http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n1.htm
アベノミクス円安に不満の韓国　反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念
2013.2.25 10:00、フジサンケイビジネスアイ

韓国の化学工場の生産ライン。円安が進行する中、朴政権は対日外交と国内経済という難題に直面する

【漢江経済リポート】

　「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。

　２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。

■お粗末な牽制球

　モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。

　だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。

　中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。

　「円高誘導政策が疑われる」

　韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。

　韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。

　原因は韓国メディアにある。

　１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。

　韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。

　中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。

　朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権であることをアピールしたものだ」（新政権関係者）

■生活者感覚とずれ

　ただ、円安は韓国にとって悪いことばかりではない。

　「電子製品ばかりではなく、韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い製品で、質の高い日本製品は人気が高い。これまでは中国製などしか手が出なかった一般消費者が、対価格満足度の高い日本製を、これまでより安く手にできることは、韓国の生活者感覚ではプラス」（韓国消費者団体関係者）

　さらに、近隣国の日本経済が好転すれば、幅広い貿易の拡大にもつながり、「両国のウィン・ウィンの関係に役立つ」と認める韓国側の貿易関係者もいる。

　北朝鮮の核やミサイル開発に危機感を強める朴新政権は、昨年８月に李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したことをきっかけに悪化した日韓関係の改善という外交課題を抱える。

　ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策に集中し、具体的な成果を求められているため、円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」との韓国内の認識が広まると、政権の求心力を損ないかねない。

　日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑を払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。

　そのうえで「朴槿恵氏は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明し、両国関係をコントロールすることが重要になる」としている。（ソウル　加藤達也）

よくわかる！金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整

需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501001580.html
韓国、日本製品の不買運動へ　「竹島の日」式典開催に対抗
2013/02/25 10:30 【共同通信】

　韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー（聯合＝共同）

　【ソウル共同】韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は２５日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が２２日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。

　これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。

　「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。

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