http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39147
米国を苛立たせる日韓関係
2013.11.12（火）
（英エコノミスト誌　2013年11月9日号）

米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。

日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。

　1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。

日韓の古傷

　2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。

　一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲な先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。

　どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。

　日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。

　どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。

　さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。

　こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。

　中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。

　日本は、植民地時代の賠償請求はすべて、1965年に日本が賠償と経済支援として5億ドルを支払った時に解決したと主張している。この額は、当時の韓国の国内総生産（GDP）の6分の1に当たると、ある日本の政府関係者は指摘する。

　さらに、その関係者によると、日本の政治家はたびたび、戦時中の残虐行為に対する悔恨の念を表明してきた。韓国側から見てそのいずれも政府による正式な謝罪に値しなかったということは、日本側の問題ではない、というのだ。

　1965年当時の韓国の大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏は、朴槿恵現大統領の父親で、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だ。日本の政府関係者は、朴現大統領が強硬姿勢を取るのは、1つには父親の遺産から自分を切り離し、支持を広げようとする後ろ向きな試みだと見ている。同様に韓国側は、戦犯被疑者で後に首相になった人物の孫である安倍首相が事態を悪化させていると非難する。

滑稽なほど不当な言い分

　安倍首相は閣僚が東京の靖国神社に参拝するのを黙認しただけではない（靖国神社には戦争犯罪人も祀られているので、参拝は日本の侵略行為の犠牲者から激しく批判されている）。安倍首相は、日本の平和憲法を見直し、日本を通常の国防政策を持つ「普通の」国にする決意もしているのだ。

　韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。

　米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。
（以下略）

日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000016-scn-kr
朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開
サーチナ 11月11日(月)11時16分配信

　韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

　国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

　発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

　ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

　ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

　ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。

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