８％への引き上げによって、日本の景気回復は完全に腰折れし、日本の経済成長率は再びマイナスに転じている。

平成24年（2012年）12月の解散総選挙の頃から、「アベノミクス」の【金融緩和】と【財政支出】によって確実にＧＤＰ（国内総生産）や日経平均などは大きく改善していたが、平成26年（2014年）4月1日からの【消費税率の引き上げ】によって、全て台無しにしてしまった。


日本のＧＤＰの回復は完全にストップし、2四半期連続でマイナス成長に突入し、今後の回復の目途は全く立っていない。

私は、平成25年（2013年）10月1日に、「消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断定したが、そのとおりの展開になっている。（関連記事）

安倍首相は、消費税率の８％から１０％への引き上げを先延ばしたことによって、平成29年（2017年）4月までには再び景気を回復することができると楽観的に予想しているが、それは極めて甘い希望的観測に過ぎない。

現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入（０％→３％）した平成元年（1989年）以降も、消費税率の引き上げ（３％→５％）をした平成9年（1997年）以降も、日本経済がそれぞれの消費税率の引き上げ前まで完全に立ち直った例はない。

安倍首相は、民間企業に対して、賃金を引き上げるように指示しているが、そんな簡単なものではない。

民間企業の売上は今年4月からの消費税率の８％への引き上げによって確実に減少に転じており、そのような状況の中で来年賃金を引き上げることは無理難題と言える。

再び日本経済を回復させるためには、最低でも消費税率の１０％への引き上げについては完全に中止することが必要不可欠であり、さらに経済成長率を大きなプラスにするためには消費税率の５％への引き下げや消費税廃止（０％）を断行するべきだ。

その方が結果として税収も増加する。

「平成29年（2017年）4月1日になったら、確実に消費増税を１０％に引き上げる」と宣言したままでは、日本経済が立ち直ることは考え難い。

また、売上が減少し、外国人労働者を増やしているにもかかわらず、「賃金を上げろ」と言っても無理！

「維新政党・新風」は、消費税率の引き上げに反対し、外国人労働者の増加にも反対し、食の安全を破壊するＴＰＰにも反対している！

来年４月の地方統一選と再来年７月の参院選は、「維新政党・新風」への応援と投票をよろしく！

関連記事

• ＮＨＫ「植民地支配」連呼・違いを認識しろ！五輪キャンプ地を融通？互いが必要・時論公論で出石直 (2014/12/28)
• 北星学園に抗議！植村隆「捏造ではない。強制連行と書いていない。…私は日本を愛する愛国者だ。」 (2014/12/25)
• 報ステ偏向報道「円安倒産急増」・大豆も包装資材も輸入している豆腐屋・事実は倒産件数が激減中 (2014/12/24)
• 奉祝天長節「良い日本が戦没者への義務」・朝日新聞の第三者委員会が慰安婦強制の捏造に係る報告書 (2014/12/23)
• ＮＨＫ円安ウォン高揺れる韓国企業「円安で日本からの観光客が激減」・円安が最大の原因ではない (2014/12/20)