http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014334591000.html
韓国 福島など８県の水産物輸入禁止
9月6日 10時28分、NHKニュース


東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府は、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。

これは、韓国政府が６日記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、福島第一原発の汚染水の問題で、日本の水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、今月９日から、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすることを決めました。

また、これ以外にも、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めるということです。

今回の措置について、韓国政府は記者会見で「汚染水に対する韓国国民の憂慮が非常に強く、日本政府から今まで提供された資料だけでは今後の状況を正確に予測することが難しいと判断した」と説明しました。

韓国政府は、東日本大震災の直後から、日本の水産物から放射性物質が一定の基準を超えて検出された場合に限って輸入を禁止する措置をとってきました。

しかし、福島第一原発の汚染水問題が明らかになってから、韓国国内では、日本の水産物だけでなく、韓国の水産物まで買い控える傾向が強まっていて、政府に対して、禁輸措置を強めるべきだとする声が広がっていました。

官房長官「厳格に安全管理している」
菅官房長官は午前の会見で「水産物を含む食品については、国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は、出荷制限をしており、市場に流通することはない。汚染水の流出の海への影響は、福島第一原発の港湾内にとどまっているうえ、そこでも基準値を大幅に下回っており、全く影響はない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水の流出に関連する情報は韓国政府に提供しており、科学的根拠に基づいて対応して欲しいと、引き続き求めたい」と述べました。

農相「科学的に冷静な対応を」
林農林水産大臣は日本記者クラブで行われた講演での質疑で、韓国政府が福島県など８つの県の水産物を輸入禁止にすると発表したことについて、「日本の農林水産物の輸出の３分の１は水産物で、大きな戦力だ」としたうえで、「韓国政府は事態が大きくなる前に判断したということだが、われわれとしては科学的に冷静な対応を取ってもらいたいと申し上げないといけない」と述べ、今後、外務省を通じて韓国政府に対応を見直すよう申し入れを行う考えを示しました。

国が主体となり風評対策を
福島県の佐藤知事は会見で「試験操業の延期や中止で福島県の海産物は流通していない。また県産の農林水産物全体でも生産・流通・出荷の各段階で検査をしているので、安全な物だけが出回る仕組みだ」と述べました。
そのうえで「私自身も韓国に行って福島県の状況を、しっかりと訴えてきたつもりだが、先が見えていないのが現状だ。国策で進めてきた原発の事故であることから、国は正確な情報を伝え、風評被害の払拭（ふっしょく）に努めるよう改めて申し上げていかなければならないと思っている」と述べ、国が主体となって風評対策に取り組むべきだという考えを強調しました。

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＞そのうえで菅官房長官は「汚染水の流出に関連する情報は韓国政府に提供しており、科学的根拠に基づいて対応して欲しいと、引き続き求めたい」と述べました。……


＞林農林水産大臣は日本記者クラブで行われた講演での質疑で、……今後、外務省を通じて韓国政府に対応を見直すよう申し入れを行う考えを示しました。……


＞福島県の佐藤知事は会見で……「私自身も韓国に行って福島県の状況を、しっかりと訴えてきたつもりだが、先が見えていないのが現状だ。…」

http://news.livedoor.com/article/detail/8030923/
韓国の東京五輪招致“妨害”に反撃　政府　汚染水対策に４７０億円投入
ZAKZAK（夕刊フジ）
2013年09月03日17時12分

東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で「国が前面に出る」と決意を語った安倍首相＝２日

　安倍晋三内閣は３日、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で、基本方針と、総額４７０億円に上る総合的対策案を打ち出し、関係閣僚会議を設置する。２０２０年夏季五輪の開催地決定まで秒読み段階となるなか、自民党内には汚染水問題を取り上げたネガティブキャンペーンを懸念する声が浮上。五輪招致活動にイチャモンを付けているのは、やはり、あの隣国だった。

　注目の対策案は、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）」を拡充に国費を投入することが柱。汚染水の海洋流出を防ぐため、タンクの補強などの緊急対策にも乗り出す。

　安倍首相は２日の政府与党連絡会議で「今後は東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と発言。自民党の石破茂幹事長も「国民に理解してもらえるように説明責任を果たさなければならない」と危機感を示した。

　政府・与党が危機感を強める背景には、汚染水問題が「国家の信用」に関わる重大事項であることに加え、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで７日夕（日本時間８日早朝）に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、汚染水問題を取り上げた反日キャンペーンが展開されていることがある。

　８月２９日の自民党の震災復興加速化本部の会合でも、出席議員から「日本を不利に導く活動が行われている」と懸念の声が相次いだ。

　特に目立つのは韓国メディアだ。最近、東京招致に疑問符をつける報道を続けている。

　今月２日付の「中央日報」は、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」と題する社説を掲載。「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」と、おせっかいな忠告を送ってきた。

　８月２１日付「朝鮮日報」では、「皇族の五輪招致活動に違憲の疑い」と報道。ＩＯＣ総会を前に寛仁親王妃信子さまの長女、彬子（あきこ）さまと、高円宮妃久子さまがアルゼンチンを訪問され、ＩＯＣ委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露している。

　韓国の民間団体は以前から、日本で行われた特殊な「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、ＩＯＣや海外メディアに訴える活動までしている。

　五輪招致のライバルであるスペイン（マドリード）、トルコ（イスタンブール）に加え、招致活動に立ちふさがる韓国。まったく、困ったもんだ。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml
韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が３年間免除に」＝韓国
2011/06/01(水) 19:01
（本文略）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1004&f=national_1004_128.shtml
日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待
2011/10/04(火) 14:18

　　韓国農林水産検疫検査本部は4日、日本政府が韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を、9月22日から全面的に免除したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。
（以下略）

東京韓国学校無償化撤廃デモin新大久保
～『竹島』を独島と教える学校の無償化絶対反対～

【集合場所】
新宿大久保公園　
住所：東京都新宿区歌舞伎町2-43

【日時】
平成25年9月8日（日）
一般デモ参加者集合時間：11時30分
デモ隊出発時間：12時00分

【主催】日本人差別をなくせデモ実行委員会
■9.8東京韓国学校無償化撤廃デモin新大久保　告知動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21715672

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