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jimmyhomma
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@Nak_C NHK嘘つきです。笑ってたのに、悲しそうな顔をしてくださいとか。あれはやらせで詐欺ですね。ジャーナリズムではない。
2014年2月26日 10:31 PM

http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2013/12/1204.html
2013年12月4日（水）
広がる仮想通貨　ビットコイン


井上
「今、インターネット上の『謎の通貨』に世界が注目しています。
『ビットコイン』と呼ばれる仮想通貨です。
このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体には何の価値もありません。
しかし、そのビットコインが今、投資の対象となり、価格が急騰しています。
背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。
現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。」

■仮想通貨“ビットコイン”　現実世界へ拡大　なぜ？

東京・渋谷の繁華街。
ここで、仮想通貨の取り引きが行われていました。
アメリカ人に３０万円を支払った、この男性。
ビットコインを購入しました。
手続きは、スマートフォンで、僅か１分。


３０万円は、ネットの世界の２．６ビットコインに変わりました。
ここに集まる人たちの関心を集めているのは、高騰するビットコインの値動きです。
今年（２０１３）始め、１ビットコインは、およそ１，０００円で取引されていましたが、利用者の拡大とともに、徐々に値を上げていきます。


さらに、この１か月は世界中から投資が集まり、価格が急騰。
１年で、１００倍の１０万円以上に跳ね上がりました。
価格の高騰は、さらなる投資を呼び込んでいます。

医療従事者
「夢の世界みたい。
喜んでいる状態。」

会社役員
「ビットコインは、がんがん買う。
投資なので、１００万か１，０００万は。」


ビットコインの高騰に戸惑う人も…。
格闘技の教室を開いている、この男性。
１年前、生徒から授業料１５万円の代わりに１３０ビットコインを受け取りましたが、仕組みもよく分からないまま、放置していました。
しかし、最近、価格を確認して目を疑いました。
１ビットコインが１０万円以上になり、受け取った授業料が、およそ１，５００万円相当になっていたのです。


男性
「全く思ってなかった、こういうふうになるとは。
訳の分からないもの。
単純にすごいとは思うが、有効活用する方法も、よく分からない。
まだ実感がない。」


核心：革命か　幻か

「仮想の通貨」が、世界に広まったきっかけは、ヨーロッパの“経済危機”でした。
国民の預金の一部を、国が強制的に徴収する事態も発生。
自分のお金を守りたいと、大量のマネーがビットコインに流れていったのです。

「ビットコイン」は、もともと、こうした事態を想定して作られた通貨でした。
２００８年、「サトシ・ナカモト」と名乗る、架空のプログラマーが書いた論文。
ビットコインの目的は、国家から独立した通貨を作ることとしています。
通常の通貨は、財政危機などで国家の信用が落ちれば、その価値も失われかねません。


そこで、国家の枠組みを超え、世界共通の通貨をインターネット上に作ろうと考えました。
その価値は、通貨の総量を厳しく制限することで担保します。
この考え方に賛同した世界中のプログラマーによって、ビットコインは自然発生的に生まれたのです。


ビットコインの仕組みに詳しい　慶応大学　斉藤賢爾特任講師
「（現実社会で）お金が、いわば無尽蔵に生み出されてしまうことに懸念。
一定の数しか、お金を作れないものが必要と考え、ビットコインを作っている。
今のお金の仕組みでない、ほかの仕組みが今後、広く使われていく可能性はある。」

ビットコインは、今、現実社会で通常の通貨と同じように利用され始めています。
通貨危機に陥ったキプロスの大学では、授業料の支払いをビットコインで受け付けています。

ＡＢＣ　ＮＥＷＳ
「現金・クレジットカード・小切手を使わず、ビットコインだけで生活する夫婦が…。」
財政難に苦しむアメリカでも、ドルを信用できないという人たちがビットコインを利用し始めています。


女性
「新しいデジタル通貨、ビットコインだけで生活します！」

拡大の流れは、日本にも…。


成田記者
「こちらのレストラン、食事代の会計を、ビットコインで支払うことができます。
今日の支払い、およそ１，０００円分、送信ボタンを押して、支払い完了です。」
ビットコインの取引所によりますと、いまや、世界、数百万人が利用し、その市場規模は、１兆３，０００億円に達しているといいます。


拡大が続くビットコイン。
一方で、負の側面も指摘され始めています。
ビットコインで決済する、通販サイト。
ここに掲載されているのは、コカインに…。


偽造パスポート。
ビットコインで購入しても個人情報が残らず、購入者を特定することはできないため、違法な闇取引に利用されているのです。
さらに、ビットコインには価値の保証がないだけに、一度信用を失えば、すべてが消えてなくなってしまう危険性もはらんでいます。
その時、誰かに責任を問うこともできません。


ネット上の通貨に詳しい　日本総研　宮脇啓透研究員
「ビットコイン自体に価値の裏付けはないから、何か規制がされる、事件が起きる、急に店舗で使えなくなると、暴落するリスクも十分にある。
もし不測の事態、不具合が起こった際に、誰に責任を問うか。
誰にも問えない状況。」

■広がる仮想通貨　ビットコイン
大越
「実体経済への不信が生み出した、幻の通貨と言うんでしょうかね。
それが今、投資の対象となって急騰を続けているというのは、今の経済の仕組みへの、ある種の警鐘と言ってもいいのかもしれません。
しかし、この通貨、もともとは何の実態もないものだということも忘れてはいけないと思います。」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015620821000.html
ビットコインのマウントゴックス 再生法申請
2月28日 20時39分、NHK


インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻し、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。

民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、今月初めごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、正確な状況はまだ把握できないとしながらも、その後の調査で、利用者が会社に預けているおよそ７５万のビットコインや、会社自身が保有するおよそ１０万のビットコインのほぼすべてがなくなっていることが分かったということです。
失ったとされる８５万ビットコインは、主要な取引仲介会社の価格で換算した場合、およそ４７０億円に相当しますが、会社側の説明によると、マウントゴックスでは、取り引き停止の前に価格が下落したため、およそ１１４億円に相当するとしています。
さらに、利用者が会社に預けている現金についても、最大でおよそ２８億円が不足しているとしています。
マウントゴックスのマルク・カルプレスＣＥＯは記者会見で、「システムの弱いところがあり、そのせいでご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」と述べ、謝罪しました。
マウントゴックスの債権者は現時点でおよそ１２万７０００人おり、このうちの大半が海外の利用者で、日本人の利用者は全体の１％に満たないということです。
会社側では、今後、原因の解明などを急ぐとともに、スポンサーを募ったり、経営陣を刷新したりして取り引きの再開を目指すとしています。
マウントゴックスは、利用者の口座が国の内外で１１０万を超えるとしていた取引仲介会社の大手ですが、２月、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止し、２６日からは「利用者とサイトを守るため」などとして、すべての取り引きを停止していました。
ビットコインは、世界的に利用が拡大する一方、国の信用の裏付けがないうえ、一般の預金などと違って利用者を保護する仕組みがなく、大手の仲介会社の破綻はビットコインのもろさを浮き彫りにした形です。

「マウントゴックス」とは

「マウントゴックス」は、東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社です。
「マウントゴックス」の利用者の口座数は国内外で１１０万を超え、世界有数の取引仲介会社だとしていました。
しかし今月７日にシステムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、おとといには「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表し、すべての取り引きができなくなっていました。
このため利用者が会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっていました。

日本人の利用者は１％未満

会社側によりますと、現時点で、マウントゴックスの債権者は、利用者を中心におよそ１２万７０００人いるということで、このうち大半が海外の利用者で、日本人は全体の１％に満たないということです。
利用者のうち、会社側が連絡先を把握できる人に対しては民事再生手続きの中で、今後、裁判所から通知が送られる見通しで、それに従って債権者としての届け出を出してほしいとしています。
また、通知が来ない利用者は会社側に連絡してほしいとしています。
会社側では、コールセンターを設けて問い合わせに対応するとしており、受付時間は月曜日から金曜日までの午前１０時から午後５時まで、電話番号は、０３－４５８８－３９２１となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015555741000.html
強制連行巡り提訴 中国の対応が注目
2月26日 18時14分


戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者や遺族が、２６日、日本の企業を相手に損害賠償などを求める訴えを、中国の裁判所に起こし、受理されれば中国で初めて強制連行をめぐる裁判が行われることになるため、今後、受理されるかどうか注目されます。

提訴したのは、中国人の元労働者やその遺族合わせて３７人で、２６日午前原告の一部と弁護士が、北京市の裁判所を訪れ、訴状を提出しました。

原告側の弁護士によりますと、元労働者は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、旧三井鉱山の日本コークス工業と三菱マテリアルの２社を相手に、１人当たり１００万人民元、日本円でおよそ１７００万円の損害賠償と謝罪を求めています。

戦後補償の裁判は、これまで中国人の元労働者らが、日本の企業や政府を相手に日本の裁判所で相次いで起こしましたが、２００７年に最高裁判所が、「１９７２年の日中共同声明によって、個人が賠償を求める権利は無くなった」などと判断したことで、いずれも敗訴が確定しています。

中国では、これまで河北省などの裁判所で元労働者らが、日本企業に賠償を求める訴えを起こしたことはありますが、正式に受理されておらず、受理されれば中国で初めて強制連行をめぐる裁判が行われることになります。

原告側の弁護士によりますと、今回賠償などを求めた企業で、当時働かされた中国人は、９０００人以上いるということで、訴えが受理されれば、原告は、さらに増える見通しだとしています。

中国では、裁判所は共産党の指導を受けることから、日中関係が悪化するなかで起こされた日本企業に対する今回の提訴に、中国指導部がどのように対応するか注目されます。

http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00428.htm
華人労務者内地移入ニ関スル件
昭和17年11月27日　閣議決定
第二　要領

三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト

八、華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト

九、華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト

一〇、労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ヲモ考慮シテ之ヲ定ムルコト

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015586711000.html
日朝赤十字会談 来月３日に開催へ
2月27日 19時12分


日本と北朝鮮の赤十字が来月３日に中国の瀋陽で会談することになり、終戦前後に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて話し合いが行われる見通しです。

外務省は、２７日夕方、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会が、来月３日、中国の瀋陽で会談すると発表しました。

日朝の赤十字間の会談は、おととしの８月以来、およそ１年半ぶりで、会談では、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から日本に引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて話し合いが行われる見通しです。

外務省によりますと、今回の会談は、北朝鮮側から呼びかけがあったということで、会談には、日本側から外務省の小野北東アジア課長が、北朝鮮側も外務省の担当者が同席する予定です。
（以下略）

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