カジノに関しては、石原慎太郎も気持ち悪いほど超熱心です。
今でさえ、数百万のパチンコ依存症患者が苦しんでいる日本なのに、これ以上の患者を増やす事は誰がどう見ても健康上よろしくない。
時として安倍総理は、国民の健全な暮らしなど何の興味も無いと感じる。

また、安倍総理は半島大好きなので、皇太子殿下の訪韓も全力で推すでしょう。
どうせ、おかしな言質を取られ、それが「政治的プロパガンダ」に利用されて終了です。

年がら年中「日王土下座しろ」と叫んでいる連中が訪韓を歓迎しているというのも不気味です。

阻止したいので拡散希望↓

来春の皇太子さま「訪韓」は実現するのか
http://dot.asahi.com/wa/2014052800084.html

＞今年後半には皇太子訪韓の方向性がはっきりする。韓国水フォーラムの事務局の担当者は、本誌の取材にこう答えた。
「日本の皇太子さまが水に関心があるということは知っています。訪韓されたら、それは光栄です。各国への招待状は政府、外交ルートを通じて送ります。これから関係部署と詰めながら作業に入りますので、少し先の話になります」

あんだ、在日か？朝鮮や中国はよなく叫ぶな。ガキっぽい。なんで自分の国を捨てる？理由が聞きたい。

週刊誌と同レベルに成りましたね…。

余りにも低俗なブログです。

反日左翼のブログとそっくり

俺はカジノ自体は賛成
ただ完全な国営、パチンコ企業の排除、旅行客限定などの制限は確実に必要
あとパチンコにもそろそろしっかり税金取らないとダメ

パチンコを排除するためにカジノを建設するのだと聞いたけど、どうなのですかね。。
マルハンも二代目が相当バカでどうしようもないキチガイだから初代はかなり焦っているらしいですよ。パチンコは換金法を無くせば潰れる。でも、今の若い人はパチンコなんかダサくて行かないから、けっこう閉店になってる。もう、無くなっていくんじゃない？だいたいパチンコは元々、日本人が開発したもの。それをチョンが騙し取っただけ。チョンなんかに開発能力なんかないよ。アニメに頼って、今はかなり悲惨。
あと、安倍総理は韓国のこと好きじゃないよ。
今、集団的自衛権の件で反日工作員が暴れ、あらゆる面で安倍叩きが凄い。全て反日工作員が仕掛けたもの。
日本人はこんなキチガイ工作員の嘘に乗せられずに、安倍総理を支持しましょうよ！

ここは、ダメなものはダメと言える姿勢が素晴らしいですね

他の自称保守サイトや保守系言論人なんかは、最初に強力に安倍さん支持を打ち出してしまって今さら引っ込みがつかないのか、安倍さんのダメな政策には何も言えずにダンマリを決め込んでいたりします

ダメなものはダメと言えず情けない有様です

私も最初は安倍さんを支持していましたが、もうこれだけ売国政策をガンガンやられたら、さすがに無理です

安倍さんはグローバリストであり、新自由主義者であるのは、海外での数々の演説や、やっている政策を見れば火を見るより明らかです

外国人労働者受け入れ、入管法改悪(先日、コソッと可決！)、マルハン＆フジと組んでお台場カジノ計画、公的年金をアメリカのハゲタカに丸投げ、リニア技術をアメリカへ無償提供、外遊諸国で数億～数兆のバラ撒き外交などなど…

酷すぎます

未だに安倍さんを支持している人たちは、まとめサイトなんかを妄信して「安倍さんが在日を排除してくれる」とか変な幻想を抱いていたりしますが、そもそも大企業と蜜月の経済政策を行っている安倍さんが、在日を敵に回すはずがないのは、ちょっと考えればわかることなのですがね
(財界の大物は在日だらけなのに排除もクソもないです)

女性を連呼しています。

拉致の問題の顛末次第で安倍首相の器量が決定されるから、安倍の動向には国民も監視を続けてほしい。

と言う事は国会審議にかける議案も通りやすくなると思います。

たとえば拉致被害者が100人返還したら安倍首相の人気はうなぎ登り確実です。

ただ、国民の希望はまず、在日を一掃する事、

パチンコを一掃する事。

カジノ構想などもってのほか！

カジノでまた依存症患者をつくり、巷にはびこらせるつもりかい。

カジノ利権を在日チョンにやらせる腹づもりがおかしいんだよ！

日本のカジノなら国営企業にしろ！

なぜ利権を在日パチンコ連中に渡すな！！

だから安倍首相はパチンコ議員なんかに言われるんだよ！！

日本が浄化されるには、在日が日本からいなくならなくてはなりません！！

特に亜なんか国外追放にせい！！

日本は日本人のものだ！！

尖閣も竹島も奪還しましょう！

北方領土もね。

ブログ主、そして皆さんに質問です。
もし安倍首相が失脚したら、次の総理は誰がふさわしいでしょうか？

安倍政権の経済政策は、

「資本家をいかに儲けさせるか、しか考えていない」

の一言に尽きます。
日本国民（勤労者）の生活水準（所得）を向上させるという視点が全く欠如しています。

＞残業代フリー法案
＞外国人移民導入
＞首切り特区導入
＞規制緩和（ＴＰＰ）

現在の奴隷商人やら金ころがし守銭奴が、国民から、より搾取し易くするような事ばかり、必死に推進しています。

何れも、国民反対が大なので、国会で十分議論することなく、強行採決を目論んでいます。

安倍政権を打倒する気概で、反対運動を行う必要大です。
（何れにしろ、来年の更なる消費増税によるデフレ悪化により、安倍政権はお終いです）

で、パチンコですが、安倍政権の経済政策は、

「資本家をいかに儲けやすくするか」

しか考えていないので、国民がパチンコ中毒で被害に合おうがどうでもよいのでしょう。

パチンコを国民世論の反対により廃止した当時の南朝鮮政府の方が、まだ自国民の事を考えていました。

韓国はパチンコを法律で禁止
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/kinshi.htm
（引用開始）
　韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。

　韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。
（中略）
　韓国でも、コンビニよりも多い１万５０００軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして３兆６５００億円にまで規模が大きくなった。韓国の３兆円は日本の３０兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。

　被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。

　パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。

　消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

　若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが２件も発生している。

　某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて２回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからＣＭの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。

　国を壊しているパチンコ台のＣＭを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。

　どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である
2007/07/17
（引用終了）

移民もカジノも日本には必要ありません。

で何処の新聞が取り上げた記事なんだ。

安倍を失脚させ誰がやっても駄目な空気を作り上げる事だな
彼らに都合がいいから安倍は叩かれていない
逆に保守層から叩かれだした
彼は取り戻すところか日本人の手から日本を遠ざけている
まるで丁寧な鳩山のようだ

> カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
（抜粋）
> ２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、
> 在日特権を巨大化させる。


↑
この「２」の、『パチンコの換金を合法化』って、ソースはなんでしょうか？？

合法なら、三点式（景品交換を挟んで換金）じゃなくなるってことですよね？

合法ギャンブルなら「現金を賭けて、現金で配当を受け取る」ようになるんですよね？


納税額どころか売り上げすら現状では不明な民間企業群による賭博行為を、
合法化って、……いくらなんでも不可能だと思いますよ。

どこの誰がそんなこと言ってるんですか？

「大手パチンコ屋数社がカジノ業界に参入する」という話は現実的だが、
「パチンコそのものをカジノ（合法賭博）にすること」という話ではないでしょう。

２つの異なる話を混同してはいけません。


そして、
少なくともカジノに参入できるのは大手企業だけであり、
その大手企業は、『売り上げを監視される立場』になりますよね。

なぜなら、カジノであれば、日本の法における賭博禁止の例外を作らざるを得ないので、
『今後作られるのが国営カジノであっても、そうでなくても』行政機関の監視下になるからです。

つまり、１００％納税逃れができなくなります。関連法で法制化されます。
これだけは間違いありません。

日本国において、ギャンブルは国営または公営しか合法的に認められていないのが現状なので、
カジノをこれからスタートする場合、
『国営または公営』にするか、『戦後日本初の民営ギャンブル』にするか、どっちかになるわけですが、
後者の場合は、かなり特殊な事態になりますので、間違いなく関連法が作られますよね。


『戦後混乱期のドサクサで曖昧なまま固定化されたパチンコ業界』のような『異常な例外』は
カジノという現代に作られる新しい例外には適用されません。
（現代の法制下においては、１２０％不可能です）


要するに、
マルハンは「ちゃんと納税するからウチの会社だけ新しい商売させて」と言ってるんですよ。
大企業を経営する有名な朝鮮人が新しい儲けを得ることになりそうだ、という話なので、
確かに何か嫌な感じはしますけど、「他の朝鮮人」からすれば、マルハンのこの行為は裏切り行為でしょう。

おそらくマルハンは、在日朝鮮人向けには別の「民族意識を鼓舞するような話」を言って
誤魔化すとは思います。「朝鮮人の地位向上がどうのこうの」と、そりゃあ言うでしょう。

ですが、マルハンのホンネを平たくいえば、
『自分の企業だけ業界の団子レースから飛び抜けて儲けるために、
日本政府に媚びて軍門に下って合法的な特権を得たい』ということでしょう。

マルハンがパチンコ屋のくせに正しく日本の法律にもとづいて納税することを受け入れたのなら、
日本政府は、『他のカジノ参画企業だけでなく、マルハンからも徴税するため』に、
マルハンの本業であるパチンコのほうの売り上げも監視する方法を作らなくてはいけません。

カジノに関わることのできない大手以外のパチンコ屋にも、無関係な話ではないでしょう。

グレーゾーンで、陽の目から隠れてコソコソと非合法賭博を惰性で続けてきた
パチンコ業界において、「太陽の下に出る体力のない中小企業」は即死するかもしれません。

地方都市の看板の色あせた煤けたボロいパチンコ屋ってありますよね。
あんなとこ、「明日からちゃんと納税しなさい。監視するからな」って言われたら、たぶん廃業しますよ。


地方・都市部関わらず、あらゆる駅前で、我が物顔で違法ギャンブルを開帳してる
大・中・小パチンコ屋に、…これまでは司法がメスを入れることができなかったわけですよ。
パチンコ業界が一枚岩に近かったから、強い力を持ってたからです。

今はパチンコ企業は、その多くは弱体化して、過当競争に晒されて、
強気なことを言ってられなくなったわけです。

そしてパチンコ屋同士の生き残り競争の中で、
マルハンのように強いほうの会社が、裏切った。
本来グレーな業界だったくせに、大きくなった自分の会社だけ、クリーンな道に転向しようとしている。

大きなきっかけを得て税制の面からメスを入れれば関連法も作らざるを得なくなるだろうし、
全国の駅前に数万件ある中・小のパチンコ屋が、半分以下に減るんじゃないかと思います。


「マルハンが儲けること」と、
「パチンコ業界が生き残ること」とは、別の話です。

「一企業」と、
「業界全体」の話は、別の話です。

「カジノ合法化」と、
「パチンコ合法化」とは、別の話です。

海外から「極右」と評される人ばかりがカジノ法案をリードし支持してるのはなぜでしょう。
日本における「左派」「親中韓朝派」がカジノ法案を積極推進しないのはなぜでしょう。
パチンコ業界の企業（当事者）が、カジノ法案の肯定派と否定派に割れているのはなぜでしょう。

私個人はカジノ合法化については、それほど悪いとは思ってません。
８：２で良い、くらいには思ってます。

安倍おろしは
偽装転向右翼か？
つまり
左翼ブログ！

安倍おろしをして、
石破が良いのか？
伸晃がいいのか？
ありえないでしょ！

夫婦揃って。。。何するんだよ！

もはや国賊　安倍昭恵　朝鮮通信使　韓国側の捏造加担　《拡散希望》

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001

＞この「２」の、『パチンコの換金を合法化』って、ソースはなんでしょうか？？

まず、名前欄に名前を記入してください。

次にソースですが、有名な話であり、調べればソースは多数出てきます。
弊ブログ本文にも「関連記事」を掲載しており、そこには「昨年秋の『選択』」と明示しています。
他にも、「日経ビジネス」などで報じられています。

「選択」2013年09月号
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2992.php
「ビジネスジャーナル」2013.11.15
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3344.html
「日経ビジネス」2014年2月28日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/

パチンコ換金合法化のソースをブログ記事本文にも追加しました。

「選択」2013年09月号
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2992.php
「ビジネスジャーナル」2013.11.15
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3344.html
「日経ビジネス」2014年2月28日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140227/260342/

＞安倍おろしは
＞偽装転向右翼か？
＞つまり
＞左翼ブログ！

オマエ、馬鹿だろ。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（大量移民受入法案）や「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（カジノ法案＝在日特権巨大化法案）に反対すると「左翼ブログ」になるのか？

パチンコすら斜陽なのにカジノつくってどうなんのよ

ドイツ、フィンランド、エストニア、ラトヴィア、ロシアなどのマスコミ各社の平成25年10月29日の報道

「ロシア（ドイツ語：ルースラントRussland）のサンクトペテルブルク（ドイツ語：ザンクト・ペテルブルクSankt Peterburg）税関は先日、半径200m以内にある暗号キーなしで接続できるWi-Fi危機へ侵入し、傍受、ウィルス配布、スパムメール送信等ができるチップが入っている人民シナ製の―正確に言えば、人民シナ朝鮮族製の―家電製品を没収した」

----- 　以上、転載終わり　-----

110-820韓国ソウル市鍾路区青瓦台路1韓国大統領朴槿恵　航空葉書70円
106-0047港区南麻布1-2-5駐日韓国大使李ビョンギF0334527420国内葉書52円
106-8585港区南麻布1-7-32民団団長呉公太F0334544614国内葉書52円
へ徹底抗議しよう！

首相安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654
法務大臣谷垣禎一F03 3592 7009
法務事務次官稲田伸夫F同上
外務事務次官齋木昭隆
外務省領事局外国人課長小川秀俊F03 5501 8174

公安調査庁長官

国家公安委員長古屋圭司

経済産業大臣茂木敏充F03 3501 6942・3501 5799・3580 6327
経済産業大臣政務官磯崎仁彦F同上
経済産業事務次官立岡恒良F同上

農林水産副大臣江藤拓F03 3592 7696

厚生労働大臣政務官高鳥修一F03 3595 3047
厚生労働事務次官村木厚子F同上

文部科学副大臣櫻田義孝F03 6734 3650
文部科学副大臣西川京子F同上
文部科学大臣政務官上野通子F同上
文部科学事務次官山中伸一F03 6734 3589

消費者担当大臣森まさこF03 3507 9296
消費者庁長官阿南久F同上

自民党政調会長高市早苗F03 5511 8855
自民党全員
へ
韓国人査証免除・緩和全種類廃止&共産シナ人査証緩和全種類の廃止
韓国人・北朝鮮人・共産シナ人の留学・研修・就職・定住・永住・特別永住・帰化の禁止と剥奪
大使館1つ以外在日公館撤去
民団・朝鮮総連・日中友好協会の解体
通名廃止
日韓断交&日シ断交
スパイ防止法制定
指紋押捺適用
を要求しよう！

宇都宮保守ラーガー

シナ人　韓国人観光客も大勢日本に来てねということでしょう。

お世話になっております。「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会」です。

昨日の移民反対大集会、お疲れ様でした。当会でも移民反対講演会を開催しましたので、動画をUPいたしました。
http://www.sakuranokai.org/s/article/398009713.html

ご活用、拡散大歓迎です！

覚醒剤所持容疑で逮捕されたＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者の曲を市役所の電話保留音にしていた福岡市は３０日、保留音の変更を決めた。薬物乱用を許さぬ姿勢を強く示すべきだと判断したという。６月からカーペンターズの曲になる。

http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5Q1YG5ZTIPE03J.html

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2014.6.1 11:00

「麻薬は許さない！」福岡市役所の電話保留音がASKAさんの曲からカーペンターズに変更 → カーペンターズもヤク中だったんだけどｗｗｗ
http://blog.esuteru.com/archives/7706519.html

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リッチー・サンボラ、薬物依存者のために新曲を制作

ボン・ジョヴィのリッチー・サンボラが薬物依存者の援助のために新曲を作った。

リッチーはニュージャージー州で開催されるヘロインと鎮静剤の乱用への意識を高めることを目的としたイベントでその新曲「ライトハウス」を披露し、売り上げは同地に設立される予定の薬物治療の施設への資金として提供されるという。AP通信によると、自身も薬物依存に苦しめられた過去のあるリッチーが作ったその曲は元々は「ニードルズ・オン・ザ・ショア」というタイトルが付けられていたが、依存と闘う人々にとって「希望の光」が差すような「ポジティブ」なものにしたかったためにタイトル変更をしたという。

http://www.barks.jp/news/?id=1000104031

サメ漁:気仙沼の漁師ら「反フカヒレキャンペーン」に憤り
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000e040213000c.html

キャンペーン展開しているラッシュはシーシェパードのスポンサーでもある。
文化を理解しない企業がエコロジーを謳うとは笑止千万。

ラッシュジャパンは「フィニング」に反対している。ラッシュオーストラリアとは異なり、シーシェパードの支援はしていない⇒「フィニング」とは、日本における捕鯨のようにサメの体をすべて使うサメ漁とは違い、「生きたままサメのヒレだけが切り取られ、胴体は海に捨てられる」という非常に残酷な漁法

LUSHは唯一の動物虐待反対を掲げた信頼できるメーカーだと思ってたけど、シーシェパードに寄付？
そのサメ尾びれモチーフのソープ、絶対買わないわ。
フカヒレ漁世界一は日本？
ちょっと待てよ中国どうなってんだよ

労働者が不足するなら、国立競技場は解体せず
改修すればいいのでは？　と思うが・・・

まさか保守だと思っていた御仁が稀代の売国奴だった
安倍は売国奴だった
保守層がそれを受け入れられない、認めたくないのは分かるけど
安倍が進めている政策の数々は、いかんともしがたいです
以前、株式日記で安倍と統一教会の癒着を指摘するコメントを目にしたとき
バカバカしい陰謀論だと一蹴したものだけど、今ではさもありなんです
私は大艦○砲主義、保○速報、余命3年○事日記も巡回してますが
まだまだ受け入れられない人が多いみたいですね
安倍を非難すると、じゃあ代わりはいるのかと言われるけど
安倍の売国スピードは秒速なので、とりあえず奴を首相の座から降ろし
売国のスピードを少しでも鈍らせるのが最優先です

安倍総理は建設労働者不足でもカジノをつくるというのようです。

安倍叩きは単に反日工作員に乗せられているだけ。
安倍信者ではないが、最近の総理の中でかなりマシ。
えらそうに安部総理を叩いている人は、どれだけ在日が安部総理になってから逮捕されているか、知ってるの？
警察や公安関係も民主党時代、無茶苦茶になり、かなりの機密情報が流れた。官邸の事務所を反日社民に任せていたんだからね。社民には帰化人が多い。盗聴器も数多く仕掛けられていた。それを安部総理になってから、一掃したんだよ。これは事実。民主党の暗黒時代に戻りたいわけ？
毎日逮捕される在日韓国人の生活保護不正受給者を見ても分からない？朝鮮総連の本部だって中国の横槍から守ってくれているのを見てないの？最初に拉致被害者を認め、奔走してくれた議員は安部総理ひとり。
盲目的に絶賛しろとは言わないけど、日本人の方から表面的なことだけを見て、売国奴とか批判するのは間違っている。それなら、中韓の反日工作員が喜ぶだけだよ。中韓反日工作員の手先になりたいわけ？安部総理の批判合戦を中韓の反日工作員と一緒にするのはやめようよ。
集団的自衛権を反対させたいために、安部総理がしてもいない大嘘をマスゴミが流している。それに騙されないことが肝要だと思うけど。保守のプログが反日工作員に汚されてはいかんでしょ。

維新が割れて・田母神さんが合流！！！
『日本を取り戻す』ただ一点で・・・
憲法破棄もしくは、自主憲法の制定、最悪改訂
の意思があり、
軍備の強化と、教育の復活や徳育に同意でき、
国体の護持に大きく差異がないなら・・・
新風も大同団結せよ！！！

特亜の色を排除するためにも日本派保守勢力の『補完が急務』です・・・

大きなチャンスが巡ってきたのも、現政権の芯の強さにあると思いたい！！！
しかし是々非々で臨むのは国民の義務でしょう。
角を矯めて牛を殺さないようにしたいものです！！！

すべては日本国民の常識智に信頼しています・・・ご先祖に感謝！！！

１つめのソース：「選択」2013年09月号 　→これが知りたかったことです。

＞　ＩＲ議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では
＞「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。設立当初からの所属議員が
＞「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ
＞法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。つまり、
＞ＩＲ議連はパチンコ議連の別働隊である。


つまり、「誰がパチンコ合法化を言ってるか？」という問いの答えは、

「ＩＲ議連の所属議員（名称不明）」

ですね。


２つめのソース：「ビジネスジャーナル」2013.11.15 →誰が言ってるのかわからない。

＞　したがって、賭博に関するカジノ解禁推進法が成立したからといって、
＞賭博ではなく遊技とされているパチンコをめぐる法制が、直ちに変わるわけではない。
＞●政治的な影響～パチンコに関する特別法制定の動きも
＞　しかし、事はそう単純ではない。カジノを特別法で解禁して換金を合法化すれば、
＞パチンコについても特別法を制定して、明文で換金を合法化しようという政治的な
＞動きが出てくる可能性がある。


こっちの記事では、可能性の話のみ。


３つめのソース：「日経ビジネス」2014年2月28日

→パチンコ法制化を言ってるのはこの人↓

一般社団法人「余暇環境整備推進協議会」の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。



↓
そもそも、日本国内においてギャンブルは非合法ですので、
パチンコだけ特別扱いで換金を合法化するというのは、
まず無理というか、ハードルがあまりに高すぎるかと思われます。

名前のわからないこの議員というのも、数百人から居る議連の中で
匿名ならそういうことを言う人もいるでしょう。

名前がわかったのは「余暇環境整備推進協議会」という謎の組織の人だけで、
この「弁護士」が考えているだけの話にリアリティがあるとは思えません。


ですが、

仮にそうなったとして、
読んでみれば、換金に対して１％の課税・徴税するとあります。

（私からみれば換金行為に対して１％は少ないと感じますが）

明らかに『課税は良いこと』です。

（賭博税とするなら、換金前の売り上げに対して１％かそれ以上を、
　法人税とは別に支払わせるべきのような気がします。
　換金行為にのみ課税するなら、公営賭博の寺銭にあわせて、
　２５％くらいが妥当のような、という話はまあいいです。）


とにかく、かつては「４０兆円市場」と推計されていたパチンコ業界に、
今なお、ちゃんと課税できていない現状のほうが異常だったんです。

グレーな業界の、中小のパチンコ屋を太陽の下に引っ張りだせば、
大きくない零細系のパチンコ屋の多くは潰れます。

そして、
そもそもパチンコ業界は「非合法だから」今ピンチなわけではないでしょう。
換金を合法化したからといって客は戻ってきません。

古いんです。パチンコは。

現代は、趣味や娯楽が多様化し、パソコンやスマホなど、
派手な演出のゲームを手軽に安価に楽しむことができるようになり、
パチンコの持つ「ダサい」イメージで、客足が遠のいている。

パチンコ業界が「納税するようになった」としても、業界の復権はあり得ません。

わざわざタバコ臭くて耳が悪くなるようなうるさい店に出向いて、
ボーっとハンドルに触れて画面を見てるだけの「ゲーム性皆無のゲーム」で、
２時間で１万円損するような行為を好んでするのは、一般人の趣味たりえません。

パチンコは、根本的にオワコンです。

「新しい趣味を見つけられない年寄りの趣味」が関の山であり、
若者にはそんな金ありません。

ゲーム人口はどんどん減っていき、衰退していくだけでしょう。

だから、
「換金を合法化し、パチンコから税金を取るようにする」としても
「一般人がパチンコを嫌い、客足が離れて衰退する流れ」は変わりません。

なぜなら、
客にとっては今のままでも三店式で普通に換金できているのだから、
「今日から合法です」って言われても関係ないでしょう。

そんなことで客は戻りません。

合法になれば投資を集めて…というのもパチンコ業界復活の道には見えません。

世代が代わり、流行らなくなったものは、元には戻りません。
固定電話を使わない世帯が増え、
若者が酒を飲まなくなり、車に憧れなくなったように、時代は良くも悪くも動いています。

パチンコというコストに見合わないゲーム性皆無の娯楽は、
現代人の求めるものではなくなったのです。



現実問題、パチンコ業界を排斥していこうとしても、
「遊技場」として全国に存在してるパチンコ屋を、
『一瞬で全部潰す！』なんてのはさすがに無理でしょう。

特定の業種だけを狙い撃ちした課税や禁止法は、今の日本では難しい。
国内では「力づく」という選択肢はありません。

韓国や台湾のように最終的にはパチンコ排斥を狙うにしても、
ある程度の時間や大義名分、法的な根回しは必要です。


カジノ法案は
今は知りませんが、以前の石原都知事（当時）案では、
明白に『公営の』カジノを作る話でした。

ですが、その案は“市民団体”とやらの猛反対で潰されました。
（“市民”と名乗る団体は、“国民”ではないからそう名乗ってることが多いですよね）


ちなみに熱海市が試算したカジノの生産誘発効果はなんと８５４億円。
熱海への観光客数は約６００万人の“増加”が見込めるとのこと。

また、東京都の都市型観光資源の調査研究委託報告書によると、
カジノを作ることで１万４０００人もの雇用を創出するだけでなく、
経済効果は最大で２２００億円と試算されてます。



こうしたカジノ法案を推進している最有力者は石原元都知事ですが、
今更あの歳で金が欲しいわけもないでしょう。


石原は、数十年前から、中国人を盗人呼ばわりし、
何十年も前に、尖閣諸島に有志で灯台を建設し、地主とも個人的に交渉を続けていた人物です。

彼は、都知事時代に、他にもこんなようなことを言ってます。

石原「そこらじゅうにカジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」

石原「はっきり言っておくが慰安婦は強制ではない。朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」
石原「（河本事件で）生活保護法の改正が必要なことがハッキリした」
石原「パンダの子供、名前は『センセン』『カクカク』にしたらどうだ？」
石原「（毒ギョーザ事件で）中国は、独裁国家なんだからしっかりしろ」
石原「（北朝鮮の拉致問題で）憲法９条がなければ戦争する姿勢で取り戻せた」
石原「不法入国者朝鮮人は日本から叩き出す」
石原「有色人種で近代国家は日本だけ」
石原「日本は自分で保護しなければ米・中の植民地になるかも」
石原「日本主導の第二次大戦が植民地を解放した」
石原「（国旗国歌訴訟で）当然控訴します。教師が義務を怠れば処分は当然」


石原「日韓併合は合法。しかも世界が是とし外国から文句もない。しかも韓国、朝鮮人が自分で選んだ道だ」



こんな調子だから、朝鮮の新聞には
「妄言製造機」「戦争成金」「無知な極右」などと嫌われてる。

が、その実、なかなか面白い。


■「正論」2005年12月号

「靖国」をめぐる私の真意 作家・東京都知事　石原慎太郎 　P.116

私は以前、アメリカの『PLAYBOY』誌のインタビューで、
南京事件はきわめて疑わしくフェイクだと思うと述べ、
それが本題ではなかったために前後の死者数について触れた箇所を飛ばされ、
アメリカ在住のシナ人たちから抗議を受けたことがあります。
訴訟に持ち込むともいわれました。

私はそれに応えて、これはいい機会だから互いに訴えて
日中両政府に金を出させ、調査のための委員会をつくって
世界の目の前であの歴史の実相を検証し直そうではないかと提案しました。

ところが不思議にも、反応はそれきりぷっつりと途絶えてしまった。
実際にそうした権威ある調査委員会が発足したら
困る手合いがそこら中にいるのではいか。



■「週刊文春」（2002年9月5日号）

石原：僕が総理大臣なら、実は100人近くもいるという拉致された日本人を
　　　取り戻すためになら北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ（笑）。
　　　瞬間的に降伏するよ、向こう。

――そうですか？

石原：そらあ、しますよ、あなた。ノドンなんか撃たしてもいいんだよ。
　　　あんなもの原爆は積めないんだから。そしたら、アメリカも動かざるを得ないじゃない。
　　　何しろ悪の枢軸の一人なんだから。

（中略）

――ですが、それによってかなり犠牲も……。

石原：どんな犠牲？　もう100人犠牲が出てる。日本人拉致されて。（後略）



↓

こうした石原や安倍など、
「何十年も前からずーーっと朝鮮人から極右とされる人」ばかりが
カジノ法案をリードしていて、

過去の例では、「パチンコ業界」と「市民団体とやら」が反対し、
潰してきています。


カジノの話は、
　公営ギャンブルなら何も問題ない。
　民営ギャンブルならそれこそ厳しいルールと監視が付くでしょう。
　在日大企業マルハンは、自らそこに入って金を得る道を選んだ。


パチンコの話は、
　（換金合法化はおそらく無理だとは思うが）
　カジノ法案をきっかけにして、グレーで触れることもできなかったパチンコ業界に、
　「政府の目が届く法律」を作って、税金をとるのなら、悪いことではない。


カジノができることで、パイの多くが重複するパチンコの客は減る。
中小のパチンコ企業は、グレーでなくなれば廃業するところも増える。
生き残ったパチンコ屋は、政府の目が届くところで、納税の義務を負う。


「慣習的にメスの入れにくい業界」「戦後混乱期の遺物」に大鉈を振るうには、
まずは、こっちのルール（日本の法律）の範囲に明確に入ってもらう必要がある。


石原という老人は、
テレビでも著書でも、「数多くの自分の言葉」を残してきていますが、
知る限り、何十年もの間、彼が「日本より他国を優先したこと」は一度もありません。
（他国を見下しすぎて叩かれたことは無数にありますがｗ）

彼は既に地位も経済力も知名度も持っていて、８１歳でいまさら金が欲しいとは思えません。
さんざん嫌われ続けた朝鮮人に今更好かれようとしてるとも思えません。

カジノ法案を右派が支持しているのは、日本にメリットがあると信じたからです。

右にとっても左にとっても、政治に「正解」はないかもしれませんが、
まっとうな、ひとつの選択肢だといえます。

「カジノ法案を支持する人間は朝鮮シンパｗｗｗｗｗ」
というコピペによく見る誤誘導は納得できません。


確かに「マルハンという在日企業」が儲けるのは気に入りませんが、
カジノ法案の話を全体視すれば、カジノ自体は悪い方向ではないと思います。



ーーーーーーーーーー
それと、（推測ですが）今日のコメント欄で大喜びしてる書き込みの人のＩＰを調べて
過去の書き込みと照合してみると、「どんな人が喜んでいるか」わかるんじゃないかと思います。

もちろん私の過去の書き込みも調べて下さって結構です。
あまり書き込みしてないですが、このブログのファンですから、変な書き込みはないはずです。

在日の生活保護不正受給者を少し検挙するなどの枝葉末節を評価して
より本質な部分を見て見ぬ振りだから保守派は駄目なんですよ
中国人韓国人留学生の厚遇
中国人を念頭に置いた移民政策
竹中平蔵の意のままに、新自由主義政策を推し進め、格差社会を目指している
TPPも恐らく既に決着しているのではないでしょうか

安倍に騙された事を認めるのは非常に勇気のいることですが
このままでは日本は取り返しのつかないことになるでしょう

http://wikipedia.db.ss.is.nagoya-u.ac.jp/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E4%BF%A1%E8%A1%8C
↑
ウィキペディア　クォリティの「鈴木信行」より転載します。

新風党員の村田春樹と共に外国人参政権実現阻止や韓国や中共政府に日本の領土侵略行為の対抗に奮闘しているが、少年時代は（協定永住許可者重光武雄がオーナーたる）ロッテ球団ファンクラブ「ロッテバブルボーイズ」会員、現在も熱心なロッテファンである。

【※】ウィキペディアには、デマや誤報、誤記が混じっているので、鵜呑みには出来ません。
週刊ポストもデマや誤報、誤記が混じっているので鵜呑みには出来ません。

19歳 元キャバ嬢ニューハーフ リリア
http://ameblo.jp/920192019201/

＞安部総理は初めて拉致被害者を認め、帰国に尽力したのは無視するの？

＜＜拉致一人頭６千万円払った。現在拉致被害者は推定５００人くらいはいるのではないか。日本にはばら撒く金があるんだから金をくれてやり助けるべきだ、しかし全員、条件は全員だ。

小泉元総理は朝銀に（朝鮮銀行）に一兆５百億円の血税を援助をした。このとき朝鮮人の竹中平蔵は５百億円手に入れたようだ。同じく公明党に６００億円が流れた。（ソースｂｙ青山繁春）

無視するの？に戻るが、数々の功績があるんだから朝鮮人ヤクザにカジノをプレゼントしてもいいじゃあないか？？ギャンブル依存症で家庭崩壊が深刻な問題だが、『数々の功績があるんだから』いいじゃないか！！！と、いうことを云っているうんだな！！

＞安部総理がしてもいない大嘘をマスゴミが流している。

＜＜家事は外国人ヘルパーに、高度技能者にはメイド入国も認めるなどなど。マスゴミではなく安部総理の発言だ。

毎年２０万人移民受け入れは国民の拒否反応が強すぎるので、まぁ小分けにして誤魔化せば騙せるだろう、、、、チョン思想で竹中と意気投合して嬉しそうに！検証できますよ。

日本人さん貴方の気持ちはわかる、こんなことを書くのをどんな気持ちで書いているのかをあなたなら察することができる。そう思っている。

どんな名目だろうが小分けに入国を許可するとは、遅かれ早かれ定住する流れになる。
数々の功績があるんだからシナ人を受け入れ『亡国』になってもいいんじゃないか？？？

あなたのコメントはこういう意味を言っているんですよ！！

あなたのコメントは中韓工作員の喜ぶことをしているということを分かっていますか？今、大使館で中国工作員が集められ、指令を受けて安部批判をあらゆる手段で企てている。だから、移民政策を批判するのはともかく、安部総理を日本人から批判するのは、工作員の思う壺ということになります。私のコメントをもう少し目先で捉えるのではなく、大局的に捉えて欲しい。私はあくまでも安部信者ではない。コメントの真意を捉えるようにして下さい。

安倍首相の支持者もさ、「とにかく応援しろ」って強弁するだけじゃ説得力無いよ。

今現在、韓国が世界中に売春婦像とか碑とかたてまくってるのに日本政府は放置だよ。

アメリカで日系人や在米日本人が私財を投入して訴訟してるのに日本政府は知らん顔だよ。

日本政府が支援すると国家ぐるみでやってるみたいでマズいって言うけど、韓国とその後ろにいる中国は明らかに国策としてやってるよ。

韓国や中国は自称市民団体をうまく使って資金も情報も潤沢だよ。

今の日本政府は、韓国や中国にできる程度の工作もできないの？　作戦考えつかないの？　政治家も官僚もそんなに無能揃いなの？

日本政府だってやればできるよね、でも、してないんだよね。

だからさ、「安倍さんを応援しろ」って言われても、ちょっと考えるんだよ。

安倍政権はうちの曾爺ちゃんたちが侮辱されてるのに、クネ婆に「仲良くしましょ」って言うだけじゃないか！

＞ブログ主、そして皆さんに質問です。
＞もし安倍首相が失脚したら、次の総理は誰がふさわしいでしょうか？

私は「維新政党・新風」の党員ですので、鈴木信行が最も相応しいと思います。

現在の閣僚の中では、稲田朋美が最も良いと思います。

＞カジノ法案は
＞今は知りませんが、以前の石原都知事（当時）案では、
＞明白に『公営の』カジノを作る話でした。

今は完全に民間事業です。
法案そのものを読めば分かることです。
しかも、在日朝鮮人や反日テレビ局が中心的役割を果たす予定です。
「今は知りません」ではなく、法案を読んでください。

＞カジノ法案の話を全体視すれば、カジノ自体は悪い方向ではないと思います。

在日朝鮮人や反日テレビ局の特権拡大のためのカジノです。
現実を直視してください。

カジノ事業に朝鮮人も参入！パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない！反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

在日特権が拡大一途！生活保護、公務員、カジノ・賭博施設はもういらない！換金合法化を許すなデモ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5446.html

>>・・・さん

何でもかんでも在日認定なんかしてたら、

それこそ しばき隊が、やっているレイシスト認定とか、ネトウヨ認定と同レベルですよ

もっと冷静に成るべきだと思います。
ろくに調べもせずに直ぐ在日認定をするのは、
寧ろ特亜の者達なのですから

三橋さん以外にも安倍を叩いているブログがあって安心しました

未だに最低最悪の売国奴安倍を救世主と崇めている保守が多すぎます　彼らの洗脳をといていかねばなりません

言葉巧みに移民受け入れの準備をしている日本国の首相　！

朝鮮人らと一緒になり嬉しそうな笑みをうかべて亡国政策に躍起になっている現首総！

後がまは稲田朋美、そのほかにも必ず相応しい純日本人がいる！

安部は限りなく疑わしい『危険すぎる男だ』！

＞何でもかんでも在日認定なんかしていたら、

＜それであんたは調べたの？？調べたほうがいいよ思い込みで言わなくなるまで。


＞＞…　より

（超緊急拡散）マスコミ一切報道せず！事実上の移民法が可決される！

マスコミ一切報道せず！事実上の移民法が可決される！たった一日の審議で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致可決！

＊移民法の可決に喜ぶ自民党谷垣氏
5月29日に外国人の入国条件緩和等を盛り込んだ事実上の移民法である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されてしまいました。しかも、審議時間は異例の僅か1日だけです。マスコミもこの法案について口を閉ざしており、国民が知らない間に物凄く重要な法案が可決されてしまいました。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2694.html

>>安部よさん

反日派の特亜の者達？は天皇陛下までも在日認定してるじゃ無いですか？

少し検索すれば判ることです。
直ぐ在日認定してくるのは荒らしか、反日派の可能性が高いです。

在日と言う言葉は特亜の者と断定する訳では無いので、
白人コンプレックスの特亜の者達にとって使い勝手が良いから多用してるんですよ

ダイエーの中内さんが神戸でやりたがっていたんだけどね～。震災後の特区で。

なんか全部（漢人の神戸、東京勢力）に、つぶされたようでしたが。


公営カジノならいいと思いました。

カジノの一番の問題点は、
カジノを作った場所が必ずといってよいほど、マフィアや暴力団の巣窟となり、治安が乱れ、売春組織、麻薬組織など薄暗い組織が蔓延することですね。

パチンコやパチスロ他カジノ構想に関わり利益を得る人たちのオーナーのほとんどが「在日コリアンや華僑」であること。
それを推す日本の議員たちというのが、外国人や帰化人の儲けのおこぼれ（寄付金や助成金、キックバック、支援、融通を利かす）などを頂戴している。

特に在日コリアンや華僑はマフィアや暴力団員が多く、パチンコ在日たちと深く繋がりがあり、カジノ構想でも持ちつもたれつの「朝鮮同族」互助関係であること。

また売春や麻薬などの組織も在日が絡むことが多い（特に韓国キーセンに始まる韓国系ブローカーや性サービス業、戦後の覚せい剤密輸犯罪組織が韓国経由だったこと）。

結局、カジノで薄暗い儲けを得る連中が、ほぼ在日がらみであり、彼らの仲間を増やすだけだということが解りますね。

安倍首相や小泉の朝鮮人？疑惑の噂のもとは、そーかと思われますがね～。

そー化は、雑誌もおさえているし。
ま～誰かさんの「スライド」だと、私は思っていますけど。

前のコメントの訂正（漢人⇒（肝心

＞稲田朋美が最も良いと思います。

そう思っています。

都合のいいとこだけ抜き出しましたね。

「自民では」です～。

＞反日派の特亜の者達？は天皇陛下までも在日認定してるじゃ無いですか？

天皇陛下までも在日、、、朝鮮人の血が云々と嘘を言いふらしているのは知っているが。在日、在日、、、？

あんた日本人？？

あくまでも日本人の名前の者は日本人として認め、日本人を欺く為の通名、ナリスマシを暴いてはほしくない。そんなことをするな、と言う訳だな。

検索もする気はない。知られたら？困るの？？

竹中平蔵、元首相の小泉は朝鮮人だ！

>>安部よさん

貴方とは全然 話に成らない。
本当にアスペか宗教系の者なんじゃ無いかと疑いたくなります。
真性保守なのか、そうでは無いのか知りませんが、
根拠の無い噂ばかり言って、しかもそれが正義だと信じて疑わないから本当にタチが悪い。

幻想ばっかり抱いて、現実から目を背ける真性保守なんて反日左翼と同じです。

もっと現実的になり冷静な判断力を持つべきです。
マスコミは ほぼ反日一色に成ってますが、ネットはまだまだそこ迄、酷くなってはいません。

反日左翼ブログ 冷静な判断力失っている真性保守ブログもかなり有りますが、

パチンコ店の倒産を応援するブログ のように、反日左翼でも真性保守でも無く冷静な判断力があるブログも沢山あります。

もっと広い視野を持つべきです。

空論ばかり言ってどうしても検索する気はないようだな。

小泉朝鮮人は、４年以上前から出ている。

調べようともせずに思い込みだけで保守気取りで話すその図太い気持ち悪さには呆れるよ。

あんたの場合、管直人、千葉景子も日本人なんだろ？

要するに日本人にナリスマシて成功してるんだから暴かないくれよ！！

と、言うわけだ。

私の中では週刊ポストは小沢の応援団でガッチガチの反安倍という印象ですね。
この記事自体も名前からして朝鮮人がリポートしているようですし、
どこまで信用できるものなのか・・・

ただ、下関に在日が多いのは確かですし、統一協会など、
在日関係が安倍を支援してるのも事実でしょう。
彼らは利用できるものは何でも利用しますからね。

安倍が在日にコントロールされないように日本人が声を上げていかないと
いけませんね。

>>ネコさん
＞週刊ポストは小沢の応援団でガッチガチの反安倍

確かにそうですね…
っていうかこのブログ、ゴシップ誌の本当かどうかも不明な記事を鵜呑みにしている時点でもうね…
このブログは極右っぽいですが、そりゃ極右からすれば安倍は左翼に見えるわな
はっきり言って朝日と毎日等の極左連中と同レベル

「韓国料理をよく食べています」 安倍晋三
「キムチの盛り合わせはたくさんがいいな」 安倍晋三
「サンチュ２人前」　「お姉さん、ビール！」　「乾杯！あーうまい」 安倍晋三
炭酸入りマッコリをあおりながら韓国焼肉を楽しむ安倍ちゃんであった。
http://mamorenihon.wordpress.com/2013/10/11/

安倍首相、なじみの韓国家庭料理の店 可禮亜カレアにまたご来店中ｗｗ
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-10784.html

http://ameblo.jp/tomocci777/entry-11855387330.html

チャンネル桜とトランスデジタル
http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/17/

安倍晋三は、「在日と戦う」どころか、在日と密接な関係をもち、在日に対するあからさまな利益誘導を図り、その利権構造を盤石なものにしようとしているのですが、あらためて、「安倍さんは在日と戦っている」というような、事実と正逆のデマを流してきた人々の正体は、いったい何だったのでしょうか。

論理的に推論すれば、安倍政権の政策によって利益が得られる在日の人々が、安倍政権による利益誘導という事実を隠すために、事実と正反対の嘘を流してきたことになります。

在日の人々が、日本人の右翼や保守になりすまし、日本人の愛国心を煽りながら、安倍晋三を救世主として神格化し、日本人に傾斜・信奉させ、安倍政権を批判する日本人が現れると「左翼」だの「反日」だのとレッテルを貼って批判の口を封じてきたという奇怪な実態が見えてきます。

彼らにしてみれば、自分たちに都合のいい形に日本を根底から作り替えることのできる千載一遇のチャンスをみすみす逃す訳にはいかない。だから安倍政権には一日も長く持ちこたえてほしい。遅かれ早かれ日本人は安倍政権が進める政策の異常さに気づいて騒ぎだすだろうが、その時期をできるだけ先延ばしにしたい。そのためには詭弁を使い、安倍批判者にあらぬレッテルを貼って批判の広がりを必死で食い止めようとするのももっともなことです。
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-373.html

パチンコ利権の愛知県知事大村秀章の後援者として知られる、日本会議愛知県本部会長重冨亮が理事長をしている、紘仁病院が人体実験で訴えられていた！

名古屋Ｍさんロボトミー事件とは、昭和４３年（一九六八年）不眠に悩むＭさんが警察署から守山十全病院（当時香流病院・現紘仁病院）に強制入院させられ、弁護士あてに退院依頼の手紙を書いた所、「懲罰」として保護室にぶちこまれ、ロベクトミー手術を強行されたという事件です。Ｍさんはその後、Ｍ支会メンバーの支援をうけて昭和４８年（一九七三年）１１月に、守山十全病院院長重富克美と執刃医岩田金次郎（愛知医大脳外教授）の両者を相手どって名古屋地裁にロボトミー裁判を提訴した。

ひどい事するなぁ、まるで７３１石井部隊かよ(笑)

安倍総理と日本会議愛知の重冨は幼なじみということで、重冨が安倍の名前を利用しているけれど、愛知県知事大村と利権で癒着する、日本会議重冨を切り捨てないと安倍の尻にもそのうち火がつくだろう。

橋下徹大阪市長もご執心カジノ利権綱引き合戦
http://taishu.jp/8821.php

14/07/03　毎日放送　Voice マル調「パチンコ密着!依存症の治療」
ttp://www.mbs.jp/voice/

＞　奈良県内にある住宅でともに食事をとる男性たち。
彼らはパチンコやギャンブルにはまり込み借金で生活が破たんするなど様々な深刻な問題を抱えここにやってきた。
この住宅はそうした「依存症」と呼ばれる人たちが治療のため共同生活を送るケアセンター。
炊事や掃除などは当番制、持ち物や、所持金には制限が設けられている。
入所して間もない人は隠れてパチンコをしないよう複数で外出する決まりだ。
　治療とは、どんなものなのか・・・
ほぼ毎日行われているのが自分の起こした問題について入所者どうしで語り合うミーティングだ。
パチンコに依存し、家庭を崩壊させた人。会社の金を横領した人も。
　入所者の平均年齢は33歳、症状に合わせ3か月から2年の治療プログラムを受け、社会復帰を目指す。
施設を運営する社団法人の代表・矢澤氏もかつてギャンブル依存症だった。

　2013年10月に入所した加藤さん。
16歳のときに友人の誘いでパチンコを始め、「当たり」を経験してから、その快感が忘れられなくなったという。
しかし、次第に自分の収入以上の金をパチンコにつぎ込むようになり、数百万円の借金を繰り返した。
ついにはヤミ金に手を出すまでに。借金が原因で、2度の離婚もしている。

　プログラムではパチンコ以外のことも語らせ、依存の背景を探る。
加藤さんからは母親への屈折した思いが出てきた。
ミーティングの終わりには入所者どうしでのハグ。
互いを尊重し、肯定することが、治療には重要なのだという。
加藤さんがいま取り組んでいるのは自分が迷惑をかけた人たちへの思いを紙に書き出すこと。
最後は謝罪へとつなげていく。

　人はどうして、パチンコで依存に陥るのか、マル調は専門の精神科医を訪ねた。
医師はパチンコ依存症は誰もが陥る可能性があると話す。
医師によると、依存を引き起こすのはパチンコの「当たり」などで得られる強い興奮だ。
繰り返していくうちに、脳がその刺激を求めるようになり、パチンコへの強い欲求を次第にコントロールできなくなるという。
依存症はパチンコをやめれば回復するというものではない。

　2014年3月末に施設に入所した、鈴木さん。
福島県内の役場職員だが現在は休職し、地元に妻と4人の子どもを残してきた。
パチンコのために、一時は1000万円以上の借金を抱えた鈴木さんだが、8年前に自分の意志でパチンコをやめた。
しかしその後、パチンコに代わる「自分を満たしてくれるもの」は見つけられずにいる。
ストレスは蓄積され、鬱病を発症。自殺未遂もしたため、家族らの勧めで入所することになった。

　この日も施設にはパチンコにはまり込み、仕事を続けれらなくなったという28歳の男性が家族とともに見学に訪れた。
自分の意思で更生施設に入所する人は少なく、家族と施設のスタッフによる説得で入所に至るケースがほとんどだ。
両親が別室に呼ばれ、本人には毅然とした態度で臨むよう求められた。
見学後、当の男性は・・・矢澤氏は依存症の多くの人が自分にその自覚がないため、問題を深刻化させていると話す。

　パチンコの業界団体でも依存症対策を講じています。
全日本遊技事業協同組合連合会では、パチンコ依存問題の相談機関を設置。
店頭にはポスターを貼って啓発しているほか、電話相談窓口の案内も行っています。

14/07/06 13:30-15:00　読売テレビ　たかじんのそこまで言って委員会
ttp://www.ytv.co.jp/takajin/

安倍政権の“暴走度"をオリジナル新キャラ「左翼(ひだりつばさ)くん」が総点検!
▽集団的自衛権の行使容認
▽原発再稼働
▽外国人労働者受け入れ
▽カジノ解禁ほか

【司会】
山本浩之
八田亜矢子

【出演者】
津川雅彦
桂ざこば
田母神俊雄
加藤清隆
須田慎一郎
宮崎哲弥
井上和彦
竹田恒泰

番組内容
緊急特別企画「左翼(ひだりつばさ)くん」の安倍政権“暴走"チェック!

▽ついに閣議決定!集団的自衛権の行使容認
▽消費増税&法人減税は庶民いじめ!？
▽普天間基地移設の今後は？沖縄基地問題
▽原発ゼロの夏来たる!再稼働の行方
▽外国人労働者受け入れ拡大は必要!？
▽カジノ解禁でギャンブル中毒者急増!？

「カジノ解禁」反対の番組制作・左翼キャラの主張VTR
(要約)
・日本国民が一年間に賭博で負ける金額は5兆6000億円。日本は世界一のギャンブル(賭博)大国
・日本の成人男性の9.6％はパチンコなどにはまるギャンブル依存症。欧米などの諸外国(1～2％)を大きく上回っている。
そんな国でカジノを解禁すれば、ギャンブル依存を助長するのは避けられない。

・日本がカジノを解禁した場合の経済効果は20兆円とも言われている。
しかし、カジノ先進国である米国や韓国の研究によれば、ギャンブル依存症患者が増え、その対策で社会が負担するコストは、カジノによる税収分を上回る。
カジノに近い地域の犯罪率や自殺率が高いとする統計もある。
・警察当局は、暴力団参入やマネーロンダリングでの利用を警戒している。

・日本の刑法における賭博禁止(1950年11月22日最高裁判所)の規定について確定した判決を見てみると、
「勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にすることは国民を怠け者の浪費家にし、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に深刻な障害を与えるおそれがある」と断じている。

・特定複合観光施設区域法案(通称:IR法案)は二つに大別される。
「IR推進法」カジノ実現への工程など。超基本事項のみ。
「IR実施法」どこに誰がいくつカジノを作るのか。依存症への対策。→後回し
なぜ二段構造になったかというと、カジノ議連の幹事長は「議論になりそうなものは切り離した」。「カジノやります」という結論を先に決定するのが狙い。


津川雅彦　　[正しい]　　(ただし『安倍政権は何かおかしい』は正しくない
桂ざこば　　[正しくない]　日本が潤うことまちがいなし　←カジノのために韓国に渡航
田母神俊雄　[正しくない]　むしろ適正に国が管理し推進すべき
加藤清隆　　[正しくない]　解禁するならパチンコ全面禁止
須田慎一郎　[正しくない]　カジノは一般庶民を相手にしていない
宮崎哲弥　　[正しくない]　前提条件と正しい立地を
井上和彦　　[正しくない]　メリットは多く雇用も確保できる
竹田恒泰　　[正しくない]　(解禁したとしても)賭博の種類が増えるだけ


　驚くことに、番組レギュラーの保守言論人は、津川氏以外は全員賛成or条件付き賛成です。今日は出演していませんでしたが金美齢もカジノ推進賛成です。
なぜ、これら番組レギュラー陣がカジノ推進なのか・・・。
もちろん、彼ら番組レギュラー陣は、自民党総裁選時、記者会見を開き安倍晋三を応援し、のちの第二次安倍政権誕生に先鞭をつけています。


愛国者(国益重視/最大化)と偽装保守の踏み絵は、特亜諸国への外交政策(姿勢)で判断するのではなく、
・在日特権の廃止(一例:「通名」使用の禁止)
・外国人生活保護費支給の停止
・パチンコ禁止

などのより実現可能な国内政策で国民は判断すべきです。
皮肉なことに、「カジノ」「パチンコ」関連の記事については、既存メディアは攻守逆転しています。


14/08/03　読売テレビ　たかじんのそこまで言って委員会

公営ギャンブル(競馬・競艇・競輪・オートレース)は必要だと思いますか？

津川雅彦　　不要　射幸心を煽るから
桂ざこば　　必要　人生ギャンブル
加藤清隆　　不要　民間に任せ税金として徴収
長谷川幸洋　不要　賭博罪があるのに
須田慎一郎　不要　所管省庁の利益でしかない
宮崎哲弥　　不要　やったことがない
竹田恒泰　　必要　国のためになっている
江頭ゆい　　不要　ギャンブルしても女性は喜びません!



14/07/23　NHK　NEWS WEB　日本でカジノ検討？メリット・デメリットは？
http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/

韓国
2013年　ギャンブル依存症の相談　1万4000件(約38件/日) [韓国人が入場できるカジノは一軒のみ]

社会・経済コスト
雇用関連-------5兆円　
経済・財政------2兆1500億円
健康・社会福祉-----6300億円
犯罪---------------600億円

韓国賭博問題管理センター　イ・グアンジャ院長
「社会・経済的コストは年間7兆8000億円と見ているが、引き続き増加している。2050年頃には10兆円を超えるだろう。」
[韓国の2013年の国家予算は約24兆円]

日本のカジノ解禁について　NHKネットクラブ アンケート調べ(1230名対象)
反対　45％
どちらともいえない　32％
賛成　23％

14/07/15　FNN　ベネッセ情報漏えい　派遣社員「ギャンブルなどで使った」

＞　ベネッセグループの顧客情報漏えい事件で、関与を認めている派遣社員が、情報を1回数十万円で、数回に分けて売却し、
数百万円を得て、ギャンブルなどで使ったと話していることが、関係者への取材でわかった。
　警視庁は、週内にも、派遣社員を逮捕する方針。


14/07/19　読売　生活苦しかった…逮捕の元SE、借金170万円　
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140719-OYT1T50080.html

＞　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密複製)容疑で
警視庁に逮捕された元システムエンジニア(SE)の松崎正臣 容疑者(39)(東京都府中市)に、
　家族名義を含めて計約170万円の借金があったことが捜査関係者への取材でわかった。
　　松崎容疑者は「生活が苦しく、金が欲しかったので顧客情報を持ち出した」と供述しており、同庁は、情報の売却で得た金の使途を調べている。
　　捜査関係者によると、松崎容疑者は消費者金融で約60万円を借り、ほかに家族名義でも約110万円の借金があった。
パチンコや競馬で浪費したことに加え、家族の入院が重なるなどして借金が膨らんだという。
　　松崎容疑者は7月10日に解雇されるまでSEとして月収約38万円を得る一方、月11万円の借金返済や7万円の家賃支払いなどがあった。
　調べに「幼い子供が2人おり、生活が苦しかった」と供述。
同庁は、顧客情報を東京都千代田区の名簿業者に売って得た計約250万円の使い道を調べている。
同庁は19日午前、松崎容疑者を東京地検立川支部に送検した。


14/07/22　読売　車放置の乳児熱中症死　パチンコ40歳母逮捕　
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140722-OYS1T50055.html

＞　パチンコ店駐車場に止めた軽乗用車内に生後5か月の長男を放置して熱中症で死亡させたとして、
沖縄県警豊見城署は22日、豊見城(とみぐすく)市名嘉地(なかち)、母親の無職新垣清乃容疑者(40)を重過失致死容疑で逮捕した。
　　同署の発表によると、新垣容疑者は6月10日午前10時半頃から、那覇市内のパチンコ店の駐車場に止めた軽乗用車の後部座席に、
長男博大(ひろと)ちゃんを約6時間半放置し、熱中症で死なせた疑い。エンジンは切られていたという。
　当日の那覇市内の天気は曇り一時雨で、日中の最高気温は29度を超えていた。
　　新垣容疑者は同日午後5時頃、車に戻ってぐったりしていた博大ちゃんに気づき、豊見城市内の病院へ自ら搬送。
病院では既に心肺停止の状態で、救命措置が行われたが、同6時15分に死亡が確認された。
　　新垣容疑者はパチンコ中だったといい、博大ちゃんの死亡について「車内に放置したのが原因です」などと供述しているという。

14/07/26　日経　カジノ、2020年までに3カ所　大阪・沖縄など候補
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF25005_V20C14A7MM8000/　

＞　政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。
　外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。
日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が欠かせない。
　カジノ解禁を巡っては、自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」を提出し、秋の臨時国会での成立をめざしている。

　一方、依存症対策のほか、治安悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど課題もあり、自民党や公明党の中にも慎重論が残っている。
　このため政府は7月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁横断の約20人の準備組織を立ち上げた。
議員立法の成立後、1年程度かけて、カジノ運営のルール作りや法整備にあたる中核部隊となる。

　政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3カ所前後に絞る方針だ。
　臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている。
地域経済や治安への影響を調べたうえで、段階的に増やすことも検討する。

　一方、東京は今後、五輪関連施設の整備案件が増える見込みだ。
カジノ整備を進めれば、資材や人件費のさらなる高騰を招く可能性もある。
舛添要一都知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い。

　政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。
　同国では同時に、外国人のカジノへの入場は無料にする一方、自国籍の住民からは100シンガポールドル(約8200円)の入場料をとっている。
ギャンブル依存に歯止めをかけるこうした仕組みは、日本でもとり入れる方向だ。
カジノ運営会社が国に払う納付金の一部を依存症対策に使う案もある。

　ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に4つのカジノ施設をつくった場合に市場規模は1兆5000億円になる。
　不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果は波及する。
政府は2020年までに訪日外国人客を2000万人と2013年に比べて倍増させる目標を掲げている。


14/07/26　日経　カジノ、治安・依存症対策が前提
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500I_V20C14A7MM8000/ 　

＞　政府は議員立法の成立を前提にカジノ整備に着手したが、議員立法が成立した後も課題は残る。
　日本の刑法が競馬、競輪など公営ギャンブルを除き、賭博行為を認めていないのは、社会的な弊害が大きいためでもある。
カジノ法案では政府が指定する地域に限り、民設民営のカジノを認める。
　法務省などは、治安悪化などの弊害を除去しきれるかどうか懸念しているという。
政府が法案成立後に固める制度設計が重要になる。

　カジノでは莫大なお金が動く。
その分だけ反社会的勢力の資金源になったり、資金洗浄の温床になったりしないように厳しい監視が必要になる。
　テロ資金対策などを手掛ける国際機関の金融活動作業部会(FATF)は6月、日本の資金洗浄への対策が不十分とする異例の声明を出した。
国際基準に沿った不正資金への対策が整うことがカジノ解禁の大前提だ。

　議員立法では、治安対策や不正防止の中核組織として、内閣府に「カジノ管理委員会」を置くことになっている。
100人規模で監視にあたる海外の事例を参考にしたものだが、カジノに精通した人材をどこからどれだけ集められるのか実効性に不透明な面が残る。

　ギャンブルを繰り返す依存症対策も不可欠だ。
日本人に限り入場料をとるのは対策の一つだが、常習者への心理カウンセリングの充実なども求められる。
日本は賭博をする人のうち1割近くが常習性があり、2％前後の主要国よりも高いとの調査もある。



　国民的議論や合意形成がないまま勝手に立法化だけが進んでおり、危険な状況です。
　上述の韓国の例を見れば明らかなように、メリットよりも社会への悪影響の方がはるかに大きいのは明らかです。
パチンコによるギャンブル依存症を放置して、これを「成長戦略」とか「経済効果」などと謳うのは欺瞞です。



14/07/30　NHK　ガーナ大使 賭博の金受け取ったか　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140730/k10013409001000.html

＞　複数の従業員が警視庁の調べに対し、「売上金の一部である200万円から300万円を毎月、大使に渡していた」と供述していたことが、警視庁への取材で分かりました。
　現金は東京・世田谷区のガーナ大使公邸や、渋谷周辺の飲食店で直接手渡していたということで、その際、大使は「ありがとう」と話していたということです。


14/07/30　産経　「ガーナ大使に公邸で300万円渡した」　カジノ実質経営者が供述　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140730/crm14073020490024-n1.htm

＞エドモンド・コフィ・アグベヌチェ・デー大使(55)

＞また、カジノ店の賃貸契約に同席したとされる関係者が、任意の事情聴取に「前大使から3年前、公邸でカジノをやらないか、と持ちかけられた」と供述していたことも判明した。


14/07/30　時事　「ガーナ大使に300万円謝礼」＝従業員供述、立件に外交特権の壁－違法バカラ事件　
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014073000933

＞　駐日ガーナ大使が借りた東京・渋谷のビル一室で違法なバカラ賭博が開かれた事件で、
賭博開張図利容疑で逮捕された従業員＝同罪で公判中＝が警視庁の調べに対し、
　「大使に毎月200万～300万円を公邸で手渡した」などと供述していることが30日、同庁保安課への取材で分かった。
　　同課は4～6月、エドモンド・デー駐日ガーナ大使(55)から3回、任意で事情聴取。
デー大使は「賭博については知らない。リベートは一切受け取ってない」などと説明したという。
　　外交関係に関するウィーン条約では外交官の身体や財産は不可侵と定められており、大使には強制捜査を免れる外交特権がある。
同課は今後も必要に応じて、デー大使に任意聴取を求める方針だが、立件は困難な見通し。
　　同課によると、渋谷の部屋から押収した帳簿には人件費や光熱費などに加え、「ガーナ大使への謝礼金」「みかじめ料」と記載された項目があったという。
　　従業員らは調べに対し、「ガーナ大使と賭博場として契約した。デー大使には現金で毎月200万～300万円支払う条件だった」などと供述。
暴力団には毎月数十万円を払っていたという。

14/08/20　毎日　笈田直樹　パチンコ税:自民に案　法人減税穴埋め狙う　換金合法化に異論も　
　　
＞　自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。
法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、20兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。
　ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。
新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。
　パチンコ税を検討しているのは2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長・保岡興治元法相)。

　現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。
　しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。
　事実上、賭博と変わらないが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。
　換金を課税対象にするには賭博性を法的に認める必要があり、自民党議連は「パチンコ業法」などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
　店外の景品交換所を公益法人化し、換金の際に税ではなく「手数料」として徴収する案もある。
　安倍政権は成長戦略の一環として、2015年度から法人実効税率を引き下げる方針。
一方で、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるかどうかを年内に決断しなければならない。
　議連幹部は「パチンコ税を社会保障財源として目的税化し、地方税にすればいい。数百億～数千億円の税収が見込める」と皮算用している。
　また、政府・与党が秋の臨時国会でカジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案を成立させようとしていることもパチンコ税の追い風になるとみて、議連は9月中に論点を整理する方針だ。
　ただ、警察庁は民間賭博の容認につながるとして換金の合法化に消極的。「社会問題でもあるパチンコ依存を助長しかねない」という批判は根強い。
　新たな課税そのものへの反発も予想される。自民党税制調査会は当面、静観する構えで、実現への道筋は見えていない。

　◇賭博罪

　　刑法は賭博を禁じており、単純賭博罪には50万円以下の罰金、常習賭博罪には3年以下の懲役が科される。
競馬や競輪も賭博に当たるが、競馬法など特別法で認められている。
　パチンコは娯楽としての「遊技」の位置付けだが、自民党の議連は利用者の9割以上が出玉を換金していると指摘する。


14/08/21　朝日　錦光山雅子　536万人「ギャンブル衝動抑えられず」　厚労省研究班　
http://www.asahi.com/articles/ASG8N4T14G8NULBJ007.html

＞　ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で536万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。
成人全体で4.8％、男性に限ると8.7％を占め、世界的にみて特に高かった。
　安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。
　調査は2013年、全国の成人約7千人を無作為に選び、このうち4153人が回答した。
「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、
　ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」(ギャンブル依存症)の疑いがあるとした。
　推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で438万人(8.7％)、女性で98万人(1.8％)いた。2008年の前回の調査とほぼ同じだった。
　ほかの国や地域での同じ調査では、成人全体でスイスが0.5％、米ルイジアナ州で1.58％、香港で1.8％。日本(4.8％)が突出していた。
　調査した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進 院長は「パチンコやスロットなどが身近で、日本は世界の中で病的賭博の割合が最も高い国の一つ」という。
　構想が浮上しているカジノ解禁については「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。
　研究班は、IT、アルコール、たばこの依存傾向も調べた。IT機器を使いすぎている傾向の人は421万人と推計。
スマートフォンの普及などで、2008年の調査より約1.5倍になった。
　アルコール依存症になったことがある人は109万人。男女ともに前回とあまり変わらなかった。治療が必要なニコチン依存症は204万人だった。


14/08/21　毎日　清水健二　依存症:多い日本　ギャンブル536万人　厚労省研究班
http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000m040142000c.html

＞　成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班(研究代表者＝樋口進・久里浜医療センター院長)は20日、
パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4.8％に当たる536万人に上るとの推計を初めて発表した。
　インターネットから離れられないIT依存の傾向がある成人は421万人となり、5年前から約1.5倍に増えた。
また、アルコール依存症の人は初めて100万人を超えて109万人に達し、女性は2008年の8万人から14万人に急増した。
　研究班は2013年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。
その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7％、女性の1.8％だった。
　海外の同様の調査では、米国(2002年)1.58％▽香港(2001年)1.8％▽韓国(2006年)0.8％--などで、日本は際立って高い。
　ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるIR推進法案(カジノ法案)が成立した場合の患者増を心配する声もある。
　研究班の尾崎米厚(よねあつ)・鳥取大教授(環境予防医学)は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。

　IT依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の4.5％、女性の3.5％に上った。
若いほど高く、20～4歳は男性の約19％、女性の約15％が該当した。
スマホの普及が影響しているとみられる。

　一方、飲酒は「1年間で1度でも飲んだ」という男性は約84％、女性は約63％で、10年前と比べて女性が横ばい、男性は約3ポイント下がった。
だが、アルコール依存症の推計数は2003年の83万人から増えた。
　樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。

14/08/25　朝日　パチンコと警察の関係は？　POKKA吉田さんに聞く　
http://www.asahi.com/articles/ASG8L4V2KG8LUTFK00K.html

＞　パチンコ業界に詳しいフリーライターのPOKKA吉田さんに、パチンコ業界と警察、さらには政治との関係について聞いた。
　　　　　◇
　パチンコ業界と警察は「ずぶずぶの関係」としばしば言われます。確かに天下りはたくさんいます。パチンコ業界団体にはキャリア、ノンキャリア問わず警察OBが幹部として就任しています。
　警察は、他では認めないグレーな換金もパチンコに限って黙認しています。外から見ればそれだけでもずぶずぶじゃないかということになるのかもしれません。
　しかしこれは違います。ずぶずぶというと持ちつ持たれつの癒着した関係を連想しますが、もっと強い「支配と被支配」、あるいは「親分と子分」の関係と言った方が正確でしょう。
　警察が業界の言うことを聞くことはほとんどありません。警察は天下りのメリットは受け取るが、あくまで取り締まりの対象です。

　こうした関係になったきっかけは、1985年の風俗営業法改正にさかのぼります。
同法改正で、警察は積極的にパチンコ業界を所管する方針をとりました。
警察はさっそくプリペイドカード機(CR機)の導入を推進しました。1990年代前半です。
　旗振り役は、当時、警察庁保安課長だった現衆院議員の平沢勝栄氏。
脱税と北朝鮮への送金が問題になっていたパチンコ業界の売り上げの把握が目的でした。
CR機を一気に普及させるため、警察は確変(確率変動)という爆裂仕様をCR機に限って認めます。
しかしこの頃、現金機(CR機ではない)のシェアも依然大きいものでした。

　1990年代後半に「のめり込み」が社会問題化しました。警察は対応を迫られます。
しかし約70万台にものぼる型式を「社会的不適合機」として「業界が自主的に撤去する」形で問題を決着させました。しかも自主的に撤去された型式の多くは現金機でした。
　おかげでCR機のシェアが急拡大しました。以後、警察はパチンコ業界へ積極的な関与をやめます。
問題が起きたときに、社会から「パチンコを何とかしろ」と言われるのが嫌なので「問題になりそうなとき」に厳しく所管するだけの方向になりました。
　厳しいだけで言い分を聞いてくれない警察に対し、パチンコ業界は政治にすがって警察の支配を何とかしたいという思いを強く持つようになります。しかし警察の絶対的な支配の前では政治も無力です。

　2000年代初め、パチスロ爆裂機が問題になり、警察が規制を強める方針を打ち出しました。
爆裂機はパチンコ店の稼ぎ頭だっただけに、規制による経営面の打撃は大きい。
業界が頼ったのが大臣や政務三役も務めた当時の政権与党、自民党大物議員でした。
議員はさっそく警察庁に出向いたものの、門前払いだったといいます。

　政治との関係では、もう一つ、興味深い話があります。
3年前の東京都知事選でのこと。東日本大震災の直後で世の中は自粛ムードのもと、節電がしきりに叫ばれていました。
　4選を目指し立候補した石原慎太郎氏は、電力を無駄遣いしているとしてパチンコ業界を名指しで批判します。
しかし東京のパチンコ店の業界団体は、選挙で石原氏を推薦していたのです。推薦したのに批判されたんです。結局、都合よく使われただけでした。

　今、パチンコの換金合法化と、それに伴う課税の議論が始まっています。政権与党の議員が、議員連盟までつくって業界に関与するという事態はこれまでもありましたが、政治の本気さで言えば今回が初めてです。
　これまで疎遠だったパチンコの政治の関係はどうなるか。長年、圧倒的に支配してきた警察との関係は変わるのか。
そういう意味でも注目すべき問題だと思っています。
　　　　　　◇
　〈POKKA吉田さん〉　1971年生まれ。業界紙記者、遊技機メーカー系シンクタンク勤務を経て、2004年からフリーに。ネットや講演などでタブーなき批判を展開し、業界からも一定の支持を得ている。
　著書に「パチンコのすべて　サルでもわかるここだけの話」「石原慎太郎はなぜパチンコ業界を嫌うのか」など。



14/08/25　朝日　秋山惣一郎　パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発
http://www.asahi.com/articles/ASG7X64YLG7XUTFK00X.html

＞　日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
　「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
　高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。

　2月に設立された議連の目的はパチンコ課税。安倍政権が進める法人税減税の減収分の一部をパチンコで補おうというもくろみだ。
客の換金額に1％をかけて年2千億円の税収を見込む。
　そのためには、パチンコの出玉は換金しないという建前を崩す必要がある。出玉と交換されるのはボールペンやライター石、金地金などの「特殊景品」。
　これを客が店と無関係の交換所に持ち込んで勝手に換金しているだけ。店は換金に関与していないのだからパチンコは「賭博」でなく「遊技」であり「直ちに違法ではない」というのが警察庁の理屈だ。
　パチンコに換金はないのだから換金額に課税するという議論は成り立たないというわけだ。

　しかしパチンコの出玉が換金されることを知らない日本人は少ないだろう。
　議連側は「実態に即して、分かりにくい現行方式の整理を」と要望するが、警察庁の担当官は「そういうこと(換金)もあるという話は聞いております」と官僚答弁に徹し、議員らをいらだたせた。
　警察庁にも白々しい答弁に徹せざるを得ない事情がある。店と無関係な交換所を通じて換金する現在のシステムは「3店交換方式」と呼ばれ、1960年代に大阪で始まったとされる。
　当時、客が出玉と交換したたばこやお菓子を暴力団員が現金化していた。この交換業務は戦争遺族に任せ、暴力団排除と戦争遺族の雇用確保を両立する公益事業という側面が強かった。
以後、警察庁は「直ちに違法ではない」として黙認してきた。

　だが警察はパチンコ以外の業種には同様の方式を絶対に認めない。
「どんな理屈をつけても、換金するなら賭博とみなす」のが正論だからだ。換金を前提とした議連側の論理だとパチンコの実態が賭博だと認めることになる。
　公益目的で始まったとはいえ、全国1万2千店もある民間賭博場を50年も黙認してきたのか、と警察は不作為責任を問われかねない。

　秋の臨時国会で見えてくるカジノ解禁への動きも影を落とす。
カジノ推進法案は不正や犯罪防止、依存症対策など運営に厳しい規制や制約を課す。
　カジノ経営に外資が乗り込んでくれば、カジノほどの制約を受けないパチンコとの整合性を問われるのは間違いない。
　フリーライターのPOKKA吉田さんは「警察とパチンコ業界はずぶずぶと見られがちだが、実際は『支配と被支配』の関係だ。今度の議論でそれが変わるのか。また、本気で税金を取りにきた政治と業界の関係はどうなるのか、注目に値する」と話す。
　安倍晋三首相が前のめりな法人税減税は2015年度から始まる見通し。
議連ではこれまでこの問題は3回議論されているが、「換金はある」「いや、ない」では財源確保の議論は進まない。
7月24日の会合で、ついに議連側は警察庁に通告した。
　「少額なら換金可能な遊技があってもいいだろう。そこは政治が整理する。警察も知恵を絞り、法整備に協力しろ」。次の会合は9月に開かれる予定だ。



14/08/29　東京BreakingNews　荒井禎雄　カジノ法案を視野に政治家と警察で「パチンコ利権争い」が激化　
http://n-knuckles.com/case/doubt/news001649.html


14/08/30　毎日　新宮達　懲戒処分:病気休暇中にパチンコ通い　男性主任停職−−松原市　/大阪　
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20140830ddlk27010510000c.html
　　
＞　松原市は29日、病気休暇中に繰り返しパチンコ店に通っていたとして市民生活部の男性主任(53)を9月から停職2カ月の懲戒処分としたと発表した。
病気療養に専念すべきなのに、地方公務員法の信用失墜行為に相当すると判断した。
　市によると、男性主任は2、3、7月にノロウイルスによる胃腸炎や腰のねんざなどとして4～8日間の病気休暇を取得。
しかし、2月と3月の休暇中に、堺市内のパチンコ店で遊んでいたのを同僚の男性職員が目撃した。
　報告を受けた上司の課長は、詳しい日時が特定できなかったため主任に注意はしなかったという。
主任が再び病気休暇を取得した7月4日午前11時半過ぎ、課長が同じパチンコ店にいた主任を見つけた。
　主任は「不謹慎な行動をしたが、2、3月に行ったのは覚えていない」と話しているという。
　主任は2011年4月、勤務時間外に松原市内のカラオケボックスで他の客に暴行したとして逮捕され、
罰金20万円の略式命令を受けたことで、市から停職1カ月の懲戒処分を受けていた。

次は在特会とヤクザの関係も暴いてくださいね、維新政党・チョン風さん。

14/09/06　NYT　MARTIN FACKLER　To Draw in New Crowds, an Industry Bets on Itself　
　Pachinko Parlors Court Japan’s Youth

http://www.nytimes.com/2014/09/07/world/asia/to-draw-in-new-crowds-the-pachinko-industry-bets-on-itself.html

14/09/08　毎日　ギャンブル依存症　自力脱却は困難

＞　成人の20人に1人がギャンブル依存症という厚生労働省研究班の推計値が先月判明し、治療や支援の体制づくりが遅れている現状が浮かび上がった。
　折しも秋の臨時国会で、カジノの解禁を目指す「カジノ法案」の本格審議が始まり、10年来の是非を巡る論争が決着する可能性もある。
　地域の経済を潤す「特効薬」として誘致を目指してきた自治体の中には、取り組みを加速させるところがある一方で、
東京都のように、依存症という「副作用」を考慮して慎重姿勢に転じるところも出ている。

　◇治療や支援体制、不十分

　　奈良県の三宅隆之さん(40)は2006年にパチンコをやめるまで13年間、ギャンブル依存症に苦しんだ。
大学入学直後、友人に誘われたのが最初。希望の大学に入れず、劣等感を抱えていた。
　日中はパチンコ店で過ごし、「勝って返せばいい」と、消費者金融で借金もするようになった。
　　会社に入った後も人間関係がうまくいかないと、業務中でもパチンコへ。借金は数百万円に膨らみ、仕事も辞めた。
「ストレスなどもパチンコをしている時間は忘れられた。周囲から『変だよ』と言われたが、ギャンブルを手放すのが怖かった」と振り返る。

　　厚生労働省研究班が先月発表した推計によると、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)にあたる人が成人人口の4.8％(536万人)に上った。特に男性は8.7％(438万人)と多い。
　海外の同様の推計では、成人人口に占める割合が
米国(2002年)1.58％
香港(2001年)1.8％
韓国(2006年)0.8％
−−などで、日本は突出して高い。

　依存症は病的にギャンブルにのめり込み、ギャンブルへの衝動を抑えられなくなる精神疾患。
中断すると、落ち着かなくなったり、いらだったりするなどの症状が出ることもある。
　研究班が約4000人を対象に実施した全国調査では、パチンコや競馬などをする頻度、使用金額のほか、
「周りに非難されたことがあるか」「ギャンブルのために仕事や学業の時間を浪費したことがあるか」「借金をしたか」など20項目を尋ね、依存症の割合を算出した。
研究班の尾崎米厚・鳥取大教授(予防医学)は「特に40～50代の男性に多く、仕事ができなくなるなど社会的損失は大きい」と話す。

　現在の依存症で多いのは、パチンコとパチスロ。全国どこにでもあり、少額で始められることが背景にある。
　依存症に詳しい赤木健利・桜が丘病院(熊本市)院長は「アルコールや薬物の依存症と共通するのは、自分の力でコントロールできないこと」と説明する。
　だが、国内の治療や支援の体制は十分とは言えず、一部の病院や施設が担っているだけだ。
　三宅さんは現在、精神保健福祉士の資格を取り、全国でも数少ないギャンブル依存症に特化した回復施設「セレニティパークジャパン」(奈良県大和高田市)の施設長を務める。
　約20人が入所し、1～2年かけて自立を目指す。過去に対する罪悪感や恨みなどの感情を書き出し、スタッフや入所者と話し合いながら、考え方を変えていく。
近くの飲食店や福祉施設などで働き、社会復帰の準備もする。
　国会で本格議論が始まるカジノ法案について、三宅さんは「カジノの是非の前に、全国でギャンブル依存に苦しむ人を救う仕組み作りが大事だ」と訴える。
　尾崎教授は「推計を見ると、日本はギャンブル依存になりやすい人が他国より多いのかもしれない。
パチンコ・パチスロ対策を急ぎ、青少年がギャンブルに手を染めないようにすべきだ」と指摘する。【下桐実雅子】

　◇カジノ熱、冷める自治体も

　　「(カジノには)青少年への悪影響とか、いろいろある」「優先課題ではない」「日本経済はそんなものがなくてもよみがえる」
　　東京都の舛添要一知事は今年2月の就任後、定例記者会見やテレビの討論番組で、若者への影響や家庭崩壊を憂慮し、慎重な発言を繰り返している。
　ギャンブル依存症の懸念をよそに、カジノ誘致でバラ色の未来を描く自治体は全国で20ほど。
東京都がその火付け役だったが、トップの交代でブレーキを踏んだ。
　7月には、カジノ構想の担当を、重要な政策を企画立案する政策企画局から港湾局に移し、誘致に向けた動きは止まっている。
　都は石原慎太郎知事時代の1999年、バブル崩壊後の不景気や財政難への特効薬として、臨海副都心のお台場エリアへカジノを誘致する構想を他に先駆けて打ち出した。
　千葉県の森田健作知事も2009年の就任当初、成田空港を抱える成田市への誘致に前向きな姿勢を打ち出した。
　だが、地元経済界は「お台場に近く、実現は難しい」と冷めた反応で、知事も最近は「五輪が来るからカジノも、という発想が通用する時代ではない」とトーンダウンしている。

　逆に、大阪府と大阪市はアクセルを踏む。同市此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」など大阪湾岸部に、カジノを中心とするIR(統合型リゾート)を整備し、東京五輪が開かれる20年の開業を目指す。
　バブル崩壊や08年五輪招致失敗で空き地だらけの湾岸部を活性化しようと、橋下徹市長が府知事時代の2010年ごろから誘致を主張してきた。
　土地が比較的安く、国内外IR事業者の「大阪詣で」が過熱している。
2014年5月、大阪府の松井一郎知事を訪ねた米国の不動産会社会長は「日本でのポテンシャルは大阪が一番高い。大阪しか考えていない」と口説いた。
　横浜市も1月、IR整備に前向きな姿勢を初めて示し、4月にはシンガポールなど海外事例の調査に乗り出した。背景には、激化する都市間競争がある。
　五輪に向けた品川駅周辺の再開発は横浜の脅威で、林文子市長は「今しか横浜の強みを打ち出すチャンスはない」と危機感を口にする。誘致場所に山下ふ頭(横浜市中区)が挙がっている。
　千葉市も、IRの可能性の調査研究費として500万円を今年度予算に計上した。【竹内良和、熊谷豪、岡崎大輔、飯田憲】

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　■ことば

　◇カジノ法案

　正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」で、自民など3党の議員が昨年12月、国会に提出。
　賭博は刑法が禁じるが、国の許可する特定エリアでカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を解禁し、海外観光客誘致や経済振興を図るのが狙いで、政府の成長戦略の一つ。

14/9/25　スポニチ　車上狙いで男2人逮捕　被害額2000万円相当「覚せい剤やネットカジノに使った」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/09/25/kiji/K20140925008992270.html

＞　大阪や福岡など8府県で車内のかばんなどを狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警は25日までに、
窃盗の疑いでいずれも住所不定、無職 文 弘正 容疑者(40)と角倉好美 容疑者(35)＝ともに窃盗罪で起訴＝を逮捕、追送検した。
　府警によると、文容疑者は2013年7月～14年2月、8府県の駐車場などで計287回の窃盗事件に関与したと供述。
府警は角倉容疑者も一部に関わったとみている。
車や車内のかばんが盗まれるなどし、被害は計約2000万円に上るという。
　文容疑者は「外からかばんが見える車を狙った。金は覚せい剤の購入やインターネットカジノに使った」と話し、角倉容疑者は黙秘している。
　角倉容疑者の逮捕容疑は2013年10月、山口県光市の駐車場で軽乗用車を盗んだ疑い。
文容疑者は2014年1月、大阪市住之江区で乗用車を盗んだ疑い。

14/10/07 朝日　世論調査―質問と回答〈10月4、5日実施〉　
ttp://www.asahi.com/articles/ASGB53SYNGB5UZPS005.html

＞　◆ギャンブルができるカジノは、日本では禁止されています。
今、新しい法律を作って、カジノがあるリゾート施設を、地域を限定してつくれるようにすることが検討されています。
カジノがあるリゾート施設をつくれるようにする法律案に、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　　30

　反対　59


　◆カジノがあるリゾート施設が国内につくられると、観光客が増えるなど、日本の経済成長につながると思いますか。そうは思いませんか。

　つながる　　　　　　　48

　そうは思わない　40


　◆もし、カジノがあるリゾート施設が国内につくられたとしたら、そこでギャンブルをしたいと思いますか。そうは思いませんか。

　ギャンブルをしたい　　10

　そうは思わない　　　87

　　　　　◇

〈調査方法〉　
　4、5の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。
　世帯用と判明した番号は4076件、有効回答は1861人。回答率46%。



14/10/07　朝日　カジノ法案に「反対」59%　朝日新聞世論調査
ttp://www.asahi.com/articles/ASGB53SYLGB5UZPS003.html

＞　朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。
　一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。

　(中略)

　臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は4割強で、「反対」の方が多かった。
　この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」42%、「反対」49%と接近しているが、女性は18%対67%と「反対」が3分の2を占めた。
　また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が39%と、全体より多めだった。
　安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。
「つながる」と答えた人は48%で、「そうは思わない」の40%より多かった。
　カジノ解禁法案に「賛成」と回答した人では、カジノがあるリゾート施設が経済成長に「つながる」が88%にのぼったが、法案に「反対」の人では「そうは思わない」が59%と逆に多数を占めた。
　カジノ施設ができたら「ギャンブルをしたい」という人は10%にとどまり、「そうは思わない」は87%だった。
　男性で「ギャンブルをしたい」と答えた人は15%で、30～50代が多めだった。女性では7%で、60代以上は特に少なかった。

　(後略)

14/10/08　WEDGE Infinity　鳥畑与一 (静岡大学人文社会科学部経済学科教授)　カジノの経済効果は不透明　共食いでは意味がない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4228

＞　このようなギャンブル依存者増加による社会的犠牲や費用は容易に数値化しにくいが、
NH州報告書は論争的な費用は除外しても1人年間5000ドルと推計している(表2)。
　この社会的被害とコストが重く日本社会に伸し掛かっていくことになる。

　筆者は、日本弁護士連合会の調査団と共に8月末にシンガポールのOne Hope Center他の依存症救済に取組む団体へのヒアリング調査を行った。
実感したのはカジノによるギャンブル依存者拡大を防ぐことは困難であり、一旦依存症になったギャンブラーの治療は困難だということである。
シンガポールでは市民からの入場料徴収やカジノ立入禁止措置申告制度が導入されているが十分機能していない。
入場料を取り戻そうというギャンブラーの行動を促進し、依存症にかかった後の申請では事後対応となってしまっている。
　センターに救済を求めるギャンブラーはカジノ開設以降急増しているが(表3)が多くは立入禁止を受けているという。
　また賭け金を融資する「シャークローン」と呼ばれる闇金や質屋がカジノ開設以降急増しているという。


14/10/08　WEDGE Infinity 滝口直子 (大谷大学文学部社会学科教授) 依存症大国 日本 事前対策なしにカジノ合法化を進めるな
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4235

＞　日本にはパチンコによって世界のギャンブルマシーンの60％が集中し、加えて競馬等の公営ギャンブルによってギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、
　デンマークやオランダ、ノルウェーなどが1％未満であるのとは対照的に、世界最高レベルなのだ(表)。



<裏で進んでいる事態 / カジノとリンク>

・パチンコ合法化

・支那人に対する「査証免除(ノービザ)」措置。(訪日外国人3000万人目標)



14/10/09　NHK　風俗店従業員名簿の本籍記載を廃止へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/t10015260511000.html

＞　パチンコや性風俗などの風俗営業店で、従業員の本籍を記載した名簿を事務所に備え付けるよう定めている現在の規定について、　警察庁は人権やプライバシーに配慮して廃止することになりました。
　パチンコやマージャン、それに性風俗などの風俗営業店では、人身売買や外国人の不法就労を防ぐため、風俗営業法に基づく内閣府令で、
　従業員の性別や生年月日などに加えて日本人の場合は本籍、外国人の場合は国籍を記載した名簿を備え付けるよう定めています。
違反した場合100万円以下の罰金が科せられます。

　これについて警察庁は、本籍の記載がなくても個人の確認はできるとして、人権やプライバシーに配慮して従業員名簿への本籍の記載を廃止することを決め、内閣府令を改正することになりました。

　一方不法就労を防ぐため、スナックなどで接客を行う場合
▽外国人については引き続き国籍や在留資格を書面で確認し、
▽日本人については本籍の都道府県名が分かる住民票などで国籍を確認するとしています。
　新しい内閣府令は10月17日に施行されることになっています。

14/10/14　SAPIO2014年11月号　カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚　
http://www.news-postseven.com/archives/20141014_280786.html


14/10/15(水) 22:54~　TBS　NEWS23　　スポンサー：パチンコ・ダイナムほか
内容予告：『“ギャンブル依存症"数千万借金…空き巣も』　

　なぜか放送延期で、28日(火)に放送


14/10/16　毎日　カジノ法案:「成立目指したい」「振興なら手段選ばずか」
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000m010124000c.html


10/09/19　ハンギョレ　[社説] 世界最高 賭博中毒国家、なぜそうなったか
ttp://japan.hani.co.kr/arti/column/6051.html


11/09/29　ハンギョレ　江原(カンウォン)ランド、地域社会投資にはしみったれ
ttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/9275.html


14/03/18　ハンギョレ　[社説] 外資系カジノは悪影響を除去してから認可すべきだ　
ttp://japan.hani.co.kr/arti/opinion/16952.html


14/08/07　ハンギョレ　韓国最大のカジノ「江原ランド」が詐欺賭博？
ttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/17968.html


14/09/02　ハンギョレ　仁川に外国人専用カジノを作っても市財政は好転しない
ttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/18193.html


14/10/17　ハンギョレ　済州島のカジノエージェント、税金一銭も納めず手数料190億円荒稼ぎ
ttp://japan.hani.co.kr/arti/politics/18541.html

14/10/16　朝日　(深層カジノ:上)「カジノ効果」追う日本　首相「成長戦略の目玉」　
ttp://www.asahi.com/articles/ASGBH3RWMGBHUTFK005.html

＞　巨大な空中庭園を屋上に載せた高層ビル3棟が目を引く「マリーナ・ベイ・サンズ」(MBS)。
シンガポールの新都心にある奇抜な建物は、カジノのほか、商業施設や会議場、
ホテルを併設する「統合型リゾート」(IR＝Integrated　Resort・特定複合観光施設)と呼ばれる一大スポットだ。

　9月の週末、東京ドームの3分の1ほどもあるMBSのカジノは、日付が変わっても中国人客らでにぎわっていた。フロアには2500台のスロットマシンや数百のゲームテーブルが並ぶ。
総床面積のうちカジノが占めるのは3％にすぎないが、年間売り上げの8割、23億米ドル(約2500億円)前後を稼ぐ。

　二つのIRが同国にオープンしたのは2010年。2009年に970万人だった観光客数は2013年は1560万人に。IRによる雇用も約2万3千人に達する。
ただ、長年国を率いてきたリー・クアンユー元首相は、ギャンブル依存症や犯罪の増加への懸念などから「負の側面が大きい」と反対してきた。

　潮目が変わったのは2003年ごろ。米同時多発テロやITバブル崩壊などが重なって観光客数が低迷。
他のアジア諸国でもカジノ開発の機運が高まり、息子のリー・シェンロン首相は2004年、「取り残されれば、我が国は埋没してしまう」と方針転換を表明した。

　同国の政府関係者によると、ホテルや商業施設などを併設する「IR」が強調されたのも、国民の反発を意識したものだった。
「賭博という言葉がひとり歩きするのを避けるため、使われたのがIRという造語だった」と振り返る。

　フィリピン、ロシア・ウラジオストク、そして日本。アジアでは今、観光振興や雇用創出を掲げてIR導入をめざす動きが目立つ。

　5月末に安倍晋三首相もMBSを視察し、こう語った。「日本の成長戦略の目玉になる」
　政府は6月、IR推進検討をうたった成長戦略を閣議決定。
　臨時国会では、超党派の推進議員連盟が2013年末に提出したIR推進(カジノ解禁)法案の早期成立をめざす。

　しかし、先行するシンガポールにも変化が見える。
カジノ業者の課税負担を軽くするなどして、カジノ誘致と外国人観光客の取り込みを図ってきたが、他地域との競争が激化。
カジノの収益は2011年をピークに減り続け、IRの総収益も伸び悩んでいる。　(シンガポール＝都留悦史)

　　　　　◇

　アジアではいま、カジノ開発の熱気がうずまく。日本でもカジノ解禁の議論が国会で本格化しようとしている。
解禁は何をもたらすのか。海外の先行例や国内での誘致の動きのほか、ギャンブル依存症など負の面も含め、3回にわたり「深層」を探る。


　依存症対策に入場料
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S11403681.html

　シンガポールは、カジノ導入による「マイナス効果」にも直面する。とりわけギャンブル依存症者の増加は当初から懸念された。
同国のカジノは外国人なら無料だが、国民や永住権者は1回8千円程度の入場料を課される。
依存症者を増やさないためのハードルで、本人や家族の申し出で入場を禁じたり、制限したりすることもできる。
こうした対策で国民に占める依存症者の割合はカジノ開業前の2008年の2.9％から、開業後の2011年には2.6％と低下した。

　ただ、依存症対策審議会によると、ギャンブルの電話相談は年2万1千件で2009年の4倍に増加。立ち入り禁止・制限を受ける対象者も21万5千人超に上る。
[2013年9月:シンガポール人口約540万人（うちシンガポール人・永住者は384万人）/外務省]
　質店を営むイワン・ホーさんは「週末になると『カジノに行く』と宝飾品や高級時計を換金する客が来る。
『もうかったら買い戻す』と店を出ていくが、4割は戻ってこない」と話す。

　先行して統合型リゾート(IR)を誘致したマカオにも「光と影」がある。
　1999年の中国への返還で「一国二制度」に移行すると、独占企業だったカジノの経営権開放を決定。
米企業が進出し、2004年以降にIRが相次いで開業。2013年末時点で6社が35カ所のカジノを運営する。
　イメージを一新したマカオの観光客数は2003年の1189万人から2013年には2932万人に。
中国人が6割、香港人が2割強を占める。カジノ関連の総収入も2004年の5800億円から2012年には4兆円に伸びた。

　一方で発展の影響も出つつある。カジノディーラーの楊晩亭氏は「発展の速さに給料が追いつかない」と訴える。
月給はこの10年で2.4倍に伸びて約22万円になったが、不動産価格はほぼ10倍に。「とても家は買えない」と嘆く。

　富裕客とカジノを仲介し、接待や金の立て替え・回収を担うジャンケットと呼ばれる業者の存在も問題視されている。
中には不正な資金や犯罪収益を持ち込んだ客のマネーロンダリング(資金洗浄)に手を貸すケースもあると指摘される。

　■中国人客奪い合い

　アジア諸国のカジノが、成長を続ける中国の観光客頼みで発展してきたことも足かせになりつつある。
シンガポールでは、中国が最近、汚職追放やぜいたくの締め付けに力を入れている影響もあり、中国人客をマカオなどと奪い合う状況が激化。
シンガポールの2014年1～6月期の観光客は13年比で約3％減った。

　タイ英字紙ネーションによると、中国系企業が2000年代からラオス北部・ボーテンの特区で開いたカジノは当初こそ中国人客らでにぎわったが、
次第に売春や薬物が蔓延し、カジノ側が負け金を払えない客らを人質に取る事件も発生。
ラオス政府は2011年、カジノ閉鎖を命令した。

　シンガポール国立大公共政策大学院のドナルド・ロウ副学院長は言う。
「経済政策としてカジノに注目するのは悪くない。しかしIT(情報技術)や自動車などの産業と違って、カジノで20年も30年も国の優位性を保つことはできない」
(マカオ＝鵜飼啓　シンガポール＝都留悦史)

　■官邸肝いり、特命チーム

　「観光振興、雇用創出といった効果が非常に大きいことを実感した」。安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、IRの経済効果を強調した。
菅義偉官房長官も3日の会見で、カジノ解禁法案について「成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べた。
首相周辺は「やる気になったのは明らかに(5月の)シンガポール視察からだ」と明かす。
　政権内ではこの時期、金融緩和と財政政策に続くアベノミクスの3本目の矢となる成長戦略の改訂作業が大詰めを迎えていた。
　6月13日にまとめられた成長戦略の素案は、IRについて「関係省庁において検討を進める」と初めて明記。
同24日の閣議決定でIR検討の推進が政府方針になった。

　7月後半。官邸肝いりの法案成立に備えるため、東京・永田町の内閣府仮設庁舎4階に、看板のないチームが設置された。
　特命事項担当の審議官をトップに、財務省や警察庁、経済産業省などから約20人が集結。
9月には米国、アジア太平洋、欧州の3班に分かれて現地調査に飛び立った。
　カジノ解禁法案が成立すれば、首相ら全閣僚が加わる「推進本部」が発足し、事務局も50人規模に拡大される見通しだ。

　ただ、議員提案の解禁法案はカジノ開設の大枠を示しただけで、詳細な制度設計は1年後をめどに政府が国会への提出を義務づけられる実施法に委ねている。
実施法では、IRの管理・監督の主体となる「カジノ管理委員会」の権限や国・自治体への納付金の扱い、
　ギャンブル依存症や資金洗浄の対策など、複数の省庁にまたがる懸案を整理し、法制化しなければならない。
旗振り役の官邸関係者や担い手の官僚らからは「1年で実施法案ができたら奇跡だ」と焦る声も上がる。

　■与党内にも慎重論

　日本でのカジノ解禁論は1999年、石原慎太郎都知事(当時)が「お台場カジノ構想」を打ち上げたのが発端だ。
その後、機運は高まらなかったが、2012年末、推進派の議連最高顧問を務めていた安倍氏が首相に返り咲いたことで、推進派の「悲願」が現実味を増しつつある。
　推進派は民主党政権時代の2010年、超党派の74人で議連を結成。
2012年末に自民が政権復帰すると、重鎮の細田博之・元幹事長が会長、党総裁特別補佐の萩生田光一 衆院議員が事務局長に就任。
　議連メンバーは2013年末、カジノ解禁法案を提案した。現在は各党から計220人超が参加する。

　開会中の臨時国会で法案成立をめざし、議連は10月7日、慎重派が懸念を示す日本人のカジノ利用について、政府に入場規制などの対策を求める修正案をまとめた。
ギャンブル依存症者の増加を招くといった反対論を意識し、本格的な規制の議論を先送りするのが狙いだ。
　だが、与党の公明党からも「議論が成熟していない」(太田昭宏国土交通相)と慎重論が出ており、今国会で法案が採決されるかはなお不透明だ。　(村山祐介、相原亮)


14/10/17　朝日　(深層カジノ:中)　「カジノを」首長走る　
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S11405703.html

＞　カジノを含む統合型リゾート(IR、特定複合観光施設)を推進する「カジノ解禁」法案が2013年末に提出されると、誘致をめざす各地の動きも活発になってきた。
外資系のカジノ資本も日本市場への参入をうかがっている。

　■開発頓挫した人工島に　大阪

　16日、東京・永田町。カジノ解禁法案を推進する超党派議員連盟が早期成立を求める会合を開いた。
議連に加わる各党の中でも、積極姿勢を示すのが維新の党だ。
　同党は前身の日本維新の会だった2013年12月、自民党や生活の党とともに、議員提案で解禁法案を提出。
熱心に取り組む背景には、いずれもカジノを軸とするIRの誘致に熱心な代表の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事の影響がある。

　大阪湾岸の夢洲(ゆめしま)。大阪市が造成中の人工島は完成すれば390ヘクタール、甲子園球場100個分の広さになる。
市は計画段階で2008年五輪の選手村用地に想定したが、2001年の開催都市レースで惨敗。
コンテナ基地などの一部地区を除く大半の使い道は未定だ。大阪府市は今春、夢洲にIRを誘致すると正式決定した。
　橋下氏は16日、法案成立によるIR誘致の効果をボウリングにたとえて「夢洲だけでなく(大阪の)周辺や関連地域すべてに影響する。センターピンだ」と強調。
最近の街頭演説では「世界一のリゾート施設が来たら雇用が7万人から24万人ぐらい増える」とも語り、期待感を膨らませている。

　大阪府と市は1990年代のバブル崩壊後も競うように、第三セクターなどを使う手法で高層ビルや工業用地をつくり続けた。
企業が苦境に立つなか、自治体が地域活性化を担うとの大義名分からだったが、需要を無視した開発計画は次々と失敗。

　2008年に大阪再生を掲げて橋下氏が大阪府知事に当選した時、残されていたのは広大な造成地と巨額の負債だった。
　2011年に大阪市長に転じた橋下氏が知事時代からめざすIR構想は、大阪府市にとって「最後の希望」(府幹部)という。
　ラストチャンスとばかりに入れ込むのは、2013年末に解禁法案が提出されて以来、誘致が現実味を帯びてきたからだ。
　2014年に入り、米国やアジアのカジノ大手8社のトップが松井氏を訪問した。「5千億～1兆円の投資規模を想定している」。
米ラスベガスやマカオでIRの運営に関わるMGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ミューレン会長は会談後の会見で、具体的な投資額や夢洲につくるIRの完成予想図を披露した。

　日本国内でカジノ誘致を掲げる地域は20カ所にのぼる。
来日した経営者らは、大阪を有力視する理由を「関西圏は2千万人の人口がある」「土地が東京より安い」と説明した。
　大阪市で約4兆8千億円、大阪府で約6兆3千億円の負債を抱え、財政難に苦しむ橋下氏と松井氏にとって「渡りに船」と言える。
2人は交通網の整備費もカジノ側に負担してもらう構想を描き、「鉄道を夢洲に延ばす」「どんどん良い条件を引き出していく」などと強気の発言を繰り返す。
　橋下氏の視線は今、法案成立後に2、3都市に絞られる「カジノ特区」の誘致レースに向けられている。
　市幹部らには、こうハッパをかけた。「相手の足を引っ張ってでも(競争に)勝たなければならない」　(宮崎勇作)

　■基地返還に伴う振興策　沖縄

　9月30日、沖縄県議会。仲井真弘多知事は、野党県議から「カジノは沖縄観光のイメージに合うのか」と問われるとこう答えた。
「ばくちというより、世界中で行われている経済活動の一つ。頭からノーと言わず、よく研究して結論を出さなければならない」
　沖縄でカジノ誘致の動きが本格化したのは、仲井真氏が初当選した翌年の2007年。
県は地元建設会社や観光業界の関係者らと「カジノ・エンターテイメント検討委員会」を立ち上げた。
リゾート地に大規模なIRができれば、IRだけで約1万人の雇用をうみ、5千億円の経済効果が期待できるとそろばんをはじく。

　仲井真氏が誘致にこだわるのは、安倍政権発足後に再び動き出した米軍普天間飛行場移設など、基地返還に伴う振興策で経済成長のテコのひとつになると考えるからだ。
普天間の辺野古移設をめざす安倍政権の中からも、沖縄振興策として「基地の跡地利用にIRは必要だ」(官邸関係者)との声が出ている。
ただ、県の思惑がこのまま実現するかはまだ見通せない。

　仲井真氏は11月の知事選で3選をめざすが、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志・前那覇市長らが対抗馬として名乗りを上げるなど、選挙は激戦が予想される。
カジノ構想の行方は、新知事の意向次第で変わる可能性もある。

　■都知事交代、慎重姿勢に

　実際、知事交代でカジノ誘致の機運が一気にしぼんだのが東京都だ。
　1999年、石原慎太郎知事(当時)が「お台場へのカジノ誘致」を表明。2012年末に就任した猪瀬直樹前知事も推進を掲げた。
しかし猪瀬氏は政治とカネをめぐる問題で1年後に辞任した。

　後任を選ぶ知事選で当選した舛添要一知事は2014年2月、就任直後の会見で、
「経済的に実りをもたらすというだけの観点ではなくて、青少年に対する悪影響、ギャンブルにおぼれて家庭が崩壊したということもある。賛否両論、見極めたうえで決めたい」と表明した。
　都は7月の組織改編で、カジノの担当部局を知事直轄の政策企画局から切り離し、港湾局に移管。
　舛添氏の慎重姿勢を反映し、トーンダウンぶりが目立っている。　(小田健司、前田大輔)


14/10/18 05:00　朝日　(深層カジノ:下)　韓国、炭鉱の町一変　税収増、一方「ホームレス」も　
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S11407637.html

＞　「舍北(サブク)小学校が移転を完了しました」。
　10月、韓国東北部の江原道旌善(カンウォンドチョンソン)郡の舍北地区の小学校を訪ねると、こんな横断幕が柵にかかっていた。
2カ月前、1.4キロほど離れた地区の中心部から移転した。
　再開発に向けて周辺に規制がかかる学校を移すためだったが、「教育環境が悪い」と訴える保護者の声も後押しした。
地区にはカジノやホテルなどが入ったリゾート施設「江原ランド」がある。
学校跡地の近くには、カジノ客向けのモーテルが並び、質屋の看板も目につく。地元関係者によると、違法な性風俗店もあるという。

　1960年に始まった炭鉱開発で栄えた舍北地区は1989年に石炭産業の合理化法が施行され、廃鉱を迫られた。
新産業の誘致を模索し、坑道を使った核廃棄物処分場計画も浮上。最後に選んだのがカジノだった。

　2000年開業の江原ランドには韓国内で唯一、19歳以上の韓国人が入れるカジノがあり、2013年の入場客は306万人超。
すでに韓国内にある他の外国人専用カジノ16カ所の合計を上回っている。
カジノの売り上げは2013年、過去最高の約1361億円になった。

　地域の町づくりに携わる鉱山地域社会研究所長の元基俊(ウォンキジュン)さん(52)は「カジノが来れば、巨大な観光地に生まれ変わると期待した」と振り返る。
　実際、雇用や税収には効果があった。
2014年5月現在で江原ランドや協力企業が雇う5263人のうち旧炭鉱地域の住民は64％。江原ランドが2013年納めた地方税は約19億円だった。
だが、元さんは「私たちが描いていた炭鉱村の未来とは違った」とも語る。

　旌善郡の人口は2000年には5万人余りいたが、2014年9月末には3万9千人余りに減少。
　町に質屋が増えるなど風景が変わり、安宿に長期間泊まってカジノに通う「カジノホームレス」とも呼ばれる人たちも現れた。

　韓国賭博問題管理センターによると、こうした長期滞在者は以前は数千人いた。
　江原ランドも入場回数を月15回までにしたり、本人や家族が入場を制限することができるようにしたりするなど規制を強めたものの、今も約800人いるとみる。
　ギャンブル依存症対策を強めるため、センターは9月、旌善分所を開いた。
ほぼ毎日カウンセリングなどを受ける無職の男性(51)も、3年前から江原ランドに週1～2回通っていた。
「カジノで金をもうけることもできない。絶対に勝てない」と後悔の念を隠さない。
　町の将来をどう描くか。カジノを推進してきた地域振興団体の崔慶植(チェギョンシク)さん(53)もいまは「カジノに頼らないリゾートをつくれたら」と思い始めている。　(韓国江原道＝東岡徹)

　■依存症疑い、日本推計536万人

　日本ではカジノ解禁の議論を受けて、ギャンブルのあり方を問い直す動きも広がる。
　社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は16日、東京で与野党の国会議員7人を招き、シンポジウムを開いた。

　カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入を推進する岩屋毅議員(自民)は「目的は観光振興と経済成長。あくまで複合型の観光施設だ」。
　一方、慎重派の小川敏夫議員(民主)は「カジノをつくれば依存症者は増える。過去を見てもばくちで栄えた国はない」と懸念を示した。

　日本は刑法で賭博が禁じられており、カジノを解禁する場合も法律で特例を設ける必要がある。
　パチンコは客は店頭では直接換金できない「遊技」、競馬や競輪は自治体などの主催を特例法で認める「公営賭博」として、いずれも「抜け道」をつくる形で認めてきた歴史がある。

　国内のパチンコ、スロット店は約1万2千。
オーストラリアのギャンブル機製造団体の調べでは、日本には世界のギャンブル機の6割、459万台がある。
　日本生産性本部のレジャー白書によると、2012年の公営賭博の利用者は6千万人を超す。
　大阪商業大のアミューズメント産業研究所の調査では、日本全体のパチンコや競馬などギャンブルの粗利益は計約3兆6千億円に上る。
マカオは4兆7460億円、シンガポールは4315億円だ。

　厚生労働省の研究班は8月、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計で成人の4.8％、536万人に上ると発表した。
「ギャンブルをやめたいと思ったことがある」などの質問を約4千人に尋ね、20点満点で5点以上なら「依存症の疑い」と判定。
　日本の比率は米国1.6％や韓国0.8％と比べ格段に高い。
同省は2014年度から全国5カ所の医療機関を治療拠点として依存症対策の強化に乗り出す。

　横浜市で依存症のクリニックを開く大石雅之院長は「約10年前からギャンブル依存が増えた」と指摘。
　以前はアルコールと薬物が大半だったが、今は患者の約3割がギャンブル依存者で、うち9割が男性という。
面談で依存症の仕組みを説明したり、患者同士が体験を語り合ったりして「ギャンブルで借金を返す」といった考えを徐々に変えてもらう。

　ギャンブルは国や自治体の収入源にもなってきた。戦後次々と開設され、競艇と競輪による自治体の収入は累計で各3兆円。
競馬や競輪、競艇、オートレース場は37都道府県に約100カ所ある。
　カジノ解禁法案は収益の一部が自治体に入ると明記。公営賭博のような収入も期待して、IR誘致に熱を上げる地域もある。

　赤字続きの公営競馬に廃止論も出ている北海道では、釧路市や小樽市、苫小牧市などが誘致を掲げる。
高橋はるみ知事は「道として必要な支援をしたい」と表明。予算を計上しIRの経済効果を調べる。　(田中祐也)


　■賛否の判断、冷静に議論を

　カジノやギャンブル依存症を研究する 谷岡一郎・大阪商業大学長の話　
　カジノには経済や観光面でメリットがある半面、ギャンブル依存症を生み出すデメリットもある。
　ただ日本ではパチンコや公営ギャンブルが身近な存在なのに、依存症対策がほとんどされてこなかった。
　高校生でもパチンコ店に入れるような現状を放置して、「カジノができれば青少年に悪影響が出る」などと主張するのはやや感情的な議論だ。
　厚生労働省研究班が依存症の調査結果を発表したが、肝心なのはより詳しい分析と治療に向けた救済策をつくることだ。
　カジノ解禁について国民が判断できるよう、賛成派、反対派の双方が事実に基づいて冷静に議論することが求められる。

　◇カジノ解禁の議論にどう向き合うか。ギャンブルと社会のあり方も含め、今後も、その「深層」を報道していきます。


14/10/06　共同通信　大阪商業大、カジノ運営の人材育成へ　大学院に専門コース　
ttp://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100601001648.html
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO78023740W4A001C1CR0000/


14/10/08　朝日　浅倉拓也　カジノ運営、大阪商業大院に育成コース　社会人を募集　
ttp://www.asahi.com/articles/ASGB64T0GGB6PTIL01H.html

14/10/19　共同　内閣支持率48％に下落　共同通信世論調査　
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101901001285.html

＞　共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48.1％となり、9月の前回調査に比べて6.8ポイント下落した。
　小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。
安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84.8％に上った。
　来年10月からの消費税率10％への再引き上げに反対との回答は65.9％、賛成は31.0％だった。
日本でのカジノ合法化については反対が3.8％で、賛成の30.3％を大きく上回った。
　(後略)

問13　あなたは、日本でカジノを合法化することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　　　　　　　　30.3％
反対　　　　　　　　63.8％
分からない・無回答　 5.9％

▽調査の方法＝全国の有権者を対象に18、19日両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。
ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは1432件、うち1015人から回答を得た。


14/10/19　毎日　宮島寛　本社世論調査:カジノ法案、反対62％…女性に根強い反発
http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000m010077000c.html

＞　毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査で、
「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の賛否を尋ねたところ、「反対」が62％と「賛成」の31％を上回った。
　安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。
　男性では反対が56％なのに対し、女性は反対が67％だった。
内閣支持層の54％が反対で、自民党支持層でも56％が反対した。
公明党支持層は8割が反対だった。

　(中略)

　◇調査の方法◇

　10月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。
福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。
有権者のいる1512世帯から、890人の回答を得た。回答率は59％。


14/10/07　朝日　世論調査―質問と回答〈10月4、5日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYNGB5UZPS005.html

＞　◆ギャンブルができるカジノは、日本では禁止されています。
今、新しい法律を作って、カジノがあるリゾート施設を、地域を限定してつくれるようにすることが検討されています。
カジノがあるリゾート施設をつくれるようにする法律案に、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　30
　反対　59

〈調査方法〉　
　4、5の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。
　世帯用と判明した番号は4076件、有効回答は1861人。回答率46%。

14/10/12　BLOGOS　三田次郎　カジノ議連、カジノ法案は誰に利用されているのか　
http://blogos.com/article/96383/

＞　③パチンコ・ホールの上場

　IR議連がカジノ導入とともにもう一つ実現を目指している政策に「パチンコの換金合法化」がある。
　優良企業であるパチンコ・ホールがこれまで日本で上場できなかったのは、パチンコの換金が合法ではなく、グレーゾーンとして扱われていたためだが、この「くびき」が外されれば、桁違いの上場益が見込める。
　国内の3大ホールを支える三菱東京(マルハン)、みずほ(ダイナム)、三井住友(ガイア)、特に大手以外への融資も積極的で三菱東京の3倍以上、みずほの2倍の残高を有する三井住友には上場の利益が大きいとみられる。※3
　安倍総理の幼少時の家庭教師役だった平沢勝栄氏は、その主導役で、
警察庁の保安課長時代にパチンコ業界の最大利権であるプリペイドカード方式を導入するなど、業界との付き合いは長く、深い。
　パチンコ・ホール「GION」などを経営する七洋物産は先代の吉本省治氏(韓国から帰化した在日社会の大物)の時代から安倍家の重要なスポンサーを務めている。※4
　米系カジノ運営会社に伍して日本のカジノへの参入を狙う(パチンコ台メーカーでもある)セガ・サミーの里見会長は、自民党が下野した当時から安倍晋三氏に接近しており、政権交代後も複数回は会合を持ったとされている。※4

　さて、以上のように皮算用すればIR議連の活動により利益を得る人たち(カジノ企業、ジャンケット、マネロン中国人、投資銀行、銀行、パチンコ・ホール、政治家、天下り官僚)は多岐にわたる。


※3(選択　2011年9月号)　【経済】●パチンコにのめり込む三井住友 ─ 突出した融資残高
※4(選択　2013年9月号)　【政治】●安倍とパチンコ業界の「蜜月」　―　カジノ実現は「利益誘導」


14/10/19　zakzak　実態とかけ離れたカジノ推進派の「期待」　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141019/dms1410190830001-n1.htm


14/10/20　SAPIO2014年11月号　日本が参考にするアジアのカジノは資金洗浄の温床的側面も　
http://www.news-postseven.com/archives/20141020_280814.html


14/10/20　弁護士ドットコム　「カジノの入場料設定は意味がない」 ギャンブル依存症を考える団体が「警鐘」鳴らす
http://www.bengo4.com/topics/2188/


14/11/06　巡査部長が署員の積立金盗む　京都府警、容疑で逮捕
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20141106000085

＞　京都府警 宇治署で保管されていた署員の積立金を盗んだとして、府警は5日、窃盗の疑いで、
同署生活安全課巡査部長 松岡直樹 容疑者(30)＝宇治市木幡西浦＝を逮捕した。
　府警によると、松岡容疑者は「借金返済のためにやった。盗んだ金はギャンブルに費やした」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は10月22～28日、宇治署(宇治市)の生活安全課内で、男性巡査長(35)が管理していた課員19人分の積立金約18万円が入った箱を盗んだ疑い。
　府警の説明では、松岡容疑者は勤務後の10月23日夜、同課に侵入。施錠された巡査長の机の引き出しから箱を持ち出した。
署近くに止めた車内で現金を抜き取り、箱は翌日早朝、元に戻したとしている。
　同28日、積立金から新聞代を払おうとした巡査長が現金がなくなっていると生活安全課長に報告。
同課長が課員に事情を聴く中で、松岡容疑者が自供したという。
　府警によると、松岡容疑者は少年課や舞鶴署などを経て4月から宇治署で少年係を担当。
　10月29日から自宅謹慎になっていた。パチンコなどで数百万円の借金があったという。
　別の宇治署員が同僚の金を盗むなど、2014年発覚した府警警察官による窃盗事件は4件目、逮捕された警察官は2人目となる。
　府警監察官室は「捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とし、宇治署の大西康生副署長は「極めて遺憾。再発防止に努める」とのコメントを出した。