


【インドネシア】韓国鉄鋼大手ポスコ製鉄所で何が起きているのか…銑鉄流出に続くガス管爆発
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577.html
ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか
2014/03/31、朝鮮日報日本語版
韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、今年1月1日に突然操業を停止した。昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。
当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。そうなれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。
これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。
権五俊(クォン・オジュン)会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。
■銑鉄流出に続くガス管爆発
本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄(せんてつ)流出事故を収拾する過程で起きた。当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む準備をしている状況だった。配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。
ガス爆発よりも深刻な問題は、熱風の吹き込み口が詰まり、高炉の温度が低下すれば、銑鉄が固まってしまう危険性があったことだ。半固体状態となった銑鉄が再び吹き込み口を塞ぐという悪循環が起きた。高炉が完全に冷えきれば、高炉をいったん消し、内部にある鉄鉱石と無煙炭などを取り除いた上で、再稼働を行う必要がある。そうなれば、稼働再開が6カ月以上遅れかねない事態だった。ポスコは2回目の事故当時、光陽製鉄所副所長のハン・ギウォン常務(現ポスコ建設常務)ら専門技術者を派遣し、ようやく復旧にこぎ着けた。
■なぜ事故は起きたか
ポスコは今月7日、クラカタウ・ポスコでスラブ(厚鋼片)の出荷を開始したことを明らかにした。最初の事故発生から約2カ月が経過していた。ポスコは一連の事故に関連し、「支援委員会」を設置した。事故の詳細な調査と正常操業の支援を行う組織だ。ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で(生産能力の)50%程度まで正常化したといえる」と説明した。
ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果さまざまなミスが発生したと指摘している。現地の工事関係者は「ポスコから渡された設計図を見ると、工事が難しいほどでたらめなものだった。工事期限も設定できず、資材の供給にも問題があった」と振り返った。
こうした中、クラカタウ・ポスコの手持ち資金がなくなり、ポスコが近く増資を通じた資金支援を行うとの見方が出ている。ポスコは今年4月末か5月には正常な稼働が可能だとし、「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。
>昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。
>当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。
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>しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。
今年1月19日にも爆発事故があったのか?!
φ(. . )メモφ(. . )メモ
私が以前このブログで取り上げたのは、最初に起きた昨年12月(1月1日?)の銑鉄流出事故、2月22日の大爆発事故、2月26日の火災事故、及びその後に鉄粉・粉塵が大量飛散したことによる3月7日の地元住民ら数千人の大規模抗議デモなどについてだ。

2013年12月23日の稼働開始から僅か2日で故障し、その後12月25日からずっと全面操業停止に陥った。

2月22日の爆発事故を見守るインドネシア軍

2月26日の火災事故

クラカタウ・ポスコの粉じん、周辺住民の脅威に!

3月7日、鉄粉がチマンダンを汚染、住民数千人がクラカタウ・ポスコの閉鎖を要求

鉄粉・粉じんが地元を汚染、住民がクラカタウ・ポスコの閉鎖を要求
2月22日の大爆発事故、2月26日の火災事故、3月の鉄粉・粉塵撒き散らしへの抗議デモより前の1月19日にも、ガス管爆発事故があったとは!
>ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。
監督者のロシア人と作業員のインドネシア人が悪かったのか?!
事故が起こる前は「韓国人」として誇らしげだったのに、事故が起こったらロシア人とインドネシア人の責任かい?
失敗する前は韓国人の技術力を誇らしげに宣伝し、失敗したらロシアのせいにするのは、宇宙ロケット・羅老(ナロ)号の時と同じパターンだ。(関連記事)
>ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で(生産能力の)50%程度まで正常化したといえる」と説明した。
最初の銑鉄流出事故の原因が特定できていないのに、良く50%程度まで正常化できたものだ。
無理やり稼動させているとしか思えない。
かなり危険だと思う。
何か恐ろしい。
>ポスコは今年4月末か5月には正常な稼働が可能だとし、「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。
いやいや、技術力があれば、最初からこんなに事故は起こらなかった。
しかも、未だに最初の「銑鉄流出事故」の原因が特定できていない。
その上、今回の記事で、朝鮮日報は、2月22日の大爆発事故と2月26日の火災事故について、全く言及していない。
さらに、この記事では、製鉄所が鉄粉・粉塵を大量に撒き散らしたことによって、3月に地元住民らが製鉄所の閉鎖を要求して大規模デモを行ったことについても、全く言及されていない。
今回、朝鮮日報の【ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか】という見出しの記事の中で、事故の発生と原因究明と解決(対策)まで終了しているのは、これまで私が良く知らなかった1月19日に発生した(2回目の)「ガス管爆発事故」についてだけだ。
12月(1月1日?)に発生した最初の「銑鉄流出事故」の原因は特定できておらず、2月22日の大爆発事故、2月26日の火災事故、その後に鉄粉・粉塵を撒き散らかしたことによる3月の大規模デモについては、全く触れてもいない。
朝鮮日報は、これで良く【ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか】という見出しの記事を書けたものだ。
結局、朝鮮日報は(ポスコ自身も?)、ポスコのインドネシア製鉄所「クラカタウ・ポスコ」の現状を分かっていないということだ!

■ニコニコ動画
ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23221313
■You Tube動画
ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか
https://www.youtube.com/watch?v=DKfMZ3So0Po
●関連記事
ポスコの製鉄所が大爆発!インドネシア・12月に稼働2日で事故→全面停止→2月22日大爆発炎上
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5375.html
ポスコ爆発は事実・誇張はあるが「完全なデマ」ではない・韓国鉄道がウクライナ政府転覆の一因?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5376.html
ポスコが鉄粉を撒き散らしインドネシア住民が抗議デモ・黒こげ衛星画像・サムスンの下請工場で火災
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5381.html
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.
http://www.youtube.com/watch?v=N7keu18HMOw
http://blog-imgs-70.fc2.com/h/i/r/hirodon164/20140401224607a60.jpg
が出ていたのでどこかで見たことあるなと思ったら、劉淑による大快図(19世紀)でのテッキョンに興じるチョンと瓜二つの髪型だ。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/83/Korean_painting-Daekwaedo.jpg
これってやはりチョンを意識したものなのだろうか?
標高555メートル伊勢志摩で最も高い山「朝熊岳(あさまだけ)・朝熊山」の手前にある標高216.8メートルの「昼川山・昼河山(ひるがやま)」の稜線(りょうせん)の端が透けています。
http://iseshima.keizai.biz/headline/photo/1999/
http://iseshima.keizai.biz/photoflash/4587/
不思議なパワーが伊勢の地から始まってるようです。
産経などで報じられていたからのぞいてみたら、実際酷かった。
日本が本当に「右傾化」していたら、今頃親中派の舛添氏を抑えて、タカ派の田母神氏が知事になっていたはずだが、結果は全く違った。
日本の「右傾化」とは、所詮その程度のマイルドなものである。
しかし、欧米メディアが中韓の反日プロパガンダを頭から信じ、日本に対して嫌悪感を肥大化させるなら、今すぐ対中関係を改善してしまうという方法もある。
そもそも、日本人と中国人は2000年近い付き合いがあるが、その間戦争した事は、たった4~5回しかないのだ。(モンゴル帝国の元朝などを含む)
僅か4~5回だから、平均すると400~500年に一回しか戦っていない事になる。
圧倒的に平和な時代が長いのだ。
欧米人は知らないだろうが。
安倍総理の様に就任早々高らかに「中国包囲網」を宣言したり、百田氏の様に唐突に南京がどうの、原爆がどうのとまくしたて目立つ必要は無かった。
現に、河野談話は見直せなくなったし、韓国の極左活動家が造った慰安婦増も撤去できないし、憲法改正も現政権化では無理で、憲法解釈の見直しも親中派の高村氏が存在感を発揮している事もあって極めて限定的なものになりそうだ。
結局、安倍や百田や籾井が黙って淡々とやればいいものを、不必要に声を張り上げ過ぎたのがいけないのだ。
しかし、結果を嘆いても始まらない。
いずれにせよ、欧米や韓国が、慰安婦、慰安婦、と五月蠅いようなら、中国との喧嘩をやめてしまうという方法もあるという事だ。
80年代の〝日中蜜月時代”は、日本国民の70~80%が中国に対して「親しみ」を感じていた。
表だって喧嘩を売らずにうまくやるという方法もあるはずだ。
アメリカ式〝東アジア共同体”であるところのTPPをゴリ押しするアメリカや、ピーピーと五月蠅い韓国は面白くないだろうが。
丁度気になってたんだ。
やっぱりチョンはチョン。干ョンとかテョンとか配慮は要らない。
石原信雄・元官房副長官は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。
超汚染ヒトモドキの生態や本性、今さら知らないとか?
糞恥ずかしい犯行ばかりしてるのに、あちこち出張って商売できるのが凄いわ。
嘘吐いたり、甘言や賄賂など駆使してるにしても、差し引きしたら「関わったら莫大に損」なのに。
日本風の看板使ったり、実際日本の売国奴や守銭奴が噛んでやってるのかも知れんね(不快)
・部下は(特に軍隊において)仕事が出来る格好いい上司=「男性英雄」に憧れる
・上司も自分の部下を可愛がるのは当然である
・部下⇔上司の無償の愛が育まれ、それが肉体関係になってしまったとしても絆の形成に不可欠なら仕方ない
しかしエルンスト・レーム粛清後、ナチスは帝国刑法175条の要項を修正し「地位や職場のポジションなど上下関係を使った同性愛の乱用」を禁止した。
ナチスがホモを弾圧したのであり、ナチス=ホモと断定するリチャード・クソミズは大嘘吐きである!
株価がそれほどでもない下落?
株価はアメリカの諜報がゲットした情報(ポスコもそうだし韓国当局からの盗聴なりメール盗み見)がユダヤ資本に回ると思う。
だからポスコの株価が暴落しないうちはポスコ的に大丈夫、うちら的に「チッ!」の状況の可能性はありまつ。
でも地獄耳の株式相場に現れない大損害という可能性も全然無いわけじゃないよね。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1542.html
慰安婦像撤去を求めNPO法人がグレンデール市を提訴しました。
原告団に参加希望される方を募集しています。
金銭的負担や出廷義務はありません。
4月10日までにフォームから申し込んで下さい。詳細こちら。
http://gahtjp.org/
「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”(CRS)と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館(the Library of Congress)。
連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。
2007年、米下院外交委員会は「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」を圧倒的賛成多数で可決。
下院でこの議題を提議させるに至った陰には、実は在米の華人華僑、あるいは在米コーリアン世界の存在がある。
中国大陸から来た華人華僑も多いが、反日ロビー活動グループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑だった。
1994年「世界抗日戦争史実維持聯合会」を結成し、アメリカだけでなく世界各国にいる華人華僑と連携しながら、日中戦争あるいは第二次世界大戦で日本が何をやったかに関する啓蒙活動を行っている。
このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ。
早くは反右派闘争(1957年)から始まり、文化大革命(1966~76年)や天安門事件(1989年)で人権迫害を受けた人々だ。2000年までは中国に入国するビザさえ下りなかった人々が含まれている。
それほど「反共」「反中」精神に燃えたグループから出発している。
台湾系は蒋介石による戒厳令(1947~87年)から逃れた人々が多い。
いずれにしても彼らは「人権」という共通項で結ばれている。
アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。
そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。
支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。
ロビー活動を遂行するのに、この二つがものを言う。
日独のかつての科学技術の知識自体は重要度がなくなったものの、それまでナチの戦犯探しに非常に消極的だったアメリカは、情報公開の波をかわす言い訳を失い、戦後処理に関する機密情報をも公開せざるを得ないところに追い込まれた。
こうした動きに大きな影響を与えているのが、サンフランシスコを中心とした在米華人華僑たちだ。
在米華人華僑らは1994年から何度も、アメリカ議会が日本の戦時犯罪を追及するよう働きかけてきた。
もちろん「財力(政治資金)」や「票田」がものを言う。当時はまだカリフォルニア州議会議員でしかなかったマイク・ホンダ以外にも、他の下院議員に対して何年もかけて働きかけてきた。
その結果、ようやく「日本帝国情報公開法」が制定されたのである。
これにより公開された日本の戦時犯罪行為は実に約800万件。
ここにたどり着くまでには、在米華僑華人だけでなく在米コーリアンによるアメリカの退役軍人や人権保護団体の協力や国会議員への、並々ならぬ働きかけがあった。
特に「アメリカ女性協会」の力は大きかった。
在米華人華僑の中に深く入り込んでいると、中国から運び込んできた「幇」(バン)という組織文化があることに気付く。
「幇」はその文字が示す通り「助け合う」という意味だ。
清王朝の時代、この「幇」が血の掟のような厳格な「幇会」(バンホイ)で結ばれている秘密結社(マフィアですね)へと発展し、業種によって結ばれている「幇会」や(広東や福建などの)出身地によって結ばれている「幇会」もある。
CRSが「慰安婦問題」に関してリポートを出した。
このCRSリポートは全ての議員に配られた。
それがやがて下院における「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」(121号決議)へとつながっていった。
CRSの調査官は研究者なので、ロビー活動の対象とはならない。
ロビー活動の相手は「議員」だ。
(一部の)議員が関心を示すテーマに関してCRSは調査し、その結果を議員に配布する。
すると一部の議員の意見が「多数派の意見」に育っていくという連鎖反応が起こり、影響力を持つわけである。
昨年末頃から、安倍首相の歴史認識について「連邦議員が高い関心を持つ」(連邦議員に高い関心を持たせる?)ために、ロビー活動が盛んに行われていた、と推測することができるだろう。
これだけの影響力を持つ在米華人華僑グループ(グループはいくつもあり、「史維会」はその大きなもののひとつである)に、
中国政府は当初、在米華人華僑のこれらの運動が天安門事件における人権蹂躙などから始まっていることを警戒し、彼らと一定の距離を置いていた。
しかし2000年に事態が一変した。
この年、台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が総統に当選した。陳水扁は台湾独立を主張している。
「一つの中国」を主張し、台湾独立を最も警戒する中国政府にとって、最も好ましくない事態となったのである。
1999年、ハンガリーでは「欧州・中国平和統一促進会」がブタペストに住む新華僑により設立されていた。
「中国平和統一」とは「台湾を平和的に中国(大陸)に統一しよう」という意味である。設立者は反共分子ではない。
中国籍を放棄せず中国政府の恩恵も受けながら活躍していた若いビジネスマンだ。
中国政府の意向があったかどうかは分からないが、少なくとも中国政府が主張する「一つの中国」という主張に沿った動きである。
この運動は瞬く間に世界各地に飛び火した。
翌年、ドイツのベルリンでは、この概念を広げて「全世界華人華僑・中国平和統一促進会」(和統会)が誕生。
同年、「和統会」第二回大会がアメリカのワシントンで開催されると、一気に世界各国に広がり始めた(2001年には東京大会開催)。
こうして世界数十か国まで広がり「和統会」が日本人には見えないネットワークを形成した。
華人ネットワークと中国政府の接近
結果的に中国国務院教務弁公室と国務院台湾弁公室は、大喜びで世界各国の華人華僑世界に広がった「和統会」と連携を持つようになる。
2000年に反共反中であった抗日団体である「史維会」(GA)の代表的メンバーたちは、初めて中国大陸入国のビザを取得し「南京」へと向かった。
以後、彼らはアメリカ、カナダ、あるいはヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、世界各国の高校の教師に呼びかけて「南京への旅」を行わせ、「南京大虐殺記念館」を見学させている。
もちろん活動の主たる舞台はアメリカ。
こうしてアメリカ議会を動かし、アメリカの若者たちへの啓もう活動を、長期的視点に立って実行しているのである。
ただし「史維会」(GA)の中には、国民党の戒厳令から逃れてきた台湾独立派もいるので「和統会」が主張する「一つの中国」には絶対反対という一派もいる。
それでも「史維会」が目指す「第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を追及する」という一点においては、強烈な共通点を持っている。
したがって、反共反中から出発し、「人権保護」でのみ結ばれていた「史維会」は、今では中国政府の「歓迎すべき」存在となっているのである。
史維会メンバーで和統会メンバーでもある、サンフランシスコのリーダー的存在の人物は、
中国政府の要請を受けて何度も北京に行っている。
著しく経済成長する中国との関係を深めることは、在米華人華僑にメリットをもたらす。
在米華人華僑の財力が強くなれば、アメリカ連邦議員に対するロビー活動も強くなっていく。
連邦議員とのつながりが強固になれば、アメリカにおける商売に不利になるはずがないだろう。
アメリカにおける華人華僑世界は複雑であり、しかも連鎖してパワーを強めている。
そして同じような動きはアメリカだけではなく、全世界数十か国に広がっている。
この事実から、日本人は目を背けていていいのだろうか。
民主党政権とは真性売国奴政権だった。何故なら「政権奪取に成功したならカネたっぷり流してやるし色々便宜図ってやるから、俺達を支援してくれ」という具合に支那チョンと密約を結んでいた。
そして目論み通り選挙に勝って民主党政権がスタートすると密約に従い様々なルートで支那中共と南北朝鮮に日本国民の税金を流し始めた。一例を挙げれば、アジア開発銀行の黒田総裁に圧力をかけて支那中共に巨額の融資をさせ、或は麻生政権時に終わらせていた遺棄科学兵器処理問題を復活させ処理事業に巨額支援を約束。韓国への通貨スワップ枠を一気に五兆円余りも拡大したことに憤った記憶は生々しい。
ところが、安倍自民党政権になるとそのカネの流れがパタと止まった上に急激な円安と株価急上昇で日本企業が息を吹き返した。そのダブルパンチに頭を抱えた支那とチョン政府は日本憎しの感情が先に立ち、日本政府に圧力を掛け、或は安倍政権を貶める作戦に出た。それが従軍慰安婦問題であり、靖国参拝問題であり、強制徴用問題であり、歴史認識云々と火病を起こしている原因。これまでの日本政府であればすぐに妥協してカネを渡しただろうが、支那チョン嫌いの安倍晋三はそれら言い掛かりに反論抗議はしても殆ど妥協することがない。だから益々安倍憎しに凝り固まって、ついには強制徴用問題で中韓タッグを組み始めた。我が国と締結した国際条約を無視して騒ぐ姿は両国ともまったく同じ。ここにも支那チョンと何か約束しても必ず裏切られるという証左が示されている。
安倍首相にはこのまま無視外交を継続するよう切望す。
反捕鯨団体のシーシェパードから執拗なまでの攻撃を受け、何故かオーストリア政府からも目の敵にされる日本ですが、この理由を考察しよう。
世界で、一番金持ちの女性は誰でしょうか? ウォーレン・バフェットの奥さん?
ビルゲイツの奥さんでしょうか?
実は、オーストラリアのメディア王、マードック氏の中国人妻ウェンディである(2009年米フォーブス誌)。
中国人女性のウェンディー・デンは1969年、中国江蘇省生まれ、1999年に38歳年上のおじいさんのような存在の大富豪、ルパート・マードック(当時68歳)と結婚するが、彼女はたいした美人でもなく、庶民の出ですが、中国共産党から送られてきたエージェントであります。
ウェンディは「太子党」人脈と深い関係があり、
マードックは団派(共産党青年団)人脈を通じても中共に深入りし、中共軍と深く関係し、中共国営テレビ(CCTV)幹部をロンドンに招待し、江沢民とも会う仲とまでなった。
そして、マードックは急速に親中派となってゆく。
オーストラリア人であるマードック氏は、アメリカ複合メディア企業 「ニューズ・コーポレーション」 の総帥であり、
同社は映画の「20世紀フォックス」、「ニューヨーク・ポスト」紙、「FOXテレビ」などを傘下に抱えるコングロマリットである。
オーストラリア人のマードックは、アメリカの保守誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」をも手に入れた。
マードック氏は、シーシェパードに金銭的支援を行っており、背後には中国共産党の影が見え隠れしている。
シー・シェパードが名を売るきっかけとなった「クジラ戦争」という番組はアニマルプラネットで放映された。
アニマルプラネットは「ディスカバリー」が運営しており、マローン氏がCEOであり、親中派のマードック氏の数十年来の「盟友にして友人」である。
マードック氏のニューズ・コーポレーション傘下にイタリアsky Italiaがあるのだが、
元首相の菅直人氏と親友であり深いつながりがあるピオ・デミリア氏は、sky Italiaの特派員である。
※ビオ・デミリア氏
現在イタリアのニュース・チャンネル「スカイTG24」(it:SKY TG24)極東特派員。
「日本自由報道記者クラブ協会設立準備会」の副代表を務め、上杉隆や岩上安、江川紹子や津田大介、赤軍派の重信房子の娘重信メイも会員である。
映画『the Cove』に関わっている。
またイタリアテロリストである極左「赤い旅団」の弁護担当でもある。
●中国に取り込まれるオーストラリア
日本の捕鯨船とシーシェパードの抗議船の衝突事故に関連し、 米裁判所で3人の判事が日本に味方し、「シーシェパードは海賊である」と断じた。
シーシェパードは意にも介していない。
「そもそも我々の船籍はオランダとオーストラリアですし、アメリカ司法は南極海での管轄権を有していない。」
「オーストラリアでは捕鯨が法律で禁止されている。法律違反なのは日本側ではないか。」
豪州の環境相トニー・バーク氏は、日本の捕鯨に対して「嫌悪感を抱く」と強く非難した。
日本の林水産大臣はこのオーストラリアの批判に対し、「文化に対する偏見であり、攻撃である」と反論している。
林大臣は反論の中でオーストラリア人がカンガルーを食べる事と、日本が鯨を食べること、そしてその消費量について述べた。
しかし、捕鯨における科学的根拠を引用していない。
バーク環境大臣はこれについても「日本は科学的な理由を放棄した。そこが重要だ。」と答えている。
豪州が強硬な発言をする裏には、選挙におけるPRという側面もあり、強力な反捕鯨メッセージとともに、環境問題へ取り組んでいる姿勢を周知させたいのだ。
バーク大臣は、「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を、オーストラリアは支持しない」と発言。
双方の相違点は残しつつ、一致点を得るべく務めるという原則守り、引き続き中国との連携を強化していくと述べた。
トニー・バーク環境相が黄河流域プロジェクトのため訪中したことを報じる記事
「中国との関係はオーストラリアにとって経済的にも文化的にも重要だ。その最も強い力となっているのがオーストラリアの華人コミュニティである。」
※2012年時点でオーストラリア移民全体の17.5%を占める2万9547人の中国人が移住している。
オーストラリア人の実に4人に1人は移民で、そのうち大部分を中国人が占める。
伯仲する選挙では、政権を手に入れるのに中国人の票が欠かせなくなってしまった。
本国中国の力を背景に、中国移民はキャスティング・ボードとなり、オーストラリアの政治をさえ左右している。
オーストラリアの好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされた。
オーストラリアのラッド前首相はたいへんな中国びいきで中国に長年外交官として赴任し、中国語はぺらぺら、息子2人も中国語を習い、娘は中国人と結婚。親中の労働党のラッド前首相は日本へ南極に進入区域を作り、批判をあらわにするなど険悪になった。
シーシェパードの事件でも犯人のオーストラリア人へのお咎めは無しだ。
●中国、ウラン開発強化 アフリカなどで計画 原発増設に備え
中国の漢龍は500万豪ドル(約4億1000万円)を投じ、オーストラリアの資源開発会社マリニカ・エナジーに12%出資。
アルジェリア人質事件記事で引用した世界のウラン分布図で解るが、オーストラリアが最大のウラン産出国なのである。
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/22669199.html
アルジェリア人質事件とは旧宗主国vs中国の資源争奪戦の一端ではないか。
●日本国内で300人の弁護士さんが中国共産党のために働く
伊達のトーヤリーゾートという会社は、チャンボウジャパンという香港北京上海に支社のある会社のグループになっている。
民事再生法を申請した時期とチャンボウジャパンという会社を設立した時期と近似している。
そのために立ち上げた。
この時の民事再生法の手続きをしたのがアイヌ協会とかそういうところに絡んでいる中村さんという共産系の弁護士だ。
500人くらいいるうちの260人くらいが公表になり、中国共産党に貢献した弁護士名簿が出た。
10年間くらいで中国共産党に貢献のあった弁護士が実名と事務所の住所入りで出た。
福島みずほの旦那(※海渡雄一氏)も出ている。
自民衆議・二階俊博氏とのコネクションのある中国人実業家が「トーヤレイク」周辺を15億円で取得。
ゴルフ場を含む山林を買収した中国人オーナーは、和歌山県でも山林を買収しリゾート構想を持っている。
【wiki】グリーンピア南紀
グリーンピア南紀は和歌山県那智勝浦町・太地町にあったリゾート施設
二階俊博議員は和歌山三区選出。太地町含む
中国人民政治協商会議 蒋暁松全国委員が果実堂を視察
映画『the Cove(舞台は和歌山である)』及びその元となったJapan TimesのBoyd Harnell氏の記事でも、イルカの肉は水銀汚染されていると言っていた。
ピオ・デミリア氏によるインタビューでも水俣病に触れていた。
イルカに含まれる水銀について記者会見で答える福島みずほ大臣(当時)
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/23371414.html
夫の海渡雄一氏は中国共産党に貢献した弁護士でグリーンピースジャパン元理事長だ。
ボアオ・アジア・フォーラムの元理事である、中国人の蒋 暁松(しょう ぎょうしょう)は、中国共産党の対日担当の政商として知られ、グリーンピア南紀に関する疑惑の当事者である。
荘の母親は中国の超大物女優であり、毛沢東や周恩来、江沢民らと親交を結んでいた。
そのために、太子党の一種である。
日本留学組みで、中国帰国後に母親のコネクションを総動員してテレビドラマや映画の監督にもなった。
太子党の一種....
冒頭のオーストラリア人のメディア王、マードック氏の中国人妻ウェンディは、中国の「太子党」に深い人脈があり、共青団(中国共産主義青年団)人脈を通じてマードックは中国に深入りしてきた。
すべての工作(闇)は中国に繋がっている。
↑たいしたことない、とか言ってたのに「最悪な状況」って、は?
朝鮮人は嘘しか吐かない。そしてすぐに他人の責任にする。それがよく分かるわ。
・米国家情報長官ジェームス・クリッパー、国民の盗聴事実を認める---、この国のスパイ機関は裁判所に令状を求めずに、国民の通話を盗聴し、電子メールのやりとりを盗み読んでいることを明かした。
・ 「クリミア争奪戦」、米諜報機関の失態が煽る制裁
http://japanese.ruvr.ru/
▼宅間守:大阪池田小学校の児童殺害、8人殺害、15人重傷。朝鮮部落出身。
▼東慎一郎(酒鬼薔薇聖斗):神戸の首切り小僧、2人の児童を殺害。元在日朝鮮人。
▼林真須美:和歌山毒入りカレー事件、4人毒殺、63人重軽傷。帰化人。
▼関根元:埼玉の愛犬家連続殺人事件、4人殺害、ドラム缶で焼却。韓国籍人。
▼織原城二:在日韓国人強姦魔、英国人女性ルーシー・ブラックマンさん他1人殺害。
▼世田谷一家惨殺事件:現場の指紋が韓国人男と一致。韓国警察に犯人捜査協力を依頼したが、関係ないと拒否。
▼辺英鉄:大阪茨城市で全裸で車を運転し、男女5人を次々と跳ね2人死亡。在日朝鮮人。
▼和田慎一郎:早稲田大学強姦グループ「スーパーフリー」を主催、在日朝鮮人。
▼永田保(金保):奈良県の強姦牧師、信者の少女役100人を次々強姦、在日韓国人。
▼丘崎誠人:奈良県月ヶ瀬村で少女の頭に岩を投げつけ殺害。在日朝鮮人。
▼伊藤金男(尹金男)、崔基浩、李勇:渋谷で女子大生誘拐し、3億円の身代金要求。
▼日本富士山へ『大量不法投棄』韓国人逮捕
▼また韓国人 17歳少女にみだらな行為
▼韓国籍の男を逮捕 群馬・桐生署
▼韓人俳優ソン・ヒョンミン、車内で暴行後、銃を女性の陰部に当て威嚇、目隠し状態で車外に放り投げ、性的拷問で有罪判決
▼またシー・シェパードが和歌山県太地町の日本人漁師いじめ
▼「生活保護費なくし再支給要求」立腹区役所職員の腹をナイフで刺す
▼韓国男が女性を倒して蹴りまくり強盗逃走も日本人男性に取り押さえられる
▼2歳の息子が大小便を我慢できないので殺害
▼元暴力団幹部で韓国籍の呉相誠容疑者逮捕
▼中国人撃った警官に懲役4年求刑
▼カーナビ盗韓国人ら最終送検、被害総額1700万円
↑ ↑
通名報道された在日韓国朝鮮人の凶悪犯罪者!
2011年03月31日 外国人の犯罪 在日特権----youtubeニュース
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50374374.html
G8を争わせ米国の手足を切り落とす
というものです。
2013年に習近平と会談した時、オバマは「サイバー攻撃するな」と言いました。
しかしその後すぐにスノーデンという人物が現れ、香港の複数の新聞社に対し「アメリカだって同盟国を盗聴してるよん」と言い出しました。
メディアはすぐに同盟国からのコメントを取り、対立を煽りました。日本は「必殺バカのふり」でスルーしましたが、EU首脳はまんまと引っかかってオバマに不信感を抱くようになりました。
それ以来、中国のサイバー攻撃やスパイ行為は全く問題にされなくなったのです。
この「事実」を見れば、スノーデンが中国の意向を受けてあのタイミングでリークしたことがミエミエです。スノーデンは元CIA職員とのことでしたが、明らかに中国側の息がかかってます。
スノーデンはアメリカと同盟国の不信を煽ったことで、その役割を終えました。彼に逮捕状が出ても、亡命を受け入れるところはありません。しかしロシアだけは受け入れました。
これはすべてお見通しの上で決断したのでしょう。「ロシアの声」のウェブサイトで「諜報の裏側」なんて特集をやってしまうお国柄です。スノーデンにじっくり聞きたいことが山ほどあり、カードとして手許に置いているに違いありません。
http://japanese.ruvr.ru/declassified_intelligence/
日本が科学的調査だとする捕鯨活動は、調査報告が僅かしかなされておらず、実際は政治的・商業的なものだとの判断だ。
日本を訴えたのはオーストラリア、それに隣国のニュージーランド。
シーシェパードのオランダ代表ガート・ボンズ氏は「国際司法裁判所の決定はとても喜ばしい」「ここまで明確な内容になるとは全く予想していなかった」と喜びをニューヨーク・タイムズ紙に語った。
チャイニーズ・マフィアの欧州における活動の中心はアムステルダム。
アムステルダムには欧州最大のチャイナタウンがあり、1万人以上の中国人が住んでいる。
アムステルダムでは香港の暴力団「14K」がチャイナタウンを牛耳っている。
しかも重要な箇所を鮮人が担当していない無責任さ。
歴史を見ても文化を日本に伝えてやったと言うのもこの状態を見れば、嘘と直ぐわかる。
分かるような嘘が、あらゆる面でプロパガンダをしている韓酷は、惨めに没落を味合わないと分からないようだ。
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朝鮮支配の日本のマスゴミ(Unknown)
台湾の立法院(国会議事堂)を占拠した学生と市民の数は、31日には、50万人を超えるものとなりました。昨日まで台湾で取材をし、その報告。
日本のメディアでは、ほとんど報道されないこのデモは、台湾のテレビでは、いまや一日中これを繰り返し報道しており、また、新聞も各紙一面から政治面、経済面、社会面に至るまで、もはやこれについての報道一色となっています。米国もこの大規模デモについては強い関心を寄せており、まるで報道しないのは日本だけに!
日本はかつて台湾と同じ国(台湾人は日本人)でした。そして東日本大震災では、台湾の人々は、なんと200億円を超える世界第二位の義援金を送ってくれた。台湾では店に入っても、屋台で食事しても、日本人だというだけで厚遇してくれた。その台湾で起きている大騒動について日本が報道しないというのは、日本メディアに「報道の自由」があるのか。
http://nezu621.blog7.fc2.com/
「東海」併記法が成立 米バージニア州
2014.4.3 08:55
米バージニア州で2日までに、「東海」併記法が成立した。7月1日以降、州教育委員会が承認する公立学校の教科書に、「日本海」に加え、韓国が主張する「東海」を併記することが義務づけられる。
3月5日に下院本会議で可決された法案に、知事が今月1日署名した。
(ワシントン 青木伸行)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/amr14040308570002-n1.htm
多文化共生(韓国人共産シナ人大量移民の人口侵略)
外国人市民会議(帰化未帰化在日韓国人の地方自治体法制予算乗っ取り)
議会基本条例・自治基本条例・まちづくり基本条例
は
日本国憲法違反であり、地方自治体帰化在日韓国人職員と帰化未帰化在日韓国人民団が地方議会を無視し地方自治体を乗っ取る侵略工作
平成19年(2007年)設置【さいたま市外国人市民懇話会】=外国人市民会議=違憲
廃止と帰化在日韓国人職員解雇採用禁止の要求♪
330-9588さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市長清水隼人=民主T048 829 1013F048 827 8656
さいたま市議会F048 829 1984
議長荻原章弘=自民
副議長神崎功=民主
自20民12公10共7改7無1
解散要求♪
106-8585港区南麻布1-7-32民団団長呉公太F0334544614
大津保守ラーガー
韓国思想(左翼思想)に基づき韓国の棄民政策・日本国人口侵略政策と連動し日本国内で帰化未帰化在日韓国人がゴリ押しする
男女共同参画10兆円=戸籍制度破壊、夫婦別姓(姓名韓国人化)、事実婚、男子弱体化、女子売春推進
共生=韓国人中国人を日本国へ入れ乗っ取り
新しい公共=韓国工作資金を受け取る帳簿非公開NGOを増殖させ日本国政府転覆
地方分権=地方自治韓国化&地方自治体分離独立
以上日本国予算16兆円使用4政策を廃止し
日本国思想(保守思想)に基づく
家族・地域共同参画
絆
伝統
地方分任
へ名称も内容も変革するよう要求しましょう
要求先FAXメール葉書
首相安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654
行政改革担当大臣稲田朋美F03 3581 4611
内閣府事務次官松山健士F03 35819351・35815769・35931784
総務大臣新藤義孝F0352535190
総務副大臣上川陽子F〃
総務事務次官岡崎浩巳F〃
総務省自治行政局長門山泰明F03 5253 5512・5614
防衛大臣政務官木原稔F0352618018
自民党全員
衆議院議員三木圭恵
読売新聞は
韓国や共産シナの記事を書くとき
必ず
韓国人や共産シナ人の人名を「朴槿恵(パククネ)」「胡キントウ(フージンダオ)」「(シージンピン)」などのように韓国語読みと共産シナ語読みを()書き併記し
韓国語読みと共産シナ語読みを日本人の無意識へ刷り込んでいます
@廃業要求先
104-8423中央区銀座6-17-1(株)読売新聞グループ本社代表取締役社長白井興二郎F03 3217 8289・3245 1277
@通報先
100-8959千代田区霞が関3-2-2
文部科学大臣下村博文0367343650
文部科学副大臣櫻田義孝〃
文部科学副大臣西川京子〃
自民党全員
150-0002渋谷区渋谷1-1-16頑張れ日本!全国行動委員会F03 6419 3826
by長野県J
神戸新聞NEXT 4月3日(木)8時56分配信
全盲の女性を殴って負傷させたとして、須磨署は3日、傷害容疑で、神戸市須磨区の無職の男(44)を逮捕した。同署の調べに容疑を認め「脚が女性に引っかかり、腹が立った」などと供述しているという。
逮捕容疑は、2日午後3時ごろ、神戸市内のスーパーの通路で女性(41)の顔を殴り、負傷させた疑い。
同署によると、女性は顔面を骨折しているとみられ、重傷のもよう。親族と2人で買い物に訪れ、いすに座って休んでいた。女性は白杖を使用しており、視覚障害者であることが分かるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000003-kobenext-soci
>ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。
>作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。
朝鮮ジンは見事だよ、失敗なみんな他国の所為
誤操作は朝鮮ジンなら幾らでも起るはず
じゃ、何時から運転できるのだ。
http://www.news-us.jp/article/396641186.html