＜ソフトバンク＞米スプリント買収合意　携帯世界３位に
毎日新聞 10月15日(月)21時21分配信


買収を発表しスプリント・ネクステルのダン・ヘッセＣＥＯ（右）と握手を交わすソフトバンクの孫正義社長＝東京都中央区のホテルで２０１２年１０月１５日午後６時１５分

　携帯電話大手ソフトバンクの孫正義社長は１５日夕、東京都内で記者会見し、米同業３位の「スプリント・ネクステル」を買収することで両社が合意したと発表した。ソフトバンクがスプリントの発行済み株式の７０％を取得、子会社化する。買収額は約２０１億ドル（約１兆５７００億円）で、来年半ばに買収手続きを完了する。両社の加入契約数は日米で計約９０００万件となり、国内首位のＮＴＴドコモ（約６１００万件）を上回る。孫社長によると、買収で携帯電話事業の売上高では、中国のチャイナモバイル（中国移動通信）、米国のベライゾン・ワイヤレスに次ぐ世界３位に浮上するという。

　孫社長は記者会見で米国の携帯市場でもスマートフォン（多機能携帯電話）の需要が急拡大していることをあげて「（ビジネスの）大きな成長のポテンシャル（潜在力）がある」と指摘。「ソフトバンクの日本での成功体験を再現できる」と米国進出に自信を示した。

　また、孫社長は買収後のスプリントの経営について「アクティブ（活動的）な会長として経営に積極的に関わる」と述べた。両社は今後、米国での事業推進の母体となる新会社を共同で設立するが、新会社の取締役（１０人）のうち６人はソフトバンクが指名する。

　両社はともに米アップル社製スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売しているほか、次世代高速通信「ＬＴＥ」サービスの普及を目指す点でも一致する。このため、孫社長としては規模のメリットを生かしてＬＴＥの設備調達コストの低減などにつなげたい考えだ。

　スプリントの買収額は、日本企業による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）では、日本たばこ産業（ＪＴ）の英ギャラハー・グループ買収（約２・２兆円）などに次ぎ過去最大級。買収資金の大半をメガバンクなどからの借り入れで賄うが、市場では財務体質の悪化への懸念が拡大。１５日の東京株式市場ではソフトバンクの株価が一時、前週末終値比１９５円安の２２００円まで急落した。孫社長はこの点について「日本企業で最大規模の投資になるが、成功の自信はある」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89E04W20121015
ソフトバンク格付けを引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ
2012年 10月 15日 18:38

［東京　１５日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは１５日、ソフトバンク(9984.T:
株価, ニュース, レポート)の発行体格付けＢａａ３を引き下げ方向で見直すと発表した。米携帯電話大手スプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)の買収で発生する２０１億ドルの負債と、スプリントの有利子負債２１３億ドルが、ソフトバンクの財務に影響を与えるためという。

日経新聞も10月15日、ソフトバンクに悲観的な記事を掲載した！

ソフトバンクは現在、プラチナバンドによる繋がり易さをアピールするため、スギちゃんやトミー・リー・ジョーンズなどを使ったテレビCMを盛んに流している。




しかし、ソフトバンクがようやく手にしたプラチナバンドだが、実際には3分の1しか使用できておらず、今後も残り3分の2を使える見通しが全くないという。

スギちゃんやトミー・リー・ジョーンズが出演しているソフトバンクCMは「プラチナバンド、順次、拡大中！」と謳っているが、これは虚偽広告と言っても過言ではない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK12046_S2A011C1000000/
買収の陰で…ソフトバンク、プラチナバンドに漂う暗雲
2012/10/15 7:00 情報元 日本経済新聞　電子版

　イー・アクセスの買収に続き、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収で近く合意するソフトバンク。派手な買収劇が世間の注目を集める一方で、通信品質改善の切り札として７月に始めた「プラチナバンド」のサービス計画の先行きに暗雲が漂い始めているという。一体何が起こっているのか。

（一部抜粋）

■１/３しかないプラチナバンド

　ソフトバンクはこれまで「つながりにくい」理由はこのプラチナバンドを利用できなかったためだと説明してきた。悲願がかなってようやく手にしたプラチナバンドは今後のソフトバンクの通信品質を支える柱になると見られている。ひっきりなしに流れるテレビＣＭからもプラチナバンドにかけたソフトバンクの意気込みが伝わってくる。

　ところが、７月から使い始めたこのプラチナバンド。実は本来の３分の１しか使えていない状況が続いている。高速道路に例えると３車線あるのに２車線がふさがっているという状態で、まだフルにその恩恵を受けられていない。
（略）
　つまり、高速道路の例でいえば、すでに２車線は利用されている状態なのだ。２車線をふさいでいる利用者に周波数を変えてもらわないとソフトバンクはプラチナバンドをフル活用できないわけだ。

　電波法では2018年３月末までに立ち退くことになっていたが、ソフトバンクの希望で、14年３月末までにソフトバンクが利用者に立ち退きをお願いし、全面的にサービスを始める段取りとなっていた。

　しかし、この「立ち退き交渉」は感情的なもつれもあって、その入り口から想定外に難航している。

（略）

■事業規模より「つながりやすさ」

　ただ、今後の立ち退き交渉も簡単に進みそうにはみえない。

　周波数が変わると既存のＩＣタグ読み取り機は使えないので、ソフトバンクは新機種を現物支給する方針。この際、受け取る企業に受贈益が発生し、固定資産税や法人税が増える場合があるという。この税金の増加分についてソフトバンクは「利用企業にご負担いただくもの」と主張しているが、ＩＣタグを利用している企業は「手間をかけさせられるうえに金まで払えとは納得できない」と不満をあらわにする。

　このほかにも「立ち退きに必要なソフトウエアの改修などで不具合が見つかった場合に誰が負担するのかが明確でない」「読みとり用のソフトウエアを開発したベンダーはすでに廃業している。改修で済まない場合はどうするのか」など不安と疑問の声が尽きないのだ。

　総務省が８月に公開した資料によると、６月末時点で交渉対象となるＩＣタグ利用企業約800社のうち協議を開始したのはわずかに１社。ソフトバンクは「９月末時点で協議を経て合意した企業はある」としているが、具体的な数は明らかにしていない。

　孫は１日のイー・アクセス買収会見で、立ち退き交渉を「電波の地上げ」と表現、「一生懸命、これまで使っている人から譲り受けるという行為をしなくてはいけない」と焦りをにじませた。

　ソフトバンクはイー・アクセスの買収に続き、スプリントの買収に１兆円をはるかに超える巨費を投じ、グローバル規模の通信網をつくりあげようという壮大な構想を掲げる。規模の拡大によって基地局などインフラの調達コストを下げる狙いもあるようだが、この大型買収が「つながりにくい」とされたソフトバンクの携帯電話サービスの改善に直結するわけではなさそうだ。

　携帯電話の利用者はソフトバンクの事業規模に興味があるわけではない。通信品質改善の秘策はあるのか、利用者はそこを注目している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1200T_S2A011C1000000/
スプリントは「優良物件」か　ＬＴＥ整備に遅れ、追加投資が負担に ソフトバンクが買収交渉
2012/10/15 7:00、日本経済新聞　電子版

　ソフトバンクからの買収交渉が明らかになり、一躍脚光が当たった米スプリント・ネクステル（Ｓｐｒｉｎｔ　Ｎｅｘｔｅｌ）。米国携帯電話３位の同社は、ここ数年は常に買収や合併の対象として取り沙汰されてきた。スプリントが置かれた状況を、これまでの業界再編の経緯や今後の投資計画などから解説する。

（一部抜粋）

■買収後も続くインフラ投資

　しかし、スプリントを買収したとしても米国の携帯電話市場での急速な成長は難しい。現在のように大手２社が寡占市場を形成している米国では、第３位とはいえ中堅のスプリントを買って参入しても、大手２社の壁は厚い。

　ソフトバンクの資金でスプリントがメトロＰＣＳやクリアワイヤーを手に入れても、それで資金繰りが落ち着くとは思えない。買収後にはそのネットワーク整備も必要になるからだ。しかも、ネットワーク・ビジョンの投資は拡大する。加えて、将来の高速化を狙い次期無線免許オークションでも資金が必要になる。ソフトバンクにしてみれば、買収資金を調達した後も、旺盛なスプリントの資金需要に対応して増資などに追われることになりかねない。

　ソフトバンクはＬＴＥネットワーク整備だけでも投資負担に苦しんでいるといわれるなか、新たにスプリントへの出資を加えることは常識的には考えにくい。しかも、日本の携帯電話事業に直接的なメリットがあるわけではない。逆に、資金が逼迫し日本国内での基地局整備が滞る可能性もある。
こうしてみるとスプリントの買収は借金と経営難を背負い込むようなもの。「優良物件」とは思えない。

プリンシプルがレイシズムの白洲次郎
（一部抜粋）
　単純な事実のレベルのことなので記しておくが、白洲次郎は吉田茂と組んで朝鮮人の全員強制追放をGHQに建言し、実際に行おうとしていた最悪のレイシストである。ロバート・リケットの研究によれば、49年7月、白洲次郎は吉田茂の特使としてGHQを訪れ、「50万ないし60万人」の朝鮮人を強制退去させる案を示した。結局この案が容れられることは無かったが、GHQ側はこれを白洲の私案であると見ていたようだ（「朝鮮戦争前後における在日朝鮮人政策」『朝鮮戦争と日本』新幹社、2006年）。

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