https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12131600/?all=1
ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権　トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類
鈴置高史　半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年12月13日掲載

「中韓同盟」に言及した文正仁補佐官

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。

■米韓が語り始めた「離婚話」

鈴置：米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。
　文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。
「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。
　この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。
　中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁・特別補佐官、中国に『核の傘』を要請したのか？」（12月5日、韓国語）によると、状況は以下でした。

■中国の核の傘に入る

　司会役の文正仁特別補佐官はカプチャン（Charles Kupchan）ジョージタウン大学教授に「最近、（在韓）米軍の撤収可能性がこと挙げされている。どう見るか」と聞きました。
　カプチャン教授は「その可能性は低い。あるとしても（北朝鮮との）平和協定締結の後であろう。締結して即、撤収すれば米国の誤りとなる」と答えました。
　すると文正仁特別補佐官は、今度は中国の専門家に対し「北朝鮮が非核化する前に米軍が撤収したら」との条件で、以下のように聞いたのです。
　米国務省の所管する放送局、VOA（Voice of America）の「波紋呼んだ『中国の核の傘』の質問…『北朝鮮と中国の挟撃招く危険な概念』」（12月7日、韓国語と英語）から引用します。発言は英語でなされています。
・Then it is pretty likely that the Koreans ‘OK, you leave.’ Can China intervene and persuade North Korea and provide South Korea with nuclear umbrella?（そうなれば、韓国人は『いいとも、出て行け』と言うことになるだろう。中国は北朝鮮を説得したうえで、韓国に核の傘を提供しうるか？）

■出て行きたいなら出て行け

――中国が韓国に核の傘を提供する……つまり中韓同盟ですね？

鈴置：その通りです。核の傘を提供する――究極兵器で守ってやると約束する以上、同盟を結ぶことが前提です。要は、韓国大統領の特別補佐官が、公開の席で「韓国は中国と同盟する手もあるのだぞ」と米国に言い放ったのです。
　米国は韓国に対し在韓米軍の駐留経費を引き上げるよう要求しています。米メディア報道によれば5倍に増やすよう求めています。
　さらに「それを呑まないなら、在韓米軍を撤収するぞ」と脅しています（「SOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測　もう収まらない怒り」参照）。
　それに対し文正仁特別補佐官は「撤収したいならしろ」と叫んだ。「売り言葉に買い言葉」です。そのうえ「韓国は中国と同盟するから困らない」とまで踏み込んだのです。

■米国を聴衆に中韓が合唱
（中略）

■VOAで反撃した米政府
（中略）

■新参者の韓国は大事にされない？
（中略）

■「唐モデル」を夢見る中国人と韓国人

　最近の中国の急速な台頭を、韓国人は唐（618－907年）の勃興に重ね合わせて見ます。当時の朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済が鼎立する三国時代でした。
　半島の3つの国はいずれも大国、唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合いました。唐からすれば3つの国を操ることで、朝鮮半島に支配を及ぼすことができたのです。海洋勢力の倭を牽制するにも、そうした仕組み――冊封体制が重要だったのでしょう。
　ですから、現代の韓国が北朝鮮と同様に中国と同盟し、その核の傘に入れてもらう――との発想は韓国人にとって、決してなじみのないものではありません。
　もちろん「唐の栄光」を取り戻せる中国も大歓迎です。すでに2014年には、中国政府関係者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と持ちかけています。2014年5月15日の朝鮮日報が「中国の朝貢論、日本の嫌韓論」（韓国語版）で報じました。

■属国に戻ってもいいのか

――韓国人は再び中国に朝貢する――属国に戻ってもいいのですか。

鈴置：VOAのこの記事も、そこを突きました。ランド研究所のベネット（Bruce Bennett）上級研究員は「歴史的に、中国が同盟国として保護を与えた際、その助けの見返りは従属だったのではないか？」と語りました。
　米議会が運営するRFA（Radio Free Asia）も文正仁特別補佐官の発言に警告を発しました。「米上院議員、『中国の核の傘を韓国に提供』は笑うべき考えだ」（12月5日、韓国語と英語）です。
　この記事で、共和党のスコット（Rick Scott）上院議員は「中国が香港で行っている先例を見れば、（文正仁特別補佐官の発言は）お笑いだ。英国から中国に移管されるまで保障されていた基本的な権利を中国共産党は認めないのだ」と語りました。中国の核の傘に入れば主権は尊重されないぞ、と指摘したのです。

■「香港並み」の扱い受ける韓国

――この指摘を韓国人はどう受け止めるでしょうか。

鈴置：人によると思います。左派なら「米国だって韓国の主権は尊重していない」と言い返すでしょう。「米帝国主義が世界に覇を唱えるため、我が民族を分断し兵を置いている」と彼らは考えていますから。
　保守派はそうは言いませんが、中からは「北朝鮮の核に対抗するためには、中国の核の傘に入るのもやむなし」と考える人が出てくるでしょう。
　彼らは米国に見捨てられたら、とりあえずは自前の核を持とうとするはずです。が、それに失敗したら中国の核に頼るしかなくなるのです。
　朝鮮半島の人々は千数百年にわたって、中国大陸の王朝に支配されてきました。愉快なことではなかったかもしれませんが、彼らにとっては「慣れたこと」なのです。もちろん外敵から守ってもらうために「必要なこと」でもありました。
　2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。
　興味深いのは、韓国ではそれがさほど問題にならないことです。日本や米国からそうした仕打ちを受ければ大騒ぎになるでしょうに。韓国の気分はすっかり属国に戻っているのです。


朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか（19/12/13）

■「民族の核」目指す反米左派

――結局、文在寅政権の目的は「中韓同盟」締結ですか？

鈴置：「中韓同盟」は隠れ蓑と思います。本音は「北朝鮮の核の傘」に入ることでしょう。文在寅政権の中枢は北朝鮮と手を組み、米軍を追い出そうとする人たちで占められています（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
　一方、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を結合し、民族を興そう」と呼び掛けています（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
　だから、北朝鮮から核兵器を取り上げようと世界中が経済制裁を実施している時に、文在寅政権は制裁緩和を目指し動きまわっているのです。
　何とかして北朝鮮の核を温存すれば、同じ民族の韓国も潜在的核保有国になれるとの計算です。図表「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」のシナリオIVを目指しているわけです。

■米大使館へのデモを呼びかけた文正仁

――ではなぜ、「中国の核の傘」に頼るフリをするのですか？

鈴置：いくら北の核武装を応援したくても、そう露骨にはできません。水面下でカネを送らないか、米国は韓国を厳しく見張っています。そこで、とりあえずは「中韓同盟」をこと挙げすることで、米韓同盟の亀裂を拡大する作戦でしょう。
　文正仁特別補佐官は米大使館へのデモを呼びかけるなど、挑発に乗り出しています（「文在寅のせいで米国に見捨てられる　核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照）。
　米韓同盟が消滅すれば、韓国は誰かの核の傘に入るしかありません。自前の核を持とうとする動きも出るでしょうが、容易ではない。北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、たぶん実施されるであろう経済制裁に耐えられないからです。
　となると、中国かロシアか北朝鮮の核に頼るしかなくなる。反北朝鮮の保守は反対するでしょうが、左派はもちろん普通の人も「民族の核」を選んでいく可能性が高い。
「北朝鮮の核を我がものとすれば、大国に従属してきた屈辱の歴史から脱することができる」と呼びかければ、けっこう多くの韓国人が賛同すると思います。中国も、中韓同盟結成とは行かずとも、米韓同盟を破壊できれば万々歳です。

■「韓国は北朝鮮側」と見切ったトランプ

――こうした韓国人の心情を米国は分かっているのでしょうか？

鈴置：少なくともトランプ大統領は分かっていると思います。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せました。これに対し12月8日、トランプ大統領はツイッターで牽制しました。以下はその一部です。
・it must denuclearize as promised. NATO, China, Russia, Japan, and the entire world is unified on this issue! （非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ！）
「団結している国」のリストに「韓国」はありませんでした。トランプ大統領の頭の中で、韓国はすっかり北朝鮮側の国に分類されているのです。
　米韓の政権が同時に、米韓同盟の消滅を前提に発言を始めた――。これを見落としてはなりません。今、日本は安全保障環境の激変を目前にしているのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

このままだと本当に韓国は来年こそGSOMIAを延長せずに支那との「中韓同盟」に走るかもしれない。

文在寅や文在寅を支持する多くの韓国人たちの最高の理想は、米韓同盟も支韓同盟もせずに「朝鮮民族の核」を持つ南北統一だ！（関連記事）


しかし、それが間に合わなければ、米韓同盟から「中韓同盟」に乗り換える可能性も高まっている。

https://www.sankei.com/smp/world/news/191212/wor1912120017-s1.html
第２次朝鮮戦争の可能性高い　米仏識者が警告
2019.12.12 18:13、産経新聞

日本アカデメイアが開いたシンポジウムで話すハーバード大の国際政治学者グレアム・アリソン教授＝１２日、東京都内

　政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

　アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

　北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　１９５０～５３年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、アリソン氏は「日本や中国にも（戦争回避で）今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。仏経済学者・思想家のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。（渡辺浩生）

反日種族主義 日韓危機の根源

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00031263-forbes-soci&p=1
川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか
12/13(金) 12:30配信 Forbes JAPAN

川崎市議会で全国初の刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例が成立した

「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。

ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。

ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。

12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。

■公権力の濫用防止と表現の自由にも配慮

条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。

また公の場のヘイトスピーチだけでなく、近年問題になっているインターネット上の人権侵害についても、「市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止の措置や公表に踏み切ることも記した。

具体的には、違反行為に対して、1回目は「勧告」、2回目は「命令」、さらに命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、50万円以下の罰金に処する。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰することになる。

「勧告・命令」のいずれも、有効期間は6カ月間に限定し、公権力の濫用防止に繋げることにした。今後、市は「差別防止対策等審査会」（構成員は5人）を設置し、表現の自由に配慮し、違反行為かどうかについて、慎重に判断する。

■そもそもヘイトスピーチとは

ヘイトスピーチとは、そもそも何を示すのだろうか。

一般的には「憎悪に基づく発言」の一形態を意味する。法務省によると、ヘイトスピーチ解消法においては、特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動を示すという。

川崎市の条例では、「不当な差別的言動」として、以下の3つの類型を示した。

・本邦外出身者が住む地域から退去させることを扇動し、又は告知するもの

・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを扇動し、又は告知するもの

・本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの

公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の報告書においても、ヘイトスピーチは同様に3つの類型に分けられ、「〇〇人は日本から出て行け」「〇〇人を皆殺しにしろ」「ゴキブリ〇〇人」といった例が挙げられる。

■「元祖・多様性の街」で多発した排斥デモ

川崎市では、2013年5月から2016年1月末にかけて、計12回にわたって、JR川崎駅の繁華街を中心に、国外出身者の排斥を訴えるデモが行われた。この間のデモは、2016年6月に施行された国の「ヘイトスピーチ解消法（通称）」の制定のきっかけとなった。

川崎市の福田紀彦市長の下、こうした事象が繰り返し起きないようにと、2016年から対策に乗り出した。その中で、「ヘイトスピーチ解消法」の法律の範囲内で、人権全般の尊重を見据えた条例づくりを目指してきた。

■日本人に対する差別はどうなる？

2019年6月に、市は条例の素案を公表。その後パブリックコメントを募集すると、1カ月間で市内外から18243通もの意見が寄せられ、この条例に対する全国的な関心の高さが示された。

その中には「日本人に対するヘイトスピーチを容認するのはおかしい」や「日本人へのヘイトスピーチも罰すべきである」と行った意見が多く見られた。

確かになぜ、「本邦外出身者」つまり、日本以外の国や地域の出身者に対象にした差別に限って、刑事罰が下されるのだろうか。

市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義（特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動）に準じたものだと回答した。

だが、疑問は残る。憎悪表現の中には、仮に受け手が日本人であったとしても、特定の国や民族に関する意見や思想を示した人に対して、「〇〇人は国外追放だ」「〇〇人は殺す」などと迫る発言が見られる。特にインターネット上における「炎上」現象には、その例が多いだろう。

川崎市はパブリックコメントで多数寄せられた意見を重く受け止め、今後は国に対する働きかけなども検討する。

市としても「本邦外出身者への差別」以外にも、いかなる差別的な言動も許されない、とのメッセージを強く発信し、市民や事業者に対しても「レイシャルハラスメント」防止の徹底に努めていくという。

福田紀彦市長は「川崎は元祖・多様性の街。これからも差別を生まない土壌づくりをしていくべき」と意気込みを語った。

「この街からあらゆる差別を無くしていく決意を新たに、今日がスタートとして人権尊重のまちづくりの取り組みを始めたい」

この差別を禁じる条例は、刑罰を伴い、より厳しい抑止力として期待されている。市長ならびに市関係者だけでなく警察を含めて、安全かつ慎重に運用されるべきである。条例全体の総則にあるように、人種、国籍、民族だけでなく、信条や年齢、性別、障害の有無などにも関わらず、誰もが安心して暮らせる社会づくりの機運となることを願ってやまない。
督 あかり

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=736
反日を許すな！　川崎デモ

今回は集会時にに黙祷の時間を設けます。ご協力をお願いします。

開　催　日 ：平成27年3月14日(土曜日)
集 合 場 所：川崎市川崎区『稲毛公園』
http://park.publicmap.jp/print/35040
集 会 等 ：13：30～14：00頃
デ モ 出 発：14：00

【デモ趣旨】
自民党神奈川県議会議員団の加藤元弥は、昨年12月、あろうことか反日テロ組織である『在日本大韓民国民団神奈川県地方本部』の日本人弾圧テロである『国にヘイトスピーチ禁止の法制定を働きかけるよう求める要望書』に【唯々諾々】と従い神奈川県議会に意見書を提出し、議決を求めた。

そして、川崎　中1殺人事件。
『とても日本人では考えられない【残虐な殺人事件】の発生』
これは、神奈川県教育委員会が、反日勢力の言いなりに、【ガキ共を野放し】にした結果である。
一方で、神奈川県教育委員会は『人権教育グループ』なる連中が『外国人県民の権利』などと意味不明、違法、無法プロバカンダで【日本人差別】を行っている。

そして、上記を扇動する『福田川崎市長・神奈川新聞・共産テロリスト・反日半島勢力団体・プロ市民』

神奈川県は反日の巣窟である。

我々日本人は、上記の様な者共を絶対許さない。
我々『行動する保守』は【反日保守：自民党神奈川県議会議員団】も絶対に許さない！

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https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1203186438491136000
石井孝明（Ishii Takaaki）@ishiitakaaki
世界最大の温室効果ガス排出国の中国に行かないグレタ 。
まさか欧州過激NGOにも、赤いお金が・・・





14:36 - 2019年12月7日

https://twitter.com/Pnagashi/status/1203683495513427968
ながし@Pnagashi
グレタ氏に対する批判で一番多いのは、「中国に言えよ」なんだけど、彼女は「中国は途上国なのでノーカン」って答えてるんだよな。
それと、彼女は対話する気がない。「私のいうことは一転の曇りもなく正義なのだから、議論などしない。ただ一方的に従え」なんだよね。
なんか、日本にも沢山いるよね。
https://twitter.com/Pnagashi/status/1203681430347206656
23:31 - 2019年12月8日

https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1204408329188999169
加藤清隆（政治評論家）@jda1BekUDve1ccx
１６歳の環境活動家グレタさんを支援する環境団体が実は中国共産党政府の代理人の疑いが出てきたという。
そういえば、彼女はスピーチで世界最大の環境破壊国・中国のことに触れない。
もし本当にそれが事実なら、世界中の大人たち（子どもも）が騙されていることになる。
23:31 - 2019年12月10日

https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当
2019年09月30日 11時00分、大紀元日本

グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。

ニューヨークの国連組織ユニセフ（UNICEF）本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

■グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所　中国政府代理人の疑い

2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

■ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会（NRDC）、世界資源研究所（WRI）、生物多様性センター（CBD）など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。

さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」

2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。

50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。
（翻訳編集・佐渡道世）

https://www.afpbb.com/articles/-/3259059
ブラジル大統領、グレタさんを「ガキ」呼ばわり
2019年12月11日 14:04　AFP

スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん。スペインの首都マドリードで（2019年12月10日撮影）。

【12月11日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は10日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）を「ガキ」呼ばわりした。トゥンベリさんは、先週末にアマゾン（Amazon）の熱帯雨林で先住民2人が殺害された事件を非難していた。
　
　ブラジル北東部マラニョン（Maranhao）州で7日、先住民グアジャジャラ（Guajajara）の2人が射殺され、警察が事件として捜査を進めている。同地域では数週間前に先住民1人が殺害される事件が起きたばかりだった。

　この事件を受け、トゥンベリさんは8日、先住民の人々が違法伐採を阻止しようとしたために殺害されているのに、世界が声を上げないのは「恥ずべき」ことだとツイッター（Twitter）に投稿した。

　極右のボルソナロ氏は首都ブラジリアの大統領府を出発する際、「グレタさんは、先住民がアマゾンを守っていたために死亡したと言っている」「あんなガキにマスコミが紙面を割くとは驚きだ」と述べた。

　さらに、「誰の死であろうと憂慮すべき」と述べた上で、自身の政権は違法伐採に反対していると主張した。

　トゥンベリさんはボルソナロ氏の挑発に素早く反応。ツイッターのプロフィル欄を更新し、ボルソナロ氏が使った「Pirralha（ピハーリャ、ポルトガル語で『ガキ』の意）」という言葉を掲載した。

　今年1月に就任したボルソナロ大統領は、アマゾンでの農鉱業開発を提唱している。ブラジルは先月に統計を修正し、2019年の1月～7月に伐採された熱帯雨林の面積は100万ヘクタールを上回り、この10年超で最大となったと発表した。(c)AFP

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反日種族主義 日韓危機の根源

http://www.labornetjp.org/news/2019/1209shasin
「何もかもが腐りきり日本が死んでいく」～国会閉会「逃げ切り」に抗議する市民たち
2019-12-10 09:01、レイバーネット日本


→動画（5分48秒）

　「桜を見る会」の疑惑に答えることなく、国会閉幕で「逃げ切り」をはかった安倍政権。その閉会日（12/9）に官邸前に集まった怒りの市民たち約30人がいた。いつも手作りのプラカードで新宿西口でスタンディングをつづけている大木晴子さん（写真下）。この日は「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」の言葉を掲げていた。



「私も71歳。こんなひどい安倍さんの世の中を若い人に残すわけにはいかない。そのために何ができるかをいつも考えている。でも電車や街頭で周りを見ていると、無関心で目が生きていない人ばかりで同じ顔に見える。どうか無関心にならないで下さい。無関心は平和の敵です」と危機感をあらわにしていた。（大木晴子さんHP）



　ある男性はマイクでぶちまけた。「何もかもが腐りきっている！ 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。自由も民主主義も愛も希望もつぶされる、それは日本が死んでいくということではないですか！」と。ひどい政治にも関わらず内閣支持率が下がらないという異常事態のなかで、どうしたらいいのか。深い怒りと真剣な思いが次々に語られた。



　抗議集会の最後は韓国市民キャンドルの歌。「光は闇に負けない。真実は沈まない。けしてあきらめはしない」の歌声が官邸前に広がった。（M）

「書類を廃棄すると捕まる」などと言っている上記の男や、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」などと訴えている「大木晴子」らは、頭がおかしい！

公文書を一定期間保管した後に破棄・廃棄することは、「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法）やそのガイドラインなどで定めらている。

殆どの行政文書（公文書）が1年～5年保存された後に廃棄されることは、法律やルールで決まっていることだ。

文書やデータの廃棄をルールどおりに厳格に行わなかったりすると、大量の個人情報や機密情報のデータが含まれるハードディスクなどがヤフオクで転売されて漏洩した神奈川県のようになってしまう。

文書やそのデータを破棄・廃棄することがルールなのだから、「安倍政権がシュレッダーに掛けたのは民主主義なのです」とか「何もかもが腐りきっている！ 書類は捨てられる。隠蔽、ねつ造、廃棄、何でもあり。他の国だったら捕まっている。」などという抗議は、的外れも良いところだ。

公文書の中には個人情報や機密情報が沢山ある。

厳格に「公文書管理法」やガイドラインどおりに破棄・廃棄した公文書のデータがサーバーの「バックアップに残っているから提出しろ」などという野党やマスコミの要求や主張が許されるわけがない！






いつまでもダラダラと公文書を破棄せず残していたり、「バックアップデータを提出しろ」などという法律無視・ルール無視の要求を認めたりしていたら、神奈川県のように個人情報や機密情報の漏洩事件がいくらでも発生してしまう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00195513-kyt-l26
社説：公文書ＨＤ流出　確実な廃棄ルール急げ
12/10(火) 16:00配信 京都新聞

　個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18個が、インターネットオークションを通じて転売されていたことが明らかになった。

　県によると、9個を落札した人からHDの一部データが復元できたと連絡があったという。情報流出による被害は確認されていないとしているが、残りは落札者が分からず、回収できていない。

　転売は、廃棄業者の社員がデータ消去処理前のHDを不正に持ち出して出品していたことが要因だが、県は業者が消去作業を完了したか確認していなかったという。個人情報に対する認識が甘かったと言わざるを得ない。

　自治体は業務を効率化するため、大量の情報を電子データにしている。

　神奈川県の流出HDは、リース会社から借りた庁内の共有サーバーで使われ、自動車税の納税記録などを保存していた。更新時期を迎えたため、県が初期化した上で廃棄業者に渡していた。

　機器の更新時には、データを完全に削除する必要がある。廃棄や更新するHDの数が大量になることもあり、専門の業者に委ねる必要はあるだろう。

　問題は、県がデータ消去やHDの廃棄を業者任せにしていたことだ。データの具体的な消去方法を取り決め、職員が消去や廃棄を確認していれば、不用意な流出は防げたのではないか。

　専門家によると、業者がHDのデータを消去する際には、大量のデータを上書きする方法が一般的だ。だが、それでも消しきれない領域が残るそうだ。

　確実な消去は、HD内部の磁気ディスクに穴を開けるなどの破壊処理しかないという。

　今回の事案を受け、総務省はHDなどの記憶装置の処分は物理的に壊すか、強力な磁気を当てて使えなくするよう全国の自治体に通知した。職員が作業に立ち会うことも求めた。各自治体は、確実な電子データ廃棄のルールづくりを急ぐべきだ。

　個人や企業も、パソコンやスマートフォンなど情報を保存した機器を処分する際には気をつけなければならない。

　神奈川県の流出HDは、市販のソフトを使うだけで簡単にデータが復元できたという。

　利用者が初期化しても、データは残っていると認識する必要がある。不要になってもすぐオークションなどへ出品するのは控え、専門業者で確実にデータが消去されているかを確認すべきだ。

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麻生太郎副総理
韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある。
日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。
その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか。

https://bungeishunju.com/n/n171edbc7ec17?creator_urlname=m_bungeishunju


麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」
文藝春秋digital
2019/12/10

「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）

（一部抜粋）

■政権最大の危機は「今でしょ」

　ところが、安倍政権誕生の功労者である高村さんと谷垣さんが17年10月の総選挙を前に引退してしまった。だから、今が政権最大の危機と言っていい。彼らの不在をどうやって乗り越えていくか。もっとも、現在、党を取り仕切る二階俊博幹事長が安倍さん以外の誰かを支えようとしているようには見えないし、結局のところは自民党全員で力を合わせてやっていくしかないのですが。

　それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。



　しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り（聞き込み）取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな（笑）。

■万が一の場合は韓国への金融制裁も

　北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

　そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。



　よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。

上記の部分は、麻生太郎副総理の認識が甘過ぎる。

「保守」と言われる人の中にも最近良く「韓国が駄目というより文在寅政権が駄目なのだ」という人がいるが、それは違う。

文在寅政権が駄目なのではなく、韓国の歴代政権は漏れなく駄目であり、そもそも韓国人や韓国そのものが完全に駄目なのだ！

文在寅大統領だって韓国国民による直接選挙で選ばれていることを忘れてはいけない！

条約や国際法を破っているのは、決して文在寅政権だけではなく、歴代の韓国政権は例外なく条約や国際法を破りまくっている！

例えば、韓国の初代大統領の李承晩は、日本の領土である竹島を暴力によって侵略して不法占拠し、日本人漁民を44人殺傷して約4000人を違法に拿捕して10年以上も監禁し続けた！




1965年の日韓基本条約や日韓法的地位協定や日韓請求権協定などは、韓国が違法な侵略によって拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって韓国にとって圧倒的有利に妥結した！

そもそも竹島の違法占拠を継続してきたこと自体が明らかな国際法違反だ！



また、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民（北朝鮮の分も含む）の個人の請求権を放棄し、【完全かつ最終的に解決されている】にもかかわらず、日韓首脳会談を行う度に「謝罪と賠償」を要求する歴代政権も国際法違反だ。

さらに、1992年1月8日に始まった韓国ソウルの日本大使館前での「水曜デモ」（慰安婦問題などで日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するデモ）は、1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」に違反しているだけではなく、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約　第22条】の明確かつ重大な違反だ！


文在寅の直前の朴槿恵だって、国会議員として竹島に上陸していたし、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意を行ったにもかかわらず、ソウルの日本大使館前に設置したニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にまでニセ慰安婦像（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置を許した！


これまた、2015年12月の慰安婦問題に係る日韓合意違反のみならず、外国公館の保護や安寧を責務とする【外交関係に関するウィーン条約　第22条】の明確かつ重大な違反だ！

以上のとおり、条約や国際法を破りまくっているのは、何も文在寅政権だけだけではない！

李承晩から始まって文在寅の直前の朴槿恵まで、韓国の歴代政権は、いずれも条約や国際法を破りまくってきた！

韓国側が自称「徴用工」判決で差押えしている日本企業の資産の現金化などを実行したら、もちろん10倍返しの報復制裁が必要だが、そこまで待つ必要はない！

もう既にとっくの昔から韓国は日本による報復制裁を受けるべき国際法違反や悪逆暴虐を散々やっている！

例えば、慰安婦に係る日韓合意違反とか韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件については、結局「遺憾砲」を連発しただけにして一切対抗措置（制裁）をしていない！




文在寅政権の一連の問題は、過去において日本に対して韓国が何度も何度も国際法違反や条約違反や約束違反などをしたにもかかわらず、全く制裁らしい制裁をせずに甘やかしてきたことが最大の原因だ！

例えば、慰安婦問題にしても、ソウルの日本大使館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置された時点で当該ウィーン条約違反について韓国に対して厳しい対抗措置（制裁）を実施するべきだったのだ！

もし、上記のウィーン条約違反の際、即座に日本政府が韓国に対して厳しい制裁措置を実行していれば、その後に釜山の日本総領事館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置されることも無かったし、徴用工訴訟で韓国最高裁が異常判決を下すことも無かったし、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射することも無かった！

要するに、すぐに倍返し、１０倍返しの対抗措置（制裁）を怠ってきたから、日本が舐められ、無法行為がエスカレートしているのだ！

対抗措置の制裁は、即座に同等を遥かに超える損害を与えなければ、抑止効果も再発防止効果も薄れてしまう。

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