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「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ
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20191215「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ

20191215「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ

韓国の文在寅政権の理想は、南北統一を実現して「民族の核」を保有して米韓同盟を破棄!

最近、韓国は、次善の策として、支那に事大する伝統的事大主義を復活させる「中韓同盟」を唱え始める!

トランプ政権は、既に韓国を見放して「韓国は北朝鮮側の国」と認識している!

日本政府と日本国民も、韓国が日米側の国ではなく、北朝鮮や支那側の国である正しい認識を持ち、韓国の敵国認定(日韓断交)を急げ!

北朝鮮も最近また強気になっており、アメリカの元国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授とフランス経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、年末から来年にかけて北朝鮮が大問題となって「第2次朝鮮戦争」に進む確率は高いと指摘!

「第2次朝鮮戦争」で、韓国がどの国と戦うことになるのか、現時点では流動的で分からない。




以上が、概要。




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https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12131600/?all=1
ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類
鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年12月13日掲載

20191215「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ
「中韓同盟」に言及した文正仁補佐官

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ(Donald Trump)大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。

■米韓が語り始めた「離婚話」

鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。
 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。
「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。

 この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。
 中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁・特別補佐官、中国に『核の傘』を要請したのか?」(12月5日、韓国語)によると、状況は以下でした。

■中国の核の傘に入る

 司会役の文正仁特別補佐官はカプチャン(Charles Kupchan)ジョージタウン大学教授に「最近、(在韓)米軍の撤収可能性がこと挙げされている。どう見るか」と聞きました。
 カプチャン教授は「その可能性は低い。あるとしても(北朝鮮との)平和協定締結の後であろう。締結して即、撤収すれば米国の誤りとなる」と答えました。
 すると文正仁特別補佐官は、今度は中国の専門家に対し「北朝鮮が非核化する前に米軍が撤収したら」との条件で、以下のように聞いたのです。
 米国務省の所管する放送局、VOA(Voice of America)の「波紋呼んだ『中国の核の傘』の質問…『北朝鮮と中国の挟撃招く危険な概念』」(12月7日、韓国語と英語)から引用します。発言は英語でなされています。
・Then it is pretty likely that the Koreans ‘OK, you leave.’ Can China intervene and persuade North Korea and provide South Korea with nuclear umbrella?(そうなれば、韓国人は『いいとも、出て行け』と言うことになるだろう。中国は北朝鮮を説得したうえで、韓国に核の傘を提供しうるか?)

■出て行きたいなら出て行け

――中国が韓国に核の傘を提供する……つまり中韓同盟ですね?

鈴置:その通りです。核の傘を提供する――究極兵器で守ってやると約束する以上、同盟を結ぶことが前提です。要は、韓国大統領の特別補佐官が、公開の席で「韓国は中国と同盟する手もあるのだぞ」と米国に言い放ったのです。
 米国は韓国に対し在韓米軍の駐留経費を引き上げるよう要求しています。米メディア報道によれば5倍に増やすよう求めています。
 さらに「それを呑まないなら、在韓米軍を撤収するぞ」と脅しています(「SOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。
 それに対し文正仁特別補佐官は「撤収したいならしろ」と叫んだ。「売り言葉に買い言葉」です。そのうえ「韓国は中国と同盟するから困らない」とまで踏み込んだのです。

■米国を聴衆に中韓が合唱
(中略)

■VOAで反撃した米政府
(中略)

■新参者の韓国は大事にされない?
(中略)

■「唐モデル」を夢見る中国人と韓国人

 最近の中国の急速な台頭を、韓国人は唐(618-907年)の勃興に重ね合わせて見ます。当時の朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済が鼎立する三国時代でした。
 半島の3つの国はいずれも大国、唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合いました。唐からすれば3つの国を操ることで、朝鮮半島に支配を及ぼすことができたのです。海洋勢力の倭を牽制するにも、そうした仕組み――冊封体制が重要だったのでしょう。
 ですから、現代の韓国が北朝鮮と同様に中国と同盟し、その核の傘に入れてもらう――との発想は韓国人にとって、決してなじみのないものではありません。
 もちろん「唐の栄光」を取り戻せる中国も大歓迎です。すでに2014年には、中国政府関係者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と持ちかけています。2014年5月15日の朝鮮日報が「中国の朝貢論、日本の嫌韓論」(韓国語版)で報じました。

■属国に戻ってもいいのか

――韓国人は再び中国に朝貢する――属国に戻ってもいいのですか。

鈴置:VOAのこの記事も、そこを突きました。ランド研究所のベネット(Bruce Bennett)上級研究員は「歴史的に、中国が同盟国として保護を与えた際、その助けの見返りは従属だったのではないか?」と語りました。
 米議会が運営するRFA(Radio Free Asia)も文正仁特別補佐官の発言に警告を発しました。「米上院議員、『中国の核の傘を韓国に提供』は笑うべき考えだ」(12月5日、韓国語と英語)です。
 この記事で、共和党のスコット(Rick Scott)上院議員は「中国が香港で行っている先例を見れば、(文正仁特別補佐官の発言は)お笑いだ。英国から中国に移管されるまで保障されていた基本的な権利を中国共産党は認めないのだ」と語りました。中国の核の傘に入れば主権は尊重されないぞ、と指摘したのです。

■「香港並み」の扱い受ける韓国

――この指摘を韓国人はどう受け止めるでしょうか。

鈴置:人によると思います。左派なら「米国だって韓国の主権は尊重していない」と言い返すでしょう。「米帝国主義が世界に覇を唱えるため、我が民族を分断し兵を置いている」と彼らは考えていますから。
 保守派はそうは言いませんが、中からは「北朝鮮の核に対抗するためには、中国の核の傘に入るのもやむなし」と考える人が出てくるでしょう。
 彼らは米国に見捨てられたら、とりあえずは自前の核を持とうとするはずです。が、それに失敗したら中国の核に頼るしかなくなるのです。
 朝鮮半島の人々は千数百年にわたって、中国大陸の王朝に支配されてきました。愉快なことではなかったかもしれませんが、彼らにとっては「慣れたこと」なのです。もちろん外敵から守ってもらうために「必要なこと」でもありました。
 2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。
 興味深いのは、韓国ではそれがさほど問題にならないことです。日本や米国からそうした仕打ちを受ければ大騒ぎになるでしょうに。韓国の気分はすっかり属国に戻っているのです。


朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか(19/12/13)
朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか(19/12/13)

■「民族の核」目指す反米左派

――結局、文在寅政権の目的は「中韓同盟」締結ですか?

鈴置:「中韓同盟」は隠れ蓑と思います。本音は「北朝鮮の核の傘」に入ることでしょう。文在寅政権の中枢は北朝鮮と手を組み、米軍を追い出そうとする人たちで占められています(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
 一方、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を結合し、民族を興そう」と呼び掛けています(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。
 だから、北朝鮮から核兵器を取り上げようと世界中が経済制裁を実施している時に、文在寅政権は制裁緩和を目指し動きまわっているのです。
 何とかして北朝鮮の核を温存すれば、同じ民族の韓国も潜在的核保有国になれるとの計算です。図表「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」のシナリオIVを目指しているわけです。

■米大使館へのデモを呼びかけた文正仁

――ではなぜ、「中国の核の傘」に頼るフリをするのですか?

鈴置:いくら北の核武装を応援したくても、そう露骨にはできません。水面下でカネを送らないか、米国は韓国を厳しく見張っています。そこで、とりあえずは「中韓同盟」をこと挙げすることで、米韓同盟の亀裂を拡大する作戦でしょう。
 文正仁特別補佐官は米大使館へのデモを呼びかけるなど、挑発に乗り出しています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。
 米韓同盟が消滅すれば、韓国は誰かの核の傘に入るしかありません。自前の核を持とうとする動きも出るでしょうが、容易ではない。北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、たぶん実施されるであろう経済制裁に耐えられないからです。
 となると、中国かロシアか北朝鮮の核に頼るしかなくなる。反北朝鮮の保守は反対するでしょうが、左派はもちろん普通の人も「民族の核」を選んでいく可能性が高い。
「北朝鮮の核を我がものとすれば、大国に従属してきた屈辱の歴史から脱することができる」と呼びかければ、けっこう多くの韓国人が賛同すると思います。中国も、中韓同盟結成とは行かずとも、米韓同盟を破壊できれば万々歳です。

■「韓国は北朝鮮側」と見切ったトランプ

――こうした韓国人の心情を米国は分かっているのでしょうか?

鈴置:少なくともトランプ大統領は分かっていると思います。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せました。これに対し12月8日、トランプ大統領はツイッターで牽制しました。以下はその一部です。
・it must denuclearize as promised. NATO, China, Russia, Japan, and the entire world is unified on this issue! (非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ!)
「団結している国」のリストに「韓国」はありませんでした。トランプ大統領の頭の中で、韓国はすっかり北朝鮮側の国に分類されているのです。

 米韓の政権が同時に、米韓同盟の消滅を前提に発言を始めた――。これを見落としてはなりません。今、日本は安全保障環境の激変を目前にしているのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)



>鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。
> 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。



このままだと本当に韓国は来年こそGSOMIAを延長せずに支那との「中韓同盟」に走るかもしれない。

文在寅や文在寅を支持する多くの韓国人たちの最高の理想は、米韓同盟も支韓同盟もせずに「朝鮮民族の核」を持つ南北統一だ!(関連記事
20191215「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ

しかし、それが間に合わなければ、米韓同盟から「中韓同盟」に乗り換える可能性も高まっている。






>司会役の文正仁特別補佐官はカプチャン(Charles Kupchan)ジョージタウン大学教授に「最近、(在韓)米軍の撤収可能性がこと挙げされている。どう見るか」と聞きました。
>カプチャン教授は「その可能性は低い。あるとしても(北朝鮮との)平和協定締結の後であろう。締結して即、撤収すれば米国の誤りとなる」と答えました。



何度か取り上げているとおり、トランプ政権は「北朝鮮の非核化」の見返りとして「米韓同盟の廃棄」に応じる方針だ。関連記事1関連記事2関連記事3

一方、文在寅政権は、北朝鮮の非核化なしでの南北統一をして「民族の核の保有」を狙っている!

そのため、文在寅政権は「北朝鮮の非核化なし」のまま(北朝鮮が核保有したまま)で、アメリカに「米韓同盟の解消」を言わせたいため、アレコレ口実をつくってはトランプ政権に逆らっている!

だから、トランプ政権としては、たとえ不完全であっても北朝鮮のある程度の「非核化」と引き替えに金正恩が要求する「米韓同盟解消」(在韓米軍の撤収)に応じなければ外交的敗北となる。

最近では北朝鮮も、上記のことを承知しつつ制裁解除を急いでおり、韓国に対してだけではなく米国に対しても相当強気になっている!


12月12日、東京で、アメリカの元国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授とフランス経済学者・思想家のジャック・アタリ氏は、年末から来年にかけて北朝鮮が大問題となって「第2次朝鮮戦争」に進む確率は高いと指摘した!

「第2次朝鮮戦争」に進んだ場合、果たして韓国は、どこの国と組んでどの国と戦うことになるのか?!

https://www.sankei.com/smp/world/news/191212/wor1912120017-s1.html
第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告
2019.12.12 18:13、産経新聞

20191215「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権!トランプは「韓国は北朝鮮側」と分類・日本も敵国認定を急げ
日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授=12日、東京都内

 政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

 アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

 北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

 1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。
(渡辺浩生)






>朝鮮半島の人々は千数百年にわたって、中国大陸の王朝に支配されてきました。愉快なことではなかったかもしれませんが、彼らにとっては「慣れたこと」なのです。もちろん外敵から守ってもらうために「必要なこと」でもありました。
>2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。
>興味深いのは、韓国ではそれがさほど問題にならないことです。日本や米国からそうした仕打ちを受ければ大騒ぎになるでしょうに。韓国の気分はすっかり属国に戻っているのです。



この辺のことは、日本人やアメリカ人にとっては理解し難い。

しかし、韓国人(朝鮮人)は、対等の立場で付き合うことができない民族であり、支那に対しては下に置かれ、支那以外の国に対しては上に立たないと気が済まない民族なのだ。

北東ユーラシア大陸の地政学を理解する上で「事大主義」は、「中華思想」「華夷思想」(華夷秩序)「冊封体制」「朝貢関係」などと共に必須の概念だ。

「事大主義」の語源は『孟子』の「以小事大」であり、「小」が「大」に事える(つかえる=目上の人に奉仕する)こと、すなわち強い者には付き従うという行動様式だ!

明確な自分の主義や定見がなく、ただ強い者につき従うのが事大主義であり、朝鮮(韓国)の伝統的外交政策だ!

朝鮮(韓国)にとっての事大主義の「大」は支那のことであり、支那は朝鮮(韓国)の上位にある国だったから、支那から侵略されることは仕方のない宿命だが、日本は朝鮮(韓国)より下位の国だから、日本の下に置かれることは有ってはならないこととなる。

朝鮮(韓国)にとっては米国のような白人や黒人の国家も本来は下位となるべきだが、米国のスーパーパワーが明確だったので韓国は70年間以上米国に事えてきた。

しかし、最近は支那の力が強大になったので、韓国人も本来の伝統的事大主義に戻りたくなっているのだ!






>一方、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を結合し、民族を興そう」と呼び掛けています(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。
>だから、北朝鮮から核兵器を取り上げようと世界中が経済制裁を実施している時に、文在寅政権は制裁緩和を目指し動きまわっているのです。
>何とかして北朝鮮の核を温存すれば、同じ民族の韓国も潜在的核保有国になれるとの計算です。



韓国人にとっては、支那に事える本来の伝統的事大主義は次善の策であり、やはり南北統一によって「民族の核」を保有して歴史上初の真の独立国家となることが夢だ!

今は過渡期にあり、情勢は流動的だ。






>鈴置:少なくともトランプ大統領は分かっていると思います。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せました。これに対し12月8日、トランプ大統領はツイッターで牽制しました。以下はその一部です。
>・it must denuclearize as promised. NATO, China, Russia, Japan, and the entire world is unified on this issue! (非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ!)
>「団結している国」のリストに「韓国」はありませんでした。トランプ大統領の頭の中で、韓国はすっかり北朝鮮側の国に分類されているのです。



流石、トランプだ!

トランプは、既に韓国が事実上の敵国だと認識している。






>米韓の政権が同時に、米韓同盟の消滅を前提に発言を始めた――。これを見落としてはなりません。今、日本は安全保障環境の激変を目前にしているのです。


日本政府と日本国民も、韓国が日米側の国ではなく、北朝鮮や支那側の国である正しい認識を持ち、韓国の敵国認定を急げ!

韓国のことを仲間だと勘違いしていて、戦争の直前や戦争の最中に寝返られると大損害を被ることになる!

日本は、1日も早く韓国を敵国認定し、仮想敵国として態勢を整えておく必要がある!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
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20191214フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
川崎市議会に臨む福田紀彦市長(右下)
Forbes

20191214フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
この後、57人の議員が起立し、ヘイトスピーチ禁止条例案が可決した。
Forbes


フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】を対象にした差別に絞られるのか」?!

川崎市長も川崎市議会議員も川崎市職員も大嘘吐きばかり!

川崎市マスコミ西田昌司などの反日国会議員やしばき隊などは2013年5月から2016年1月末にかけてJR川崎駅の繁華街を中心に行われた計12回のデモについて「国外出身者の排斥を訴えるデモ」と嘘を吐いて「ヘイトスピーチ」を捏造しているが、事実は殺人犯や川崎市長の福田紀彦川崎市の役人共産党などを批判するデモであり、「国外出身者の排斥を訴えるデモ」は全く行われていない!

川崎市は、日本人へのヘイトスピーチを刑事罰の対象としない理由として「ヘイトスピーチ解消法の定める範囲外だから」と説明したが、そもそも刑事罰の導入こそがヘイトスピーチ解消法の定める範囲外だろ!

川崎市は、刑事罰の導入は「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外でも強行するくせに、日本人へのヘイトスピーチを罰することは「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外として除外するのだから、酷い出鱈目条例だ!




以上が、概要。




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以下、詳細。



【フォーブス誌】川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」を対象にした差別に絞られるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00031263-forbes-soci&p=1
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか
12/13(金) 12:30配信 Forbes JAPAN

20191214フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
川崎市議会で全国初の刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例が成立した

「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。

ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。

ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。

12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。

■公権力の濫用防止と表現の自由にも配慮

条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。

また公の場のヘイトスピーチだけでなく、近年問題になっているインターネット上の人権侵害についても、「市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止の措置や公表に踏み切ることも記した。

具体的には、違反行為に対して、1回目は「勧告」、2回目は「命令」、さらに命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、50万円以下の罰金に処する。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰することになる。

「勧告・命令」のいずれも、有効期間は6カ月間に限定し、公権力の濫用防止に繋げることにした。今後、市は「差別防止対策等審査会」(構成員は5人)を設置し、表現の自由に配慮し、違反行為かどうかについて、慎重に判断する。

■そもそもヘイトスピーチとは

ヘイトスピーチとは、そもそも何を示すのだろうか。

一般的には「憎悪に基づく発言」の一形態を意味する。法務省によると、ヘイトスピーチ解消法においては、特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動を示すという。

川崎市の条例では、「不当な差別的言動」として、以下の3つの類型を示した。


・本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの

・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを扇動し、又は告知するもの

・本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの


公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の報告書においても、ヘイトスピーチは同様に3つの類型に分けられ、「〇〇人は日本から出て行け」「〇〇人を皆殺しにしろ」「ゴキブリ〇〇人」といった例が挙げられる。

■「元祖・多様性の街」で多発した排斥デモ

川崎市では、2013年5月から2016年1月末にかけて、計12回にわたって、JR川崎駅の繁華街を中心に、国外出身者の排斥を訴えるデモが行われた。この間のデモは、2016年6月に施行された国の「ヘイトスピーチ解消法(通称)」の制定のきっかけとなった。

川崎市の福田紀彦市長の下、こうした事象が繰り返し起きないようにと、2016年から対策に乗り出した。その中で、「ヘイトスピーチ解消法」の法律の範囲内で、人権全般の尊重を見据えた条例づくりを目指してきた。

■日本人に対する差別はどうなる?

2019年6月に、市は条例の素案を公表。その後パブリックコメントを募集すると、1カ月間で市内外から18243通もの意見が寄せられ、この条例に対する全国的な関心の高さが示された。

その中には「日本人に対するヘイトスピーチを容認するのはおかしい」「日本人へのヘイトスピーチも罰すべきである」と行った意見が多く見られた。

確かになぜ、「本邦外出身者」つまり、日本以外の国や地域の出身者に対象にした差別に限って、刑事罰が下されるのだろうか。

市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義(特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動)に準じたものだと回答した。

だが、疑問は残る。憎悪表現の中には、仮に受け手が日本人であったとしても、特定の国や民族に関する意見や思想を示した人に対して、「〇〇人は国外追放だ」「〇〇人は殺す」などと迫る発言が見られる。特にインターネット上における「炎上」現象には、その例が多いだろう。

川崎市はパブリックコメントで多数寄せられた意見を重く受け止め、今後は国に対する働きかけなども検討する。

市としても「本邦外出身者への差別」以外にも、いかなる差別的な言動も許されない、とのメッセージを強く発信し、市民や事業者に対しても「レイシャルハラスメント」防止の徹底に努めていくという。

福田紀彦市長は「川崎は元祖・多様性の街。これからも差別を生まない土壌づくりをしていくべき」と意気込みを語った。

「この街からあらゆる差別を無くしていく決意を新たに、今日がスタートとして人権尊重のまちづくりの取り組みを始めたい」

この差別を禁じる条例は、刑罰を伴い、より厳しい抑止力として期待されている。市長ならびに市関係者だけでなく警察を含めて、安全かつ慎重に運用されるべきである。条例全体の総則にあるように、人種、国籍、民族だけでなく、信条や年齢、性別、障害の有無などにも関わらず、誰もが安心して暮らせる社会づくりの機運となることを願ってやまない。

督 あかり



>12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。


この条例に賛成した57人の川崎市議会議員には、議員の資格などないのは勿論のこと、はっきり言って人間失格だ!

そもそも川崎市でヘイトスピーチやヘイトデモなど無かったにもかかわらず、ヘイトスピーチやヘイトデモがあったと嘘を吐いて(でっち上げて)(捏造して)、言論弾圧をするために、日本人だけに刑事罰を科す不平等条例に賛成したのだから、その罪と責任は重大だ!






>「勧告・命令」のいずれも、有効期間は6カ月間に限定し、公権力の濫用防止に繋げることにした。今後、市は「差別防止対策等審査会」(構成員は5人)を設置し、表現の自由に配慮し、違反行為かどうかについて、慎重に判断する。


川崎市が設置する「差別防止対策等審査会」(構成員は5人)のメンバーは、誰なのか?

在日朝鮮人や在日韓国人も構成員に選ばれるのか?

いったい何を基準に「差別」を審査するのか?

川崎市は、これまでも嘘や捏造や出鱈目ばかりやってきているから、全く信用できない!






>ヘイトスピーチとは、そもそも何を示すのだろうか。
>一般的には「憎悪に基づく発言」の一形態を意味する。法務省によると、ヘイトスピーチ解消法においては、特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動を示すという。
>川崎市の条例では、「不当な差別的言動」として、以下の3つの類型を示した。
>・本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの
>・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを扇動し、又は告知するもの
>・本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの



まず、最初に言っておくべきことは、川崎市において上記のようなヘイトスピーチは行われていなかったということだ!

川崎市マスコミ西田昌司などの反日国会議員やしばき隊などは、川崎市で行われていた、殺人犯川崎市教育委員会神奈川県教育委員会福田紀彦市長や川崎市の役人自民党神奈川県議員団共産主義者共産党に対して批判したり抗議したりしたデモのことを「朝鮮人や韓国人ヘイトスピーチ」などと嘘を吐いてきた!

後で証拠も示すが、これは本当のことだ!

次に、川崎市の条例では「不当な差別的言動」の一つに「本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの」を挙げているが、日本の法律では犯罪を行った外国人は裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放されることになっている。

上記のような外国人犯罪者を「国外追放しろ」と訴えることも、これまで川崎市マスコミ西田昌司などの反日国会議員やしばき隊などは「ヘイトスピーチ」だと批判してきたが、「日本の法律どおりにしろ」と訴えることが「不当な差別的言動」として刑事罰の対象とするのは悪質な言論弾圧だ!

また、川崎市には多摩川河川敷などの土地を不法占拠して住み着いている朝鮮人が存在しているが、左記のような土地の不法占拠を批判することも「本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの」に該当させようとしていると考えられ、これまた悪質な言論弾圧だ!






>公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の報告書においても、ヘイトスピーチは同様に3つの類型に分けられ、「〇〇人は日本から出て行け」「〇〇人を皆殺しにしろ」「ゴキブリ〇〇人」といった例が挙げられる。


「犯罪外国人は日本から出て行け」は、日本の法律どおりなのだから、ヘイトスピーチにするのはおかしいだろ!

「〇〇人を皆殺しにしろ」などというデモは、川崎市だけではなく、日本中を見渡しても行われた例はないはずだ!

「ゴキブリ〇〇人」も、個人的に使用されることはあっても、デモの向上やシュプレヒコールで使用された例はない!

「ゴミはゴミ箱へ!朝鮮人は朝鮮半島へ!ゴキブリはごきぶりホイホイへ!」というのはデモで聞いたことがあるが、これもヘイトスピーチに該当するのだろうか?






>川崎市では、2013年5月から2016年1月末にかけて、計12回にわたって、JR川崎駅の繁華街を中心に、国外出身者の排斥を訴えるデモが行われた。この間のデモは、2016年6月に施行された国の「ヘイトスピーチ解消法(通称)」の制定のきっかけとなった。


2013年5月から2016年1月末にかけてJR川崎駅の繁華街を中心行われた計12回のデモのうち、私自身は約10回に参加したが、単純に「国外出身者の排斥を訴えるデモ」なんて一度も行われていない!

「国外出身者の排斥を訴えるデモ」などというのは、川崎市マスコミ西田昌司などの反日国会議員やしばき隊などによる完全な嘘、でっち上げ、捏造だ!

例えば、当ブログでも、平成27年(2015年)3月14日に行われた【反日を許すな! 川崎デモ】でのシュプレヒコールや、神奈川県警も含む反日勢力の暴力によって弾圧・阻止された平成28年(2016年)6月5日に行われる予定だった【川崎発!日本浄化デモ第三弾!】での全てのデモコール(口上及びシュプレヒコール)を直後に掲載した。

そこには、国外出身者の排斥を訴える口上やシュプレヒコールなんて、存在しない!

デモで実際に訴えたり、暴力による言論弾圧で訴えられなかった内容は、殺人鬼などの犯罪者川崎市教育委員会神奈川県教育委員会福田紀彦市長川崎市の役人や自民党神奈川県議員団神奈川新聞共産主義者共産党への批判や抗議だった!


20191214フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
多文化共生大失敗
川崎市よ責任とれ

【反日を許すな!川崎デモ】平成27年3月14日(土)、川崎市

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=736
反日を許すな! 川崎デモ

今回は集会時にに黙祷の時間を設けます。ご協力をお願いします。

開 催 日 :平成27年3月14日(土曜日)
集 合 場 所:川崎市川崎区『稲毛公園』
http://park.publicmap.jp/print/35040
集 会 等 :13:30~14:00頃
デ モ 出 発:14:00

【デモ趣旨】
自民党神奈川県議会議員団の加藤元弥は、昨年12月、あろうことか反日テロ組織である『在日本大韓民国民団神奈川県地方本部』の日本人弾圧テロである『国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書』に【唯々諾々】と従い神奈川県議会に意見書を提出し、議決を求めた。

そして、川崎 中1殺人事件。
『とても日本人では考えられない【残虐な殺人事件】の発生』
これは、神奈川県教育委員会が、反日勢力の言いなりに、【ガキ共を野放し】にした結果である。
一方で、神奈川県教育委員会は『人権教育グループ』なる連中が『外国人県民の権利』などと意味不明、違法、無法プロバカンダで【日本人差別】を行っている。

そして、上記を扇動する『福田川崎市長・神奈川新聞・共産テロリスト・反日半島勢力団体・プロ市民』

神奈川県は反日の巣窟である。

我々日本人は、上記の様な者共を絶対許さない。
我々『行動する保守』は【反日保守:自民党神奈川県議会議員団】も絶対に許さない!


↓ ↓ ↓
――――――――――
●シュプレヒコール!
・日本人として有るまじき川崎の残虐殺人鬼を絶対に許さないぞ~!
・反日勢力に阿り(おもねり)日本人への奉仕を忘れた公務員福田市長は要らないぞ~!
・反日新聞の捏造ポエム記者に簡単に洗脳された福田川崎市長は辞職しろ~!
・反日川崎市長福田紀彦は上村君に対して割腹してお詫びしろ~!
・日本人蔑視(べっし)の政策を続けた阿部孝夫前川崎市長は上村君の墓前にひれ伏しろ~!
・朝鮮人街に税金でゲートを作った伊藤元市長は建設費を川崎市に返納しろ~!
・川崎市は憲法違反で日本人差別の外国人生活保護費支給を即刻中止しろ~!
・川崎市は老齢外国人福祉手当などと日本人差別の外国人優遇をやめろ~!
・外国人代表者会議なる反日組織を税金で運営する川崎市政を許さないぞ~!
・川崎市職員労働組合の反日政治活動や日本人差別を許さないぞ~!
・しばき隊等の暴力団と手を組み日本人弾圧を行う反日共産党をぶっ潰せ~!
・反日政治活動や川崎の日本人差別を行う川崎市職員を即刻クビにしろ~!
・サイコパスが跋扈(ばっこ)する川崎を作った川崎市政と歴代川崎市長を許さないぞ~!
・川崎を侵食し川崎を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!

●シュプレヒコール!
・川崎国等と名乗るサイコパス共を生んだ川崎市教育委員会を許さないぞ~!
・日本の伝統的教育文化を放棄し破壊する神奈川県教育委員会を解体しろ~!
・サヨクに阿り(おもねり)日本の教育を破壊する反日神奈川県教育委員会をぶっ潰せ~!

・神奈川県教育委員会は人権教育と称する上から目線の日本人差別をやめろ~!
・反日韓国民潭の使い走りと化した自民党神奈川県議員団を軽蔑するぞ~!
・河野太郎と加藤元哉自民県議と言う反日お友達クラブのをゴミ箱に叩き込め~!

・日本人を蔑ろにするエセ保守である自民党神奈川県議員団をぶっ潰せ~!
・神奈川に蔓延る(はびこる)暴力革命が大好きな反日共産主義者共をぶっ潰すぞ~!
・少年法を礼賛(らいさん)して日本を破壊の為の悪法に変えた反日サヨクを殲滅(せんめつ)しろ~!

・少年法を利用して売名するサヨク文化人やオカマ評論家を叩きのめせ~!
・未成年とか言うケダモノをのさばらせる稀代の悪法である少年法を廃止しろ~!
・我々は反日サヨク・過激派・在日韓国朝鮮勢力の繋がりを知ってるぞ~!

・我々はここ川崎市の役人どもが反日勢力と結託しているのを知ってるぞ~!
・我々は川崎市の役人と反日勢力が川崎区を破壊しているのを知ってるぞ~!
・我々は川崎市の役人と反日勢力が川崎区の観音、桜元域を破壊しているのを知ってるぞ~!
・我々は反日勢力と戦って川崎区の観音、桜元地域をを日本人の手に奪還するぞ~!
・我々は反日勢力と戦って川崎区中部地域に住む日本人を援護するぞ~! 援護(えんご)

・我々はここ川崎市から反日勢力を駆逐して綺麗な川崎を実現するぞ~!

・我々はここ神奈川県からの反日勢力を駆除して正常な神奈川を実現するぞ~!
・我々は日本の反日勢力を徹底的に掃除して綺麗な日本を再生するぞ~!
・我々は日本人は世界の反日勢力と戦い御先祖様の名誉を回復するぞ~!

・川崎を侵食し川崎を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!
・神奈川を侵食し神奈川を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!
・日本を侵食し日本を破壊する反日どもをぶっ潰せ~!

・反日どもをぶっ潰せ~!
――――――――――

●詳細記事
反日を許すな!川崎デモ・外国人優遇が凶悪犯罪を増やす・上村遼太君に祈り・男組のツイッター凍結
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5761.html






それで、川崎市やマスメディアの皆さん!

いったい、これのどこが「差別的な言動」「ヘイトデモ」「ヘイトスピーチ」“ヘイトスピーチの可能性”なのですか?

↓ ↓ ↓
――――――――――
【川崎発!日本浄化デモ第三弾!】(平成28年6月5日)
デモコール(口上及びシュプレヒコール)

我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
皆さんは、マスコミが良く言う『憲法学者』ってどんな資格かご存知ですか!
私達は不思議に思います。憲法学者などと言う公的資格なんてありません。
憲法学者や、専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のある者と信じてしまう事は、皆様が騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸す事になるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら、国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法が良い例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が【憲法違反】のヘイトスピーチ解消法では諸手挙げて賛成しているのは、まことに奇怪な話です。
マスコミがもてはやす、憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのは何故ですか?。
こうした、共産党を始めとする自称サヨク勢力や、サヨク思想に染まったマスコミが日本を貶め、日本を破壊してきました。
我々はこの様な反日勢力と断固戦います!

日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ~!
2) 日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ~!
3)日本の誇りである自衛隊を解消しろ等と言う共産党を許さないぞ~!
4) 自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ~!
5) 日頃、憲法ケンポーと連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言って見ろ~!
7)日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判して見せろ~!
8) 民進党と、共産党の選挙協力こそが野合だろ~!
9) 共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのを止めさせろ~!
10) プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易(へきえき)だ~!
11) プロ市民が福島のボランティア学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ~!

我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ~

我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ~
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ~



我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
そう言う反日勢力が日本人を奴隷化するために作ったのがヘイトスピーチ解消法です。
皆さんは、ヘイトスピーチ解消法を推進して来た法務省人権擁護局が【日本人の人権】について何か施策を推進した事を見たことがありますか?聞いた事がありますか?
ありませんよね!、法務省人権擁護局は外国人と自称マイノリティの事しかやらないのであれば、一般国民の敵ではないでしょうか。
案の定、反日勢力が跋扈(ばっこ)する川崎では、この法律の悪用と、反日勢力の嫌がらせが始まりました。
川崎市長福田は公園利用を不法に拒否し、反日マスゴミが自宅デモ主催者の自宅に押しかけ、どこぞの福祉法人が理念法を振りかざして仮処分申請を行う等です。
大体、たった一人が主催するデモにマスコミ総がかりで攻撃を加える等とはなんと言う【卑怯な振る舞い】でしょう。
そして、朝日新聞のように、日本人へのヘイトを世界中に広めたマスコミが何を言っているのかと、神経を疑います。
この様な反日勢力と我々は断固戦います。

日本国民怒りのシュプレヒコール!
1) 法務省人権擁護局は日本人の人権をないがしろにする日本の敵だ~!
2) 法務省はヘイトの定義を示せない無能人権擁護局を廃止しろ~!
3) 地方自治法すら守れない川崎福田紀彦は川崎市民をバカにするな~!
4) 川崎福田市長は日本人差別をやめろ~!
5) 川崎福田市長は職権濫用の独裁主義者だぞ~!
6) 理念法をもって規制を濫用する福田市長を許さないぞ~!
7) 日本人への憎悪表現を世界にバラ撒いた朝日新聞こそがレイシストだろう!
8) 法務省は日本人に対するヘイトを蔓延させた朝日新聞を廃刊させろ~!
9) 憲法と国際条約の上下関係も解らぬ自民党西田昌司は議員辞職しろ~!
10)憲法、ケンポーと喚く共産党が憲法違反のヘイト対策法を喚くのは滑稽だぞ~!
11)人権擁護局はデモ主催者の名前を無断で掲載し続ける神奈川新聞を告発しろ~!
12)非公開の住所に押しかけ個人の権利を侵害する朝日新聞こそレイシストだ~!
13)反日勢力の日本乗っ取りの手先のマスコミに幻惑される国民は恥を知れ~!

我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ~
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ~

我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ~
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ~

20191214フォーブス誌「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ【国外出身者】への差別に絞られるのか」
主催
瑞穂尚武会(みずほしょうぶかい)
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1013

――――――――――
●詳細記事
川崎デモ!悪逆暴虐、極に達す!川崎市長、神奈川県警、しばき隊、有田芳生、マスゴミによる言論弾圧
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6246.html






>その中には「日本人に対するヘイトスピーチを容認するのはおかしい」や「日本人へのヘイトスピーチも罰すべきである」と行った意見が多く見られた。
>確かになぜ、「本邦外出身者」つまり、日本以外の国や地域の出身者に対象にした差別に限って、刑事罰が下されるのだろうか。
>市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義(特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動)に準じたものだと回答した。



「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であること』が必要ならば、刑事罰を導入することは「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外となるから駄目だろ!

川崎市は、刑事罰の導入は「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外でも強行するくせに、日本人へのヘイトスピーチを罰することは「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲外として除外するのだから、酷い出鱈目条例だ!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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反日種族主義 日韓危機の根源
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「川崎市の役人も市議会議員も嘘吐きや反日や馬鹿ばかり!」
「川崎市ヘイトスピーチ禁止条例は、許されざる極悪条例だ!」


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グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に
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20191212グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に
グレタは、支那の工作員!


グレタ・トゥンベリ支那の工作員だったことが確定した!

糞生意気な高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリは、世界最大の温室効果ガス(二酸化炭素)排出国である支那を批判しない!

グレタを支援する2つの法律事務所は、反米活動を支援する支那の工作組織!

法律事務所「ハウスフィールドLLP」(Hausfeld LLP)と米国の環境保護法律事務所「アースジャステス」(Earthjustice)の2つの法律事務所は、支那政府の代理人

「アースジャスティス」は、沖縄の普天間基地移転の反対活動も支援!

米下院天然資源委員会は、支那には都合よく米国には敵対する法律事務所の「アースジャスティス」に回答を要求したが、回答は得られなかった。

グレタに対する批判で一番多いのは「支那にも言えよ」だが、グレタは「Chinaは途上国なのでNo count」と答えているそうだ。

「支那は途上国なのでノーカウント」というグレタの言い訳は事実に反しているが、馬鹿だから仕方ないのかもしれなかった。

しかし、最近になってグレタは、支那より明らかに発展途上国で二酸化炭素の排出も非常に少ないブラジルを厳しく非難!

ブラジル非難により、グレタが支那の工作員だったことが証明されて、正体が確定した!

ちなみに、グレタから非難されたブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、グレタを「ガキ」呼ばわりした。




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1203186438491136000
石井孝明(Ishii Takaaki)@ishiitakaaki
世界最大の温室効果ガス排出国の中国に行かないグレタ 。
まさか欧州過激NGOにも、赤いお金が・・・

20191212グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に

20191212グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に

20191212グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に
14:36 - 2019年12月7日




https://twitter.com/Pnagashi/status/1203683495513427968
ながし@Pnagashi
グレタ氏に対する批判で一番多いのは、「中国に言えよ」なんだけど、彼女は「中国は途上国なのでノーカン」って答えてるんだよな。
それと、彼女は対話する気がない。「私のいうことは一転の曇りもなく正義なのだから、議論などしない。ただ一方的に従え」なんだよね。
なんか、日本にも沢山いるよね。

https://twitter.com/Pnagashi/status/1203681430347206656
23:31 - 2019年12月8日




https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1204408329188999169
加藤清隆(政治評論家)@jda1BekUDve1ccx
16歳の環境活動家グレタさんを支援する環境団体が実は中国共産党政府の代理人の疑いが出てきたという。
そういえば、彼女はスピーチで世界最大の環境破壊国・中国のことに触れない。
もし本当にそれが事実なら、世界中の大人たち(子どもも)が騙されていることになる。

23:31 - 2019年12月10日




グレタが支那の工作員だとの指摘は、9月からあった!

海外で支那政府を批判する支那人たちのメディアである「大紀元」が9月30日に報じていた!

グレタを支援する法律事務所「ハウスフィールドLLP」(Hausfeld LLP)と米国の環境保護法律事務所「アースジャステス」(Earthjustice)の2つの法律事務所は、支那政府の代理人とのことだった!

「アースジャスティス」は、日本の沖縄県の米軍基地を普天間飛行場から辺野古へ移転させることについても「ジュゴンの保護」などを理由に裁判を起こして反対活動を支援してきた!

米下院天然資源委員会は、支那には都合よく、米国には敵対する法律事務所の「アースジャスティス」に回答を要求したが、回答は得られなかった。


https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
2019年09月30日 11時00分、大紀元日本

20191212グレタは支那の工作員!世界最大の温室効果ガス排出国の支那を批判せず!ブラジル非難で正体明確に
グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。

ニューヨークの国連組織ユニセフ(UNICEF)本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(Earthjustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

■グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い

2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

■ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。

さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」

2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。

50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。

(翻訳編集・佐渡道世)




糞生意気な高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリは、世界最大の温室効果ガス(二酸化炭素)排出国である支那を批判しない!

グレタに対する批判で一番多いのは「支那にも言えよ」なのだが、グレタは「Chinaは途上国なのでNo count」と答えているそうだ。

「支那は途上国なのでノーカウント」という言い訳は、明らかに事実に反する下手過ぎる言い訳だ!

支那は世界第2位の経済大国であり、日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている軍事大国でもあり、国内インフラも近代化されており、更に近代的なハイテク産業も世界で展開している!

そんな支那が「発展途上国」とは、ご都合主義も甚だしい!

「支那は途上国なのでノーカウント」というグレタの言い訳は事実に反しているが、それでもグレタは馬鹿だから仕方ないのかもしれなかった。

しかし、最近になってグレタは、支那より明らかに発展途上国で二酸化炭素の排出も非常に少ないブラジルを厳しく非難した!

このブラジル非難により、グレタが支那の工作員だったことが証明されて、正体が確定した!

ちなみに、グレタから非難されたブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、グレタを「ガキ」呼ばわりした。

グレタから非難されたブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、グレタを「ガキ」呼ばわりした。
ブラジルのボルソナロ大統領

https://www.afpbb.com/articles/-/3259059
ブラジル大統領、グレタさんを「ガキ」呼ばわり
2019年12月11日 14:04 AFP

グレタから非難されたブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、グレタを「ガキ」呼ばわりした。
スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん。スペインの首都マドリードで(2019年12月10日撮影)。

【12月11日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は10日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)を「ガキ」呼ばわりした。トゥンベリさんは、先週末にアマゾン(Amazon)の熱帯雨林で先住民2人が殺害された事件を非難していた。
 
 ブラジル北東部マラニョン(Maranhao)州で7日、先住民グアジャジャラ(Guajajara)の2人が射殺され、警察が事件として捜査を進めている。同地域では数週間前に先住民1人が殺害される事件が起きたばかりだった。

 この事件を受け、トゥンベリさんは8日、先住民の人々が違法伐採を阻止しようとしたために殺害されているのに、世界が声を上げないのは「恥ずべき」ことだとツイッター(Twitter)に投稿した。

 極右のボルソナロ氏は首都ブラジリアの大統領府を出発する際、「グレタさんは、先住民がアマゾンを守っていたために死亡したと言っている」「あんなガキにマスコミが紙面を割くとは驚きだ」と述べた。

 さらに、「誰の死であろうと憂慮すべき」と述べた上で、自身の政権は違法伐採に反対していると主張した。

 トゥンベリさんはボルソナロ氏の挑発に素早く反応。ツイッターのプロフィル欄を更新し、ボルソナロ氏が使った「Pirralha(ピハーリャ、ポルトガル語で『ガキ』の意)」という言葉を掲載した。

 今年1月に就任したボルソナロ大統領は、アマゾンでの農鉱業開発を提唱している。ブラジルは先月に統計を修正し、2019年の1月~7月に伐採された熱帯雨林の面積は100万ヘクタールを上回り、この10年超で最大となったと発表した。
(c)AFP



>この事件を受け、トゥンベリさんは8日、先住民の人々が違法伐採を阻止しようとしたために殺害されているのに、世界が声を上げないのは「恥ずべき」ことだとツイッター(Twitter)に投稿した。
>極右のボルソナロ氏は首都ブラジリアの大統領府を出発する際、「グレタさんは、先住民がアマゾンを守っていたために死亡したと言っている」「あんなガキにマスコミが紙面を割くとは驚きだ」と述べた。
>さらに、「誰の死であろうと憂慮すべき」と述べた上で、自身の政権は違法伐採に反対していると主張した。



ブラジルのボルソナロ大統領の反論は尤もだ!

グレタは「先住民の人々が違法伐採を阻止しようとしたために殺害されているのに、世界が声を上げないのは恥ずべきことだ」と述べたが、それはブラジルに対して言うよりも、チベットウイグルなどで先住民を大虐殺しながら自然破壊をやりたい放題している支那に対してもっともっと強く言うべきことだった!

国に向けて運び出されるチベットの材木
支那に向けて運び出されるチベットの材木

2010年8月、死者・不明2千人超 甘粛省チベット族地区で特大土石流 ダム建設・環境破壊が
2010年8月、死者・不明2千人超 チベット族地区で特大土石流 ダム建設・環境破壊が原因とされている!


これまでグレタは「Chinaは途上国なのでNo count」と答えていたが、支那よりも明らかに発展途上国であり、二酸化炭素排出量も支那よりも遥かに少ないブラジルを批判したことにより、もう「Chinaは途上国なのでNo count」という言い訳は通用しなくなった!

そして、やはりグレタ支那の工作員だったことについて疑う余地がなくなった!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
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李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「グレタは、CO2排出量世界最大で、世界最悪の環境破壊国家の支那を厳しく批判しろ!」

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「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」
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「何もかもが腐りきっている! 書類は捨てられる。」
国会閉会「逃げ切り」で安倍に抗議する約30人の日本市民たち!
最後は「韓国市民キャンドルの歌」♪の歌声が首相官邸前に広がった!


http://www.labornetjp.org/news/2019/1209shasin
「何もかもが腐りきり日本が死んでいく」~国会閉会「逃げ切り」に抗議する市民たち
2019-12-10 09:01、レイバーネット日本
20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」

動画(5分48秒)

 「桜を見る会」の疑惑に答えることなく、国会閉幕で「逃げ切り」をはかった安倍政権。その閉会日(12/9)に官邸前に集まった怒りの市民たち約30人がいた。いつも手作りのプラカードで新宿西口でスタンディングをつづけている大木晴子さん(写真下)。この日は「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」の言葉を掲げていた。

20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」

「私も71歳。こんなひどい安倍さんの世の中を若い人に残すわけにはいかない。そのために何ができるかをいつも考えている。でも電車や街頭で周りを見ていると、無関心で目が生きていない人ばかりで同じ顔に見える。どうか無関心にならないで下さい。無関心は平和の敵です」と危機感をあらわにしていた。(大木晴子さんHP

20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」

 ある男性はマイクでぶちまけた。「何もかもが腐りきっている! 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。自由も民主主義も愛も希望もつぶされる、それは日本が死んでいくということではないですか!」と。ひどい政治にも関わらず内閣支持率が下がらないという異常事態のなかで、どうしたらいいのか。深い怒りと真剣な思いが次々に語られた。

20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」

 抗議集会の最後は韓国市民キャンドルの歌「光は闇に負けない。真実は沈まない。けしてあきらめはしない」の歌声が官邸前に広がった。
(M)



>「桜を見る会」の疑惑に答えることなく、国会閉幕で「逃げ切り」をはかった安倍政権。その閉会日(12/9)に官邸前に集まった怒りの市民たち約30人がいた。いつも手作りのプラカードで新宿西口でスタンディングをつづけている大木晴子さん(写真下)。この日は「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」の言葉を掲げていた。


昔、日本に「大木金太郎」という通名(偽名)リングネームを持つ韓国人プロレスラーがいた。

本名は、金一(キム・イル)だった。

「大木金太郎」(本名は金一)は、同郷の力道山にあこがれて1958年に日本に密入国して翌年1959年に入管法違反で逮捕された犯罪者だった!

しかし、力道山が「大木金太郎」(本名は金一)の身元引受人となり、国会議員にも工作活動をして、犯罪外国人「大木金太郎」(本名は金一)の強制送還を阻止して、日本でプロレスラーとして活躍させた!

大木 金太郎(おおき きんたろうは、大韓民国(日本統治時代の朝鮮)・全羅南道高興郡金山面出身のプロレスラー。本名は金一(キム・イル)

大木 金太郎(おおき きんたろうは、大韓民国(日本統治時代の朝鮮)・全羅南道高興郡金山面出身のプロレスラー。本名は金一(キム・イル)

「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです!」というプラカードを掲げていた「大木晴子」さんも、韓国人の可能性が高いと思う。
20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」
大木晴子「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです!」
最後に「韓国市民キャンドルの歌♪」を歌った!






>ある男性はマイクでぶちまけた。「何もかもが腐りきっている! 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。自由も民主主義も愛も希望もつぶされる、それは日本が死んでいくということではないですか!」と。


「書類を廃棄すると捕まる」などと言っている上記の男や、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」などと訴えている「大木晴子」らは、頭がおかしい!

公文書を一定期間保管した後に破棄・廃棄することは、「公文書等の管理に関する法律」(公文書管理法)やそのガイドラインなどで定めらている。

殆どの行政文書(公文書)が1年~5年保存された後に廃棄されることは、法律やルールで決まっていることだ。

文書やデータの廃棄をルールどおりに厳格に行わなかったりすると、大量の個人情報や機密情報のデータが含まれるハードディスクなどがヤフオクで転売されて漏洩した神奈川県のようになってしまう。

文書やそのデータを破棄・廃棄することがルールなのだから、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」とか「何もかもが腐りきっている! 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。」などという抗議は、的外れも良いところだ。

公文書の中には個人情報や機密情報が沢山ある。

厳格に「公文書管理法」ガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの要求や主張が許されるわけがない!
厳格に公文書管理法やガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの主張が許されるわけがない!

厳格に公文書管理法やガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの主張が許されるわけがない!

厳格に公文書管理法やガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの主張が許されるわけがない!

いつまでもダラダラと公文書を破棄せず残していたり、「バックアップデータを提出しろ」などという法律無視・ルール無視の要求を認めたりしていたら、神奈川県のように個人情報や機密情報の漏洩事件がいくらでも発生してしまう。

神奈川県 個人情報 保存ディスク 大量流出 ネットオークション

神奈川県 個人情報 保存ディスク 大量流出 ネットオークション

神奈川県 個人情報 保存ディスク 大量流出 ネットオークション

神奈川県 個人情報 保存ディスク 大量流出 ネットオークション
(参考)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00195513-kyt-l26
社説:公文書HD流出 確実な廃棄ルール急げ
12/10(火) 16:00配信 京都新聞

 個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)18個が、インターネットオークションを通じて転売されていたことが明らかになった。

 県によると、9個を落札した人からHDの一部データが復元できたと連絡があったという。情報流出による被害は確認されていないとしているが、残りは落札者が分からず、回収できていない。

 転売は、廃棄業者の社員がデータ消去処理前のHDを不正に持ち出して出品していたことが要因だが、県は業者が消去作業を完了したか確認していなかったという。個人情報に対する認識が甘かったと言わざるを得ない。

 自治体は業務を効率化するため、大量の情報を電子データにしている。

 神奈川県の流出HDは、リース会社から借りた庁内の共有サーバーで使われ、自動車税の納税記録などを保存していた。更新時期を迎えたため、県が初期化した上で廃棄業者に渡していた。

 機器の更新時には、データを完全に削除する必要がある。廃棄や更新するHDの数が大量になることもあり、専門の業者に委ねる必要はあるだろう。

 問題は、県がデータ消去やHDの廃棄を業者任せにしていたことだ。データの具体的な消去方法を取り決め、職員が消去や廃棄を確認していれば、不用意な流出は防げたのではないか。

 専門家によると、業者がHDのデータを消去する際には、大量のデータを上書きする方法が一般的だ。だが、それでも消しきれない領域が残るそうだ。

 確実な消去は、HD内部の磁気ディスクに穴を開けるなどの破壊処理しかないという。

 今回の事案を受け、総務省はHDなどの記憶装置の処分は物理的に壊すか、強力な磁気を当てて使えなくするよう全国の自治体に通知した。職員が作業に立ち会うことも求めた。各自治体は、確実な電子データ廃棄のルールづくりを急ぐべきだ。

 個人や企業も、パソコンやスマートフォンなど情報を保存した機器を処分する際には気をつけなければならない。

 神奈川県の流出HDは、市販のソフトを使うだけで簡単にデータが復元できたという。

 利用者が初期化しても、データは残っていると認識する必要がある。不要になってもすぐオークションなどへ出品するのは控え、専門業者で確実にデータが消去されているかを確認すべきだ。






>抗議集会の最後は韓国市民キャンドルの歌。「光は闇に負けない。真実は沈まない。けしてあきらめはしない」の歌声が官邸前に広がった。


光は闇に負けない♪

真実は沈まない♪

けしてあきらめはしない♪

「韓国市民キャンドルの歌」を歌う「約30人の日本市民」って、本当は日本人ではなく、韓国人だと思う。


20191212「韓国市民の歌」を歌う日本市民が安倍逃げ切りに抗議!「何もかもが腐りきり、書類は捨てられる」
■動画(5分48秒)
12.9 安倍政治を許さない!「桜を見る会」隠蔽を糾弾しよう!首相官邸前緊急抗議行動
https://www.youtube.com/watch?v=x5lUzy8AY1E

「韓国市民キャンドルの歌」♪は、5:01~


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『韓国市民の歌』を歌う連中は、日本人ではないと思う!」

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麻生副総理が韓国への金融制裁や貿易の見直しに言及!日本企業の資産現金化なら・いや即刻やるべき!
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20191211麻生副総理が韓国への金融制裁や貿易の見直しに言及!日本企業の資産現金化なら・いや即刻やるべき!

麻生太郎副総理
韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある。
日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。
その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか。




日本側の対応は、既に慎重過ぎて、正常な外交が展開されていない!

日本政府は、韓国人どもが日本企業の資産を売却するかどうかにかかわらず、既に行われている竹島の不法占拠【外交関係に関するウィーン条約 第22条】違反慰安婦問題に係る日韓合意違反韓国最高裁の異常判決(1965年の日韓請求権協定違反)韓国軍による自衛隊への火器管制レーダー照射事件などについて、すぐに倍返し、いや10倍返しの制裁を実行するべきだ!




念のため言っておくが、現時点において日本政府は、韓国に対する制裁を全く発動していない!

戦略物資3品目の輸出管理の運用を見直したこと韓国をホワイト国から削除したことなどは、飽くまで輸出管理の見直しに過ぎず、全く制裁や規制や報復措置には該当しない!

韓国韓国メーカーは、北朝鮮イランシリアなどの第三国や国際テロ組織に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を頻繁に大量に違法流出(横流し)している!

したがって、日本は、日本の安全保障や世界平和のために韓国への輸出管理を見直しただけだ!

これは、全く制裁や報復措置には該当しない。




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://bungeishunju.com/n/n171edbc7ec17?creator_urlname=m_bungeishunju
20191211麻生副総理が韓国への金融制裁や貿易の見直しに言及!日本企業の資産現金化なら・いや即刻やるべき!

麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」
文藝春秋digital
2019/12/10

「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――/文・麻生太郎(財務大臣兼副総理)

(一部抜粋)

■政権最大の危機は「今でしょ」

 ところが、安倍政権誕生の功労者である高村さんと谷垣さんが17年10月の総選挙を前に引退してしまった。だから、今が政権最大の危機と言っていい。彼らの不在をどうやって乗り越えていくか。もっとも、現在、党を取り仕切る二階俊博幹事長が安倍さん以外の誰かを支えようとしているようには見えないし、結局のところは自民党全員で力を合わせてやっていくしかないのですが。

 それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。

20191211麻生副総理が韓国への金融制裁や貿易の見直しに言及!日本企業の資産現金化なら・いや即刻やるべき!

 しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り(聞き込み)取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな(笑)。

■万が一の場合は韓国への金融制裁も

 北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

 そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。


20191211麻生副総理が韓国への金融制裁や貿易の見直しに言及!日本企業の資産現金化なら・いや即刻やるべき!

 よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

 日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。



>北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。


上記の部分は、麻生太郎副総理の認識が甘過ぎる。

「保守」と言われる人の中にも最近良く「韓国が駄目というより文在寅政権が駄目なのだ」という人がいるが、それは違う。

文在寅政権が駄目なのではなく、韓国の歴代政権は漏れなく駄目であり、そもそも韓国人や韓国そのものが完全に駄目なのだ!

文在寅大統領だって韓国国民による直接選挙で選ばれていることを忘れてはいけない!

条約や国際法を破っているのは、決して文在寅政権だけではなく、歴代の韓国政権は例外なく条約や国際法を破りまくっている!

例えば、韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた!
韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた

韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた

1965年の日韓基本条約日韓法的地位協定日韓請求権協定などは、韓国が違法な侵略によって拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって韓国にとって圧倒的有利に妥結した!

そもそも竹島の違法占拠を継続してきたこと自体が明らかな国際法違反だ!
韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた


また、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄し、【完全かつ最終的に解決されている】にもかかわらず、日韓首脳会談を行う度に「謝罪と賠償」を要求する歴代政権も国際法違反だ。

さらに、1992年1月8日に始まった韓国ソウルの日本大使館前での「水曜デモ」(慰安婦問題などで日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するデモ)は、1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」に違反しているだけではなく、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約 第22条】の明確かつ重大な違反だ!
水曜デモ 韓国

文在寅の直前の朴槿恵だって、国会議員として竹島に上陸していたし、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意を行ったにもかかわらず、ソウルの日本大使館前に設置したニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にまでニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置を許した!
釜山の日本総領事館前にまでニセ慰安婦像(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)

これまた、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意違反のみならず、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約 第22条】の明確かつ重大な違反だ!

以上のとおり、条約や国際法を破りまくっているのは、何も文在寅政権だけだけではない!

李承晩から始まって文在寅の直前の朴槿恵まで、韓国の歴代政権は、いずれも条約や国際法を破りまくってきた!






>万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。


韓国側が自称「徴用工」判決で差押えしている日本企業の資産の現金化などを実行したら、もちろん10倍返しの報復制裁が必要だが、そこまで待つ必要はない!

もう既にとっくの昔から韓国は日本による報復制裁を受けるべき国際法違反や悪逆暴虐を散々やっている!

例えば、慰安婦に係る日韓合意違反とか韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件については、結局「遺憾砲」を連発しただけにして一切対抗措置(制裁)をしていない!

火器管制レーダー照射事件

火器管制レーダー照射事件

文在寅政権の一連の問題は、過去において日本に対して韓国が何度も何度も国際法違反や条約違反や約束違反などをしたにもかかわらず、全く制裁らしい制裁をせずに甘やかしてきたことが最大の原因だ!

例えば、慰安婦問題にしても、ソウルの日本大使館前に「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置された時点で当該ウィーン条約違反について韓国に対して厳しい対抗措置(制裁)を実施するべきだったのだ!

もし、上記のウィーン条約違反の際、即座に日本政府が韓国に対して厳しい制裁措置を実行していれば、その後に釜山の日本総領事館前に「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置されることも無かったし、徴用工訴訟で韓国最高裁が異常判決を下すことも無かったし、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射することも無かった!

要するに、すぐに倍返し、10倍返しの対抗措置(制裁)を怠ってきたから、日本が舐められ、無法行為がエスカレートしているのだ!

対抗措置の制裁は、即座に同等を遥かに超える損害を与えなければ、抑止効果も再発防止効果も薄れてしまう。





念のため言っておくが、現時点において日本政府は、韓国に対する制裁を全く発動していない!

戦略物資3品目の輸出管理の運用を見直したこと韓国をホワイト国から削除したことなどは、飽くまで輸出管理の見直しに過ぎず、全く制裁や規制や報復措置には該当しない!

韓国韓国メーカーは、北朝鮮イランシリアなどの第三国や国際テロ組織に大量殺戮兵器(核ミサイルや毒ガス兵器)などの製造に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を頻繁に大量に違法流出(横流し)している!

したがって、日本は、日本の安全保障や世界平和のために韓国への輸出管理を見直しただけだ!

これは、全く制裁や報復措置には該当しない。




韓国に対する制裁として、次のような具体策を即刻実施しよう!

――――――――――
NOビザの廃止

留学生ビザの廃止

日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制

韓国からの輸入品に対する関税引き上げ

半導体製造などに必要不可欠な「高純度フッ化水素」など戦略物資の輸出管理の見直し以上の輸出規制や完全禁輸

半導体製造装置や工作機械などの禁輸

韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ


韓国のカントリーリスクの引き上げ

みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易決済用の銀行に対して供与している「クレジットライン」の廃止(韓国の貿易の「信用状」の保証をやめる)

韓国への防衛協力の停止(GSOMIAの破棄)

自衛隊による竹島奪還

日韓断交(国交断絶)

――――――――――

最高の効果が期待できるのは、【日韓断交】だ!


日本側の対応は、既に慎重過ぎて、正常な外交が展開されていない!

日本政府は、韓国人どもが日本企業の資産を売却するかどうかにかかわらず、既に行われている竹島の不法占拠【外交関係に関するウィーン条約 第22条】違反慰安婦問題に係る日韓合意違反韓国最高裁の異常判決(1965年の日韓請求権協定違反)韓国軍による自衛隊への火器管制レーダー照射事件などについて、すぐに倍返し、いや10倍返しの制裁を実行するべきだ!



20191115日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る「韓国文化の恥ずかしい問題」・日本でも早速1位に!
反日種族主義 日韓危機の根源




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「韓国による日本企業の資産売却を待たず、即刻韓国に厳しい制裁をするべきだ!」

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テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

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