http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140509.html
太田大臣会見要旨

2014年5月9日（金） 9:30 ～ 9:54
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

４月２６日～３０日にかけましてモンゴルと韓国を訪問し、政府要人と会談を行いました。

（以下、大臣の会見より抜粋）

韓国におきましては、文化体育観光部長官、国土交通部長官等と会談を行いました。
会談におきましては、日韓国交正常化５０周年を契機として、観光交流拡大実行計画の策定、並びに２０１８年に平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックがありますけども、この平昌（ピョンチャン）冬季及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた日韓共同観光マーケティングの準備の開始、そして国土交通分野での共通な課題を解決するための当局間協議の推進、さらに国際機関における両国の共同歩調の強化、これらについて意見が一致したところです。
今回の出張により、インフラ整備であるとか、あるいは観光交流との面でモンゴル、そして韓国両国との間の相互理解が深まったものと考えております。

http://wjn.jp/article/detail/8401203/
平昌冬季五輪なんて論外 奴隷売買も発覚で猛バッシングの朴槿恵政権
掲載日時 2014年04月20日、週刊実話

　'18年に韓国で行われる平昌冬季五輪が、開催の危機に瀕している。同国の塩田などで障害者らが、無報酬で強制労働させられていた「奴隷事件」が発生。世界中から「そんな国でパラリンピックが開けるか！」との批判が巻き起こっているのだ。
　全国紙のソウル特派記者がこう明かす。
　「事件発覚は今年1月。強制労働させられていた視覚障害者の男性が助けを求める手紙を送り、母親が警察に届けて2人が救出された。事態を重く見た朴槿惠大統領が一斉捜査を指示したところ、100人前後の被害者が救出され、19人の事業者が立件されたのです」

　ソウル警察によれば、ホームレスや職業安定所に登録している障害者たちに、「いい仕事がある」などと人買いが言葉巧みに近づき、3万～10万円で塩田の経営者らに人身売買していたというのである。
　「買われた障害者らは食事こそ与えられたものの、無報酬で朝から晩まで睡眠時間5時間程度で強制労働。視覚障害者は『怠けている』と罵倒され、角材や鉄パイプで殴打された。骨折した知的障害者は治療を受けられず足を切断。鞭で打たれ、『逃げたら殺す』と脅された者もいたそうです」(前出の特派記者)

　障害者たちが働かされていた地域は韓国南西部の島で、交通網は船のみ。周囲の眼が届きにくかったのが原因とされるが、この事件発覚で五輪開催が危ぶまれているのである。
　韓国事情通が指摘する。
　「もともと韓国は儒教の国。身分階級の伝統があり、障害者に対する差別意識がいまだに凄まじいのです。例えば、障害者の車イスをわざとひっくり返して嘲笑するような教員もいる。今回の事件はそんな社会風土が生んだ犯罪だが、自ら徹底調査を指示した朴大統領は、事件の暗部が明らかになるにつれ、頭を抱えているという。事件が世界的に報じられたことで、パラリンピックを開催しても、ボイコットする国が続出しそうな雲行きなのです」

　もはや韓国の威信は大崩壊。慰安婦問題を非難する前に、襟を正すべきだ。

公明党の太田昭宏が国土交通大臣に就任していることによって、現在、南シナ海などで発生している領土問題、領海問題及び領空問題などにおいても、大きな支障を来たしている！

例えば、昨年１１月２３日、支那が全日空や日本航空などに対して、一方的に尖閣諸島上空を含む防空識別圏の設定を通告してきた。


その際に、全日空と日本航空は、翌々日の１１月２５日に支那当局に対して飛行計画書を通知してしまった。


しかし、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、支那の許可を得るのはおかしい。

そのことを知った安倍晋三首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、「全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように！」と指示した。

すると、太田昭宏国交相は、「総理、それって一体、何のことでしょうか？」と質問した。

国交相である太田昭宏は、事態を全く把握していなかったのだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37748?page=7
習近平は本気で日本の航空機を撃墜するスクープレポート　すわ、米中開戦か
2013年12月09日　週刊現代
（一部抜粋）
（前略）
■現在の戦局を読む

だが、こうした行為に誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。

官邸関係者が明かす。

「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」

つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。

「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」

この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。

「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。

程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」

周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
（以下略）

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