昨日の当ブログ記事でも少しだけ述べたが、日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨スワップ協定の拡大措置は、今月末（2012年10月末）で期限切れとなる。

日本は韓国からの要請により、2011年10月に通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドル（約５．６兆円）に大幅に拡大したが、今月末に拡大措置の期限切れを迎えれば日韓通貨スワップ協定枠は再び昨年１０月までと同じ130億ドル（約１兆円）となる。

今のところ韓国は、日本に対して日韓通貨スワップの拡大措置の延長を申請していない。

日本の財務省は「申請がなければ延長しない方針」と言っているようだが、申請があっても拡大措置の延長をしてはいけない。

というか、もうとっくに日本から「拡大措置の延長はしない」と通告しておかなかったのはおかしい。

特に今回は、8月10日に日本の反対を無視して韓国大統領が竹島上陸を強行したわけであり、このまま今後も援助したら日本が韓国による竹島不法占拠を容認して竹島を放棄することを意味する。



また、8月14日に李明博は、天皇陛下に対して「日王が韓国を訪問したいのならば罪人らしく土下座謝罪するなら来なさい！」と発言した。


これは、絶対に許せない暴挙だ！

それなにに、日本が韓国への援助を続ければ、それは即ち韓国大統領による天皇陛下への土下座謝罪要求を容認したことになる。

これでは、韓国大統領は、今後も同様の暴言を繰り返す可能性が高い。

日本国民は、こんな協力を絶対に許せない。

http://news.livedoor.com/article/detail/7011353/
日韓スワップ協定：韓国が拡充の延長申請せず打ち切りか　韓国国民の反応は…
韓フルタイム 2012年10月03日16時30分


日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換（スワップ）協定にも影響が出たようだ。

NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。

両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。

韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」

だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」

一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も（延長が）必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0815&f=business_0815_021.shtml
日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？＝為替王
【経済ニュース】 2012/08/15(水)

Ｑ：　日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ：　ありません。

Ｑ：　円高を止める効果があるとか？
Ａ：　為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。

Ｑ：　韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ：　どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。

Ｑ：　韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ：　過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。悪影響を受ける日本国内の民間企業については、通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。

Ｑ：　ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ：　日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。

Ｑ：　アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ：　東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？

Ｑ：　領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ：　経済的に援助してあげている隣人が、あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？　日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する国家を守ってあげる道理はないように思われます。（執筆者：為替王）

維新政党・新風講演会 あの韓国入国禁止の4人が語る！－これからの日韓関係と次の一手！－

登壇者
鈴木信行　維新政党・新風代表　7月10日入国禁止措置
山本和幸　維新政党・新風メルマガ編集長　7月10日入国禁止措置
村田春樹　維新政党・新風国民運動委員　8月27日入国禁止
櫻井達郎　維新政党・新風党員　8月27日入国禁止措置

日時／平成24年10月14日
13時半開場／14時開演～16時迄
会場費／500円
会場／ニュー新ホール（ニュー新橋ビル地下2階）
　　　東京都港区新橋2－16－1
※事前申込不要。どなたでもお気軽にご参加下さい。

お問合せ
維新政党・新風
東京都中央区日本橋蛎殻町1－6－4第三カネタツビル103
電話03(5642)0008　FAX03(5642)0009
E-mail:otayori@shimpu.jpn.org
http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/58538639.html

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