http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/
2014年8月5日、朝日新聞

（一部抜粋）

　〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。
朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

　男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

　朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

　９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

　９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

　東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

　９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

　しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

　今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
　干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。

「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

　９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

　吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。

しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
　
　吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

　戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

　吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。

　当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。

　当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html

【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
▽『WiLL』2007年5月号


「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67〜68頁）

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22、産経新聞

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080603430002-n1.htm
朝日慰安婦報道　「強制連行」の根幹崩れた
2014.8.6 03:43、産経新聞

■これでは訂正になっていない

　朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。

　最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。

　根拠なく作文された平成５年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。

　≪誤りは逐次正すべきだ≫

　遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。

　だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。

　訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、１面記事にもどの面の見出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。

　朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が分からない段階で起きた誤り」として専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。

　取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。

　暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。

　吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗っていた。昭和５８年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』という本を出し、１８年に韓国・済州島に部下を連れて上陸し泣き叫ぶ朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行したなどとしていた。

　朝日新聞は、吉田氏の講演内容を５７年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。

　しかし、平成４年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。

　朝日新聞は９年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。今年４～５月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。

　慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。

　宮沢首相訪韓を控えた４年１月には加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も日韓会談で謝罪した。さらに翌５年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。

　当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに動員された「女子挺身（ていしん）隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

　≪事実が日韓の信頼築く≫

　朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が５年に大阪本社版夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。

　しかし、その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。

　朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず、「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。

　産経新聞が河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。

　菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。

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