増税メガネが増税クソメガネに進化してる pic.twitter.com/mwzmYWtFyW

— ナモ (@namo_422) September 29, 2023

https://twitter.com/namo_422/status/1707786272188891212
ナモ
@namo_422
増税メガネが増税クソメガネに進化してる

午前0:55 · 2023年9月30日

今までずっと「岸田(←呼び捨て)」って呼んでてごめん。
今度からは私もちゃんと「増税クソメガネ」って呼ぶね。#増税クソメガネ pic.twitter.com/ySKAo5MG9V

— あみか (@amika417) September 29, 2023

https://twitter.com/amika417/status/1707800950973542434
あみか
@amika417
今までずっと「岸田(←呼び捨て)」って呼んでてごめん。
今度からは私もちゃんと「増税クソメガネ」って呼ぶね。

#増税クソメガネ

午前1:54 · 2023年9月30日

トレンドに上がっている#増税クソメガネ

増税メガネからレベルアップしたようで、じわってます😂 pic.twitter.com/OwDNiyXnio

— マジ卍 (@Tsi5HgGJOU9n4Bz) September 29, 2023

増税クソメガネになってる😂笑笑#増税クソメガネ https://t.co/MOXIycGtRM

— ꉂ⍢⃝☺︎꒡̈⃝⌄̈⃝¨̮白雪姫ちゃんまぁ◟⌣̈⃝◞✨ (@X9hQmv) September 29, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e89b84d0c184b6f2ad818c1e43b369a3ce7b2f
「増税クソメガネ」トレンド入りで「おしゃべりクソメガネ」が速攻反応　ネット爆笑「風評被害」
9/30(土) 14:46配信
デイリースポーツ

　岸田文雄首相

　アニソン歌手・オーイシマサヨシことシンガー・ソングライターの大石昌良が９月３０日、ＳＮＳで「増税クソメガネ」に言及した。大石は自己紹介で「『アニソン界のおしゃべりクソメガネ』ことオーイシマサヨシです」と言うのが定番。「クソメガネ」つながりで反応したとみられる。

【写真】「増税クソメガネ」に速攻反応した「おしゃべりクソメガネ」

　１０月からスタートするインボイス制度が増税につながる場合もあることから、ネット上で岸田文雄首相をやゆする言葉として「増税クソメガネ」がバズり、トレンドワード入りするなどしていた。大石は「お問い合わせいただいておりますが増税クソメガネはたぶん僕じゃないです」とシンプルにコメントし増税とは無関係であることを強調した。

　フォロワーからは「違うんですか！？」「問い合わせがあったんですか」「ＴＨＥ　風評被害ｗ」「まーかろうじて別人ですねｗ」「納税メガネ！！」とツッコミの嵐。「吹き出しました笑　文章だけで笑わされるとは…」と目の付けどころに賛辞を贈っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43529139abe13f23e018bf720c0235e57730d256
「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
9/30(土) 11:00配信
女性自身

（写真：時事通信）

「増税メガネ」の汚名返上か？　「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。

「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる）、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」

そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。

「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5％に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5％』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」（森永さん・以下同）

たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。

「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」

岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。

「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」

詳しく解説してもらおう。

「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。
そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。
もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」

そんな財務官僚に籠絡されてしまった？

「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」

歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが？

「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。
ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」

なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの？

「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。
減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」

その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……？

「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分（25.1円）の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。
ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」

なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか？

「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省（現財務省）の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。
一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。

昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」

「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b16f02bb6b0d3e92b7921a09adde23eadf8ba5?page=1
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」
9/23(土) 9:03配信
現代ビジネス

写真提供: 現代ビジネス

　ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？　国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。

【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ”

■岸田政権「大増税マップ」


Photo by gettyimages

　ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。

　ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。

　これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

　「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいのです。ところが、岸田政権は石油の元売り業者に補助金を支払うことで、価格を抑えようとしている。これは悪手中の悪手です」

　ガソリンにはさまざまな税金が課されている。1リットル185円と仮定すれば、うち74円が税金だ(ガソリン税など約57円、消費税が約17円)。ガソリン税を一時的にでも下げるか、消費税がかからないようにすれば価格はグンと安くなる。ところが岸田政権は補助金でガソリン価格を抑制することを選んだ。

　「そもそも補助金の財源は税金です。税金を下げるのではなく、さらに税金を使うという真逆の方法でこれに対応しようとしている。岸田政権からは『庶民が苦しもうがどうなろうが、死んでも減税はしたくない』という決意さえ感じます」(荻原氏)

　ガソリンにかかる税を下げれば、負担は一気に軽減される。わかっていながら、どうしてできないのか。それは、岸田政権がこれから着手する「さらなる大増税」に水を差したくないからだ。

■「酷税ロード」が続く



岸田政権が目論む「大増税・負担増予測マップ」

　本誌は政府関係者への取材をもとに、岸田政権が目論む「大増税・負担増予測マップ」を作成した。

　物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのに、これから数年間はため息が出るような「酷税ロード」が続く。

　悪質なのは、その負担が見えづらいことだ。たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため、健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討している。消費税や所得税なら痛みを実感しやすいが、いくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくい。

　「いわゆるステルス増税と呼ばれるもののひとつです。増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていましたが、岸田政権になってから巻き返しを図り、財務省は次々とステルス増税策を提案しています」(自民党中堅議員)

　個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％。アメリカの32％を大きく上回るなかで、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしているのだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、拙速な負担増が重なれば、日本経済が長期低迷する恐れを指摘する。

　「いまの日本経済は、家計が潤っていないために個人消費が落ち込んでいる状況です。そんななかで増税・負担増を進めれば、さらに個人消費の落ち込みが激しくなる恐れがあります。

　来年は世界経済の半分近くを占める米中の経済が減速を余儀なくされそうです。内需が乏しく、外需も減速するとなると日本経済はますます苦しくなるでしょう。外需が好調ないまのうちに、効果的な経済政策をするなどして内需を喚起しなければ、日本の景気回復はかなり遅れる可能性があります」

　財政再建のためには増税をしなければならない―金科玉条のごとく何度も繰り出されるこの言葉だが、過度な増税によって経済が悪化してしまえば本末転倒である。

（中略）



■国が滅んでも減税だけはしない


Photo by gettyimages

　国民が物価上昇と重い税負担に苦しんでいるのに、なぜ財務省は増税を止められないのか。「財政再建には増税が必要」とうそぶくが、それはあくまで建て前だ。

　千葉商科大学教授で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「増税によって国に入るカネが増えればそれだけ財務省の権限が強くなるので、財務官僚が増税したくなるのは当然」と、その根本原因を指摘する。

　「財務省は各省庁に予算を振り分ける権限を持っているので、予算が欲しい他省庁の官僚および政治家に大きな顔ができるわけです。

　予算が増えれば増えるほどその権限が大きくなるため、増税したいという欲望に常に駆られてしまう。

　反対に権力の源泉を減らすことになる減税には、何のインセンティブも湧かない。減税すべきなんて口にする財務官僚がいれば、その瞬間に財務省内での出世の芽はなくなる、とさえ言われているのです。


　日本の財政の最大の問題は、予算を効率化したり、無駄な支出を削減した人が褒められないこと。どれだけ予算を効率化しても評価につながらず、増税案をひねり出した役人が出世するという仕組みがあるので、みんな歳出を増やすことしか考えなくなる」

■国破れて税あり

　ある中堅の財務官僚は、省内のこんな空気を明かす。

　「増税の枠組みを作った財務官僚の名前は、省内でも語り継がれるのです。たとえば消費税を8％にした功労者の一人である木下康司さん('13年～'14年の財務次官)の名前は、いまでも『あの人は胆力があった。自らメディアに出演し、矢面に立って増税の必要性を説いたからな』と話題に上がる。その後、木下さんは日本政策投資銀行の副社長(のちに会長)となりました。

　省内での評価が上がれば、退官後も大企業や待遇のいい組織に率先して天下りできる。名声も地位も確保できるのだから、増税について考えることが何よりも重要になっていくのです」

　反対に減税に関しては「消費税の引き下げがよく議論に上がるが、一度でも引き下げたり、あるいは減税策を実施すれば『どうしてその税が下げられて、こちらは下げられないのか』とあらゆる方面から減税を求める声が上がってしまい、歯止めが利かなくなる。『蟻の一穴』を作らないためにも、そうやすやすと減税することはない」という。

　財務省の増税への執念は、意外なところにも現れている。それは若年層への教育だ。財務省の増税ロジックを早くから植え付けるために、中高生はもちろんのこと、小学生にもその手を伸ばしている。

■うんこで学ぶ「増税の必要性」


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　累計発行部数1000万部超え、子供に大人気の学習教材「うんこドリル」にあやかり、財務省が作成した子供のための税の教科書。それが「うんこ税金ドリル」だ。

　オールカラーの冊子のなかで、公共のサービスを維持するには税が必要と説きながら、ちゃっかりと「日本の借金は増える一方だ」と伝え、暗に増税が必要であるということを伝えている。

　こんなことを考える時間とカネがあるなら税金を下げるために汗をかいてほしいものだが、「省内では『子供向けのわかりやすい教材ができた』と好評で、すでに30万部以上が全国の学校に配布された」(前出・中堅官僚)という。見えている世界も価値観も世間とは根本的にズレているのだ。
（以下略）

　「週刊現代」2023年9月23日号より

週刊現代（講談社）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e88b5e3f02098263bbd1a7d8791dde9780d8e327?page=1
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない
9/26(火) 10:17配信
プレジデントオンライン

兵庫県明石市の泉房穂 前市長 - 撮影＝野辺竜馬

少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。

【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)

　※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。

■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない

　日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。

　中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。

■まずやるべきは中央省庁の解体・再編

　官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。2001年、自公保連立政権時に一度再編されたことがありますが、あれは名前のすげ替えをしてお茶を濁した程度で抜本的な再編には至っていません。

　2023年4月に新設されたこども家庭庁は縦割り行政の弊害を解消するといいながら、文科省と厚労省の横のつながりが強化されているとは言い難い状況です。厚労省は厚生省と労働省が統合されて生まれた省ですが、労働省はむしろ経済産業省と組んだほうが合理的かもしれません。

　他にも「この省のこの部局は本当に必要なの？」というところがたくさんありますから、再編合理化を進めれば相当の予算も人員も浮かせることができるはずです。ムダの権化ともいえる財務省も一度解体、再編してみるべきです。

（中略）

■国民負担を増やしても少子化が加速するだけ

　日本の国民は、諸外国並みに十分な負担をしています。消費税は10パーセントですが、保険料負担(国民健康保険や介護保険など)は諸外国より重く、国民負担率は47.5パーセントと5割に迫っています。

　少子化財源確保のために、社会保険料を増額させる案も出ていましたが、国民負担をこれ以上増やしたら、少子化はますます加速するばかり。国は社会保険料や増税で新たな負担を求めることなく財源を確保すべきです。

　昔は消費税など必要ありませんでしたが、消費税が導入されて以来、3パーセント、5パーセント、8パーセント、そして10パーセントと税率は上がり続けています。昔は介護保険料も必要ありませんでした。それが他の保険料ともども次々と値上げになり、国民の生活は苦しくなる一方です。日本人の平均年収は、この30年間ほとんど上がっていません。収入は変わらず、出ていくお金だけは増えていく。これを「政治の失敗」と言わず、何と言えばいいのでしょう。

　失敗の最大の原因は政府が「経済が国民を豊かにする」と勘違いしていることにあります。国民を豊かにするのは「政治の役割」であって「国民が豊かになってこそ、経済もまわる」のです。政府も閣僚も与党も官僚も、その順番を勘違いしています。

■子育て政策がさらなる子育て政策を生む

　私は市長としてまず「市民を支援する」ことで、地域経済を活性化させ、税収増を実現しました。子育て世代の多くは、日々のやりくりに四苦八苦しています。この世代を支援すれば、可処分所得が増えて地域経済の活性化にもつながり、市の税収も増え財源が生まれます。

　実際、明石市は2013年度からの8年間で主な税収だけで32億円もアップし、市の基金は市長就任から11年間で51億円積み増しました。子ども施策を最初のきっかけにして、経済や地域の好循環が生まれ、さらなる子育て政策の充実につなげたのです。「少子化対策には増税が必要」という考え方は根本的に間違っています。
（以下略）

https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
2023/9/29 17:44、産経新聞

脅迫事件の現場となった埼玉県警川口署＝２９日、川口市

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。

調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕 https://t.co/g4vdBQXxvU

男は川口市内に住むトルコ国籍の少数民族クルド人の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について記事を書いていた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2023

https://twitter.com/Sankei_news/status/1707679074905428363
産経ニュース
@Sankei_news
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕 https://sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/

男は川口市内に住むトルコ国籍の少数民族クルド人の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について記事を書いていた。
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https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日…
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午後5:49 · 2023年9月29日

このような犯罪を2日で解放した埼玉県警の対応は異常。
2015年には埼玉県警がペルー人男性を逮捕拘禁せず自由にし、結果、日本人6名が殺害され、10才と7才の被害女児の遺体からは同人の精液が検出された。

埼玉県警は基本的人権をあまりにも軽視している。 https://t.co/1uv6YAJ5re

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) September 29, 2023

日本人ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」と脅迫したクルド人（仮放免中）は、逮捕されたものの2日後に釈放された。仮放免中のクルド人は強制送還されることもない。彼らは「無敵の人」であり、ジャーナリストや川口市民は怯えて暮らさなければならないという不条理。誰のための警察なのか。 https://t.co/QJjyfqIa4w

— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) September 29, 2023

https://withenergy.jp/3475
クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放
2023年09月30日 06:30
石井孝明
ジャーナリスト

川口署に押しかけ私を殺すと喚く
わずか２日で検察・警察は脅迫者を釈放
被害者を保護しない日本の司法
なぜ私は公開したか
川口署に押しかけ私を殺すと喚く

（写真）クルド人が、私への脅迫事件を起こした川口警察署（埼玉県川口市）

産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。

トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。

またクルド人はトラブルがあるが群れる習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。

この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。この制度では、原則働くことはできないが、クルド人は就労ビザなどで働いている。出稼ぎ者が正規の手続きではなく、嘘で就労しているわけだ。

埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の一部と住民とのトラブルについて、私は今年5月から、無償、ボランティアで報道してきた。クルド人への人種差別はいけないとの前提の上で、クルド人の迷惑行為、違法行為の事実を伝えてきた。ところが彼らは自分の行為を反省せず、脅迫までして、私の言論活動を妨害しようとしている。私には、私の記事のどこに反応したのかも伝わっていない。

■わずか２日で検察・警察は脅迫者を釈放

同署は逮捕の後で、即座に私に携帯で連絡して、私はその事実を知った。翌日27日、私は川口署に出向き、脅迫をされたと被害届を出した。ところが、検察・警察は28日に、逮捕から2日で処分保留で釈放してしまった。制度の上では逮捕から48時間で勾留延長の判断が行われるが、殺人を脅迫した犯罪者に、即座に釈放することは珍しいのではないか。埼玉の検察・警察は「外国人には甘い」と批判されるが、またおかしな取り組みをしたように思える。

川口署から私に28日、処分保留で釈放になったとの連絡があった。この場合、裁判所が請求を却下する、検察官がそのまま釈放する2パターンがあるが、いずれかは私に伝えなかった。そして警察官から「石井さんは引っ越しを検討することも、選択肢の一つとして欲しい」と言われた。私は不快に思った。「警察が日本国民である私の安全を守らず、外国人犯罪者を野放しにし、私に責任を押し付けるのはおかしい。なんで、私が一方的に、負担を受けなければいけないのか」と言い返した。警察官からは返事がなかった。

■被害者を保護しない日本の司法

私は被害者であり、大変なストレスを抱えている。ところが検察・警察から状況の詳細な説明がない。自分が犯罪被害者の立場に立って初めて分かったが、日本の司法制度は被害者のことを配慮していない。何が起こっているのか分からない。説明がない。非常におかしな制度だし、残念に思う。

また検察・警察は、外国人による暴力の威嚇によって、報道、そして憲法上の権利である言論の自由が圧力を受けているのに、それを見過ごしている。これは、外国人が日本社会を破壊することに、公権力が消極的な加担をしているように見えてしまう。

外国人がビザを持っているならば、違法行為をすればそれが取り消しになる。しかし、仮放免で難民申請者だと、その申請が終わるまで、何年も日本に居着いてしまう。この仮放免というこれは明らかにおかしい。

また警察署で、犯罪や殺害を公言するような男がいる在日クルド人は異様な人々だ。そして同時に、在日クルド人の一部が日本の警察・司法制度を、馬鹿にしていることもわかる。そのような人々を放置してまとまって日本に居住させることは、日本にとって危険であろう。

このまま、このクルド人は不起訴などになってしまうのだろうか。

■なぜ私は公開したか

当初、埼玉県警の川口署の人々は私にこの事件について、相手を興奮させないために、公開をやめるべきだと言った。私は県警の方々に逮捕などの処置をとってもらったことには感謝はするものの、その彼らが私の身の安全のために効果的な行動をほとんどしない、できないことに失望もしている。これは、県警の個々の人々のせいだけではなく、被害者保護の仕組み、外国人の管理制度がおかしいのだろう。

そのために、この情報を公開して衆目を集め、自分の安全を少しでも高めようと判断した。また事件を公開することで、クルド人、外国人への対応策の見直しを訴えることにした。

問題の根は深い。日本は外国人と共生する準備などできていない。ここで示したように、司法制度は全く準備ができていない。またこのクルド人のように日本人の常識外の行動をする人たちと、日本で一緒に住むことは無理であろう。

そして、この犯罪者になんらかの罰を加えて欲しいと願う。このままこのクルド人は不起訴になり、日本に居続けるのだろうか。また被害者の私は、その犯罪者を警戒して過ごさなければならないのだろうか。明らかにおかしい。

https://asagei.biz/excerpt/64902
1300人が居住「埼玉・川口市をクルドの自治区にする」在クルド人リーダーの宣言が波紋！
2023年9月27日 6:00


　トルコや中東などを中心に推定3000万人以上いると言われるクルド人。「国を持たない世界最大の民族」としても知られているが、日本にも約2000人が住んでいるという。しかも、その3分の2にあたる約1300人は埼玉県川口市やその周辺地域で暮らしており、隣接する蕨市の地名をもじってワラビスタンなどと呼ばれている。

　そんな在日クルド人グループのリーダーたちと会食したという男性の、Xへの投稿がネット上で話題となっている。

　その投稿とは、《彼らは「（ここ）川口をクルドの自治区」にしたいと言っていました》というもの。「チャイナタウンとかリトルトウキョウとかそういう意味？」と尋ねた男性に対し、リーダーは《「いやクルドのしきたりで街を運営したい」と明確に言っていました》とも明かしている。

「自治区としての独立を目指していると受け取れますが、おそらく夢として語ったのでしょう。彼ら自身、少なくとも今の日本でそれが現実的な話でないことは理解しているはずです」（クルド人問題に詳しい大手紙記者）

　ちなみに川口一帯にクルド人が住み始めたのは90年代に入ってからだという。現地にコミュニティが誕生してすでに30年以上が経っている。「自治区」を言い出す土壌はあるようだ。

　ただ、夢を語っているうちはいいのだが、7月には川口市内でおよそ100人のクルド人たちによる乱闘事件が発生している。多数の逮捕者が出る大騒動だったこともあり、以来、住民も不安を隠さない。

「夜、駅前でたむろしているクルド人の若者グループをよく見かけますが、『怖い』と話す地元住民は少なくありません。また、彼らが住むマンションやアパートの中には、騒音やゴミ捨てなどでトラブルが起きているという報告もあります」（前出・記者）

　こうした状況に在日クルド人の50代男性は「彼らのせいで真面目に暮らしている大勢のクルド人まで悪く見られてしまう」と嘆いているという。

　川口市は「住みたい街ランキング」で常に上位に来る街だ。クルド人以外の外国人も多く住む多国籍タウンでもある。リーダーたちは、自治区を主張する前に、まずはトラブルをなくすことを考えるべきかもしれない。

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1707542716102652163
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
クルド人７人不起訴で。主犯２人入管直行。
従犯３人少し娑婆にいた後、入管に出頭。全員ビザ取り消し強制送還。加害者１人在留、被害者側１人で反撃で傷害は在留らしい。男女問題で、騒動起こした刺された男も帰国の意向。
仮に事実とすると、この結末でいいんですかね
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https://withenergy.jp/3423
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険
在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうす
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午前8:48 · 2023年9月29日

https://withenergy.jp/3423
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険
2023年09月21日 00:29
石井孝明
ジャーナリスト


（写真1）外国人は犯罪を犯しても処罰されない？（写真はイメージ、iStockよりり）

在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。

目次
異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い
凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険
日本の犯罪統計の不備
犯罪者が野に放たれる
「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける

■異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い

まず在日クルド人の住民に対する犯罪率を推測した。日本人、外国人の平均に比べて異様な高率だ。

私はクルド人問題で、迷惑を受けている埼玉県川口市民のグループと連絡を取り合っている。2019年から23年まで埼玉新聞で掲載された「トルコ人」の犯罪数をピックアップした人がいた。警察は民族別の数、外国人犯罪数の地域別の数公表していない。埼玉に集住するのはトルコ国籍のクルド人だ。その「トルコ人」の大半はクルド人と思われる。

ただしトルコ人であろうと、クルド人であろうと、私にとってはどうでも良く、日本の法律を破る不法外国人は、日本に居てはならない。

その数は21件、逮捕者は約30人になる。在日クルド人の数は2000～4000人とされる。クルド人は2000人と自称しているが、それで考えると逮捕数は4年8ヶ月で居住者の1.5％になる。

埼玉県警は外国人犯罪の上位5件までしかここ数年公表していない。人口比から中国人と韓国人が常に上位になるが、2020年には産廃の摘発で52人の「トルコ人」が逮捕され4位となった。彼らは主に従事する解体業や産廃業で違法行為を行なっているようだ。

この数字は異様な高率だ。これらは新聞発表されるほどの重大事件なので、検挙件数（主に逮捕だが、罰金などの処分もある）はその数倍になるだろう。さらに逮捕に至らない迷惑行為はさらに多いだろう。埼玉新聞はクルド人の犯罪を積極的に報じず、そのおかしな報道姿勢に県民から呆れられている新聞だ。この掲載以外にも警察は事件を発表している可能性がある。

日本人の刑法犯の検挙件数は2022年に検挙件数25万350件、検挙数は16万9409人だ。人口は1億2163万人（23年3月末）。犯罪検挙者数の割合は年0.13％程度だ。在日外国人の刑法犯の検挙件数は、2021年に9529人。23年末の在日外国人数は307万5213人だ。検挙者数の割合は年0.3%程度だ。

それを比べる限り、年１％を大幅に超えそうな埼玉の「トルコ人」の犯罪率は、異様に高い。埼玉県民はこの事実を認識し、彼らを警戒するべきだ。

■凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険

また警察発表の中身も深刻だ。クルド人コミュニティ内部の人に聞いて、クルド人とわかった重要事件のピックアップしてみよう。ただし、これは間違っている可能性はある。

クルド人によるクルド人の殺人1件、クルド人による日本人妻の殺人１件、クルド人のクルド人による殺人未遂3件、クルド人による病院での100人集合騒乱で2人、クルド人による日本人の死亡ひき逃げ事件１件、クルド人窃盗団2件、クルド人少年によるショッピングモール花火投げ込み事件1件だ。

コミュニティ内部の殺人事件2件、ひき逃げ死亡１件、殺人未遂事件3件というのは異様な数だ。「在日クルド人のコミュニティは、内部の一族ごと、また一族内で争い続ける、仲の悪いギスギスした雰囲気を持つおかしな集団だ」と、私はこれまでの取材で説明した。この数字と彼ら自らの行動で、それを証明してしまった。この暴力性が日本人に向かないか心配だ。

そもそも、ここに集住するクルド人の大半は、「自分はトルコ政府に迫害される難民である」というおそらく虚偽の主張をして日本に居残っている。つまり存在理由そのものが嘘であり、そこにいること自体が違法行為である可能性が高い。

クルド人は、「クルド人」という民族性を強調して日本に居残っている。そのために、その民族集団が引き起こしている状況、つまり「クルド人集団が犯罪行為を行っている」という事実に、責任を引き受けなければならない。しかし彼らは一連の犯罪行為を止める自助努力を全くしていない。「クルド人にはいい人もいる」とクルド人も支援する日本人も言う。確かにそうだろうが、犯罪行為の改善が見られない以上、まとめて、強制送還などの対応せざるを得ないだろう。

■日本の犯罪統計の不備

ここで問題がある。犯罪統計の不備だ。警察・検察は、民族別の逮捕者数、起訴と有罪率を公開していない。そもそもクルド人の地域居住者数さえ公開されていない。入管からの正式な通達がないために、実態を川口市さえ知らない。

埼玉県民は、犯罪率の高いクルド人の民族集団と近くで生活している。そしてそれはクルド人の自称難民を放置する日本の政策によってもたらされている。日本国とクルド人に、生活での危険を高められているのに、埼玉県民はその危険を調査、認識することさえできない。これは県民に対する行政の人権侵害だ。

そして、この警察の情報公開姿勢は、外交問題を引き起こしている。私の活動によって、トルコ国内で「クルド人が日本で犯罪を犯してもトルコ人と自称したり報道される」ことが広がっている。これは世界各国で同じ問題が起きているようだ。日本でもおかしいという不満を広げている。警察、メディアは、その姿勢によって、国際問題も引き起こしている。

■犯罪者が野に放たれる

そして犯罪の後始末も問題だ。逮捕されたクルド人が、不起訴となり、場合によっては日本に居続けることもある。不起訴にした後に、強制送還をしているようだ。これはクルド人だけではなく、外国人犯罪者全てに言えることだ。検察は外国人犯罪で起訴をしたがらない。

日本では、起訴、不起訴は、検察官が決める。不起訴の内容は原則不開示で、批判を恐れてか検察・法務省は外国人犯罪の起訴をめぐる統計を公開していない。

しかし日本人としては犯罪者が罰を受けないことは、到底受け入れられない。そして犯罪者が、野に放たれているのだ。

以下のクルド人をめぐる3つの事件の例だ。ただし、これは検察・警察の正式な発表ではなく、関係する日本人などに聞いた話だ。間違っている可能性はある。

▼今年2023年7月4日にクルド人が女性がらみで殺し合う事件があった。そこで殺人未遂で７人、病院前で騒ぎ警察の指示に従わなかったとして、公務執行妨害で２人のクルド人が逮捕された。主犯2人が現在も起訴後の勾留をされているが5人が釈放された。そのうち1人は被害者側で反撃して相手を怪我させた。残り4人は加害者側だが釈放された。

彼らは難民申請中だが難民向けの就労ビザを持っていたらしい。加害者側の共犯2人がそれを取り消され今、入管の施設に収容されて強制送還の手続きに入っている。残り3人は日本に不起訴で、これまで通り日本にいるらしい。公務執行妨害の逮捕者2人も、その行政処分の内容は不明だが日本にいるようだ。（追伸：9月25日の産経新聞の記事によると、この事件に絡む7人全員が不起訴になったという。検察は理由を明かしていない。）

（追加情報・9月28日。クルド人７人不起訴で。主犯２人入管直行。従犯３人、先に釈放され2週間ほど市内にいた後、入管に出頭。全員ビザ取り消し強制送還。加害者１人在留、被害者側１人で反撃で相手を傷害は在留らしい。不倫騒動起こした男は帰国の意向、女はすでに昨年帰国。検察・入管からの正式発表なく、取材で間違っている可能性はあるがこのような結末になったようだ。また入管に収容されても、すぐに強制送還になるとは限らない。犯罪をしても罰を受けていない。この処分でいいのだろうか。）

▼2015年12月に、クルド人の男（22）と少年（16）が、JR赤羽駅で酒に酔っていた女性をトイレに連れ込み暴行し、現金9000円を奪った。この事件は、どのような事件処理が行われ、被害者の救済が図られたのかは不明だ。これらのクルド人らは不起訴となった。しかしすでに強制送還されたという。

▼2021年10月に、クルド人の少年（19）が川口市で69歳の男性をひき逃げで死亡させて逃亡した。この少年は事故当時は運転免許不携帯だった。国外に逃亡のためと思われる手続きのために入管を訪れようとしたところ、逮捕された。どのような法的な処理をしたかは不明だが、この少年は現在も日本にいて、自由の身らしい。父親は、川口市で解体業を行っている。被害者遺族にどのような救済措置が図られたかも不明だ。

つまり、クルド人は犯罪を犯しても強制送還されるだけで、日本での刑事上の罰を受けていない。そして、被害を受けた日本人に対して民事上、クルド人による犯罪の救済が行われているかどうかは疑わしい。

■「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける


（写真2）在日クルド人のTikTokより。フランスの大暴動の直後に暴徒の真似をしている。公益性のため報道する。身元情報は消した。悪ふざけにしても、度を越しており、日本人に不快感と恐怖を与えるものだ。


（写真3）夜中に集まる中東系外国人の群れ、埼玉県川口市、読者からの提供。

私は法律、犯罪捜査に詳しくないので、弁護士に事情を聞いてみた。（ただし、この人は民事専門だ。）

この人は、外国人の起訴を検察が嫌がる理由について、「外国人の場合には、取り調べ、裁判で通訳を手配しなければならず、その手間がかかるため。またミスの起こる可能性が高まるため」と推察していた。トルコ語、クルド語の通訳は日本で少なさそうだ。

検察内部での検事の評価は、役人らしく減点主義で、捜査や公判でのミスによる無罪判決、予想以上の大幅減刑などを検事は嫌う。面倒な起訴と裁判よりも、不起訴→強制送還で早期に事件を解決することを「保身のために考えるのではないか」と見ていた。

「市民感情的に、外国人が犯罪をしても罰を受けないのはがおかしいと思うのは当然だし、私も同じ考えだ。国が外国人を移民で増やすというのに、司法の現場では、その対策を行なっているようには思えない。外国人犯罪で、あなた（石井）の指摘した情報公開の拡大、公判を簡素化するための取り組み、例えば話者の多い英語での調書を作る、専門の部署を検察・裁判所に作るなどの細かな工夫が必要だ。しかし動きは鈍い。民事では、企業の裁判による紛争解決手段の整備が遅れて、日本での外国企業の活動が敬遠される事態にまでなっている。同じように刑事事件でも、司法制度づくりの行政の鈍さ、準備不足ゆえの混乱が、今後も増えるだろう。日本国民が困るのはおかしい」。

そして「犯罪を事後的に止めるのではなく、増やさない工夫が必要だ。そもそも在日クルド人は、あなた（石井）の報道で示されたように、質の良くない人たちが、日本政府によって選別されないまま、入国して居着いている。クルド人問題では、入り口を止めなければならないのに、法務省・検察・入管は対策を入国時点でも、その後も何もしていない。せっかく法務省が出入国在留管理庁という組織を立ち上げたのに、連携が全くできていない」と呆れていた。

クルド人の取材を行なって、私はうんざりすることばかりだ。ここで述べたクルド人の刑事事件の問題でもそうだ。日本政府は、犯罪率が高いクルド人の集団が日本に作られ、存在することを許してしまった。そしてその対応策が全く整備されていない。政策の失敗で、安全を脅かされているのは埼玉県民だ。そしてこれは全ての外国人犯罪者にも当てはまる。これから移民を増やすと政府は言っているのに、司法の制度面で、その準備を何もしていない。クルド人と同じように、日本を舐めて好き勝手をする外国人集団が増えてしまう可能性がある。

「無敵の人」という言葉がある。つまり、処罰を恐れないので勝手なことをする人たちというネット上の言葉だ。

この弁護士は言った。「クルド人は処罰を受けないので、日本人と日本の司法制度を舐めて『無敵の人』になっているようだ。このままでは、その無敵の人が法律を恐れず、埼玉の一部を犯罪で乗っ取りかねない。東京に住む私も巻き込まれかねない。とても怖い。外国人の人権だけではなく、日本人の人権を考えるべきだ」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97c87e1510478f32053de500d4bc6f312491c690?page=1
三菱がついに中国市場から撤退へ!　国産メーカーで次に続くのは……マツダなのか!?
9/28(木) 11:59配信
ベストカーWeb


　一部報道で三菱自動車の中国市場撤退が伝えられた。また、マツダなども中国での不振が続いているようだが、果たして今後中国市場での国産メーカーの動向はどうなるのか？国沢光宏氏が現状を分析する。

　文/国沢光宏、写真/ベストカーWeb編集部、三菱自動車

■すでに中国での三菱は事実上終わっていた？

　日本経済新聞が「三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った」と伝え、ブルームバーグなども日本経済新聞の記事をベースにして同じ内容を世界に向けて報じた。

　ちなみに、三菱自動車側は「当社の発表ではない」とコメントしている。この記事の真贋やいかに？以下、三菱自動車ウォッチャーの評価です。

　そもそもな話ながら、すでに中国市場における三菱自動車は事実上終わっている。私も2023年5月19日にベストカーWebで「三菱自動車の中国撤退は時間の問題」という記事を書いていて、今に始まったことじゃない。

　というか、撤退の危機は三菱自動車にかぎらないのだった。2023年立ち上がりの1～3月は一番厳しかったマツダが前年比65％減、三菱自動車58％減、日産45％減、ホンダ38％減といった状況。

■中国車の販売はほぼ3分の1がEV

　ここにきて中国の市場は3分の1近くが電気自動車。電気自動車を持っていないと単純に33％減となる。それでも日本勢は「電気自動車が普及していない地方部でエンジン車のニーズは多い」と考えているらしく、三菱自動車は起死回生策として2022年11月にアウトランダーの1.5L直噴ターボ48Vマイルドハイブリッドを投入したものの、売れゆきは超低迷。

　広州汽車集団と資本を出し合った「広汽三菱」の生産能力は約27万台。作っても売れないから在庫過剰となり2023年3月から工場を止めている。驚いたことに生産再開の見通しが立っていない。

　となると広州汽車から激しい文句が出ます。三菱自動車の30％に対し、中国政府の直轄企業となる広州汽車は50％を出資している(残り20％は三菱商事)。このままだと広州汽車も大赤字。

　とりあえず、それぞれの持ち株比率で赤字を受け止めるカタチになっているけれど、このままだとさらに資金を持って行かれる。加えて新規車種であるアウトランダーが売れないとなれば三菱自動車として打つ手なし。もはや撤退しかないと思う。

　工場が止まり、アウトランダーの生産を再開しないかぎり、三菱自動車の撤退発表はいつあってもおかしくない状況にあった。 もう少し中国市場における三菱自動車について紹介しておく。

■中国市場進出にもともと積極的だった三菱だが……

　三菱自動車は中国に強く、早い時期からエンジン工場などを作っており、黎明期の中国製自動車に広く搭載されていた。その後、三菱自動車は本格的な中国進出にあたって広州汽車集団と東南汽車と提携。

　当初はトヨタや日産、ホンダのようにふたつの中国国営企業と組んでいた。広汽三菱には30％、東南汽車には25％の資本参加をしていた。

　その後、リーマンショックで縮小均衡策を取り、持ち直した後も経営トップは自動車にとって大切な"華やかさ"を持たせることもなく、世界規模で業績悪化。ランサーなどを作っていた東南汽車はすでに清算ずみ。今回ニュースになっている広汽三菱も、魅力を持たせようとしないままブランドイメージが低下する一方だった。

　現在の加藤隆雄社長になって動き出したものの、時すでに遅し。 電気自動車は間に合わず。アウトランダーがまったく売れなかった時点で二束三文の売却価格を覚悟して撤退するしかない状況になった次第。

　このまんま赤字を垂れ流すより、損切りしたほうがダメージ少ないと思う。漏れ伝わる情報によれば今年4月あたりから社内では中国撤退についての作戦を練り始めていたようだ。幸い東南アジアが好調。赤字垂れ流しの中国を切っても問題なし。

　ということでアウトランダーの売れゆきが戻らないとハッキリわかった2023年7月あたりから、いつ撤退を発表してもおかしくない状況にあった。日経新聞の記事、どこか不明ながら近々発表するという情報を得たのだろう。私は今回のニュースに接しても何ら驚かず。

　もっと言えば、日経のニュースを見て騒いでいるようだと業界についての情報をまったく持っていないということになります。

■次はマツダが中国撤退か？

　次に撤退を迫られるとすればマツダである。CX-50を投入したものの、売れゆきは厳しい。間もなくCX-50にRAV4のハイブリッドをそのまんま搭載したモデルを発表するが、これが売れないと相当厳しい。

　在庫を抱えるようになると、マツダの提携先である長安汽車が黙っていない。三菱自動車より出資比率が多いため(47.5％)、赤字金額だって三菱自動車より厳しくなる。

　三菱自動車とマツダに共通するのは、当時の社長が中国市場をまったく知らなかったこと。CX-50の売れゆき次第ではマツダも2024年に撤退話が出てくるだろう。

https://minkabu.jp/stock/7211/news/3722887
三菱自が４年８カ月ぶり高値圏、中国生産撤退報道に買いで反応◇
配信元：みんかぶ 著者：MINKABU PRESS
投稿:2023/09/28 09:43


三菱自が４年８カ月ぶり高値圏、中国生産撤退報道に買いで反応◇　

三菱自動車工業<7211.T>が３日ぶりに反発し、２０１９年１月以来、およそ４年８カ月ぶりの高値圏に浮上した。日本経済新聞電子版が２７日の取引終了後、「三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた」と報じた。広州汽車集団と合弁で運営する中国唯一の新車工場での生産から撤退する。同工場では販売低迷を受けて今年３月から新車生産を停止していたという。事業の選択と集中に向けた取り組みが進み、収益性の向上につながるとの受け止めが広がり、株式市場は買いで反応した。
報道によると、合弁会社は存続する一方で、三菱自と三菱商事<8058.T>は出資分を引き上げる見込み。現地では地場企業のブランド力向上で、販売が低迷していたという。

昨日､日経が「三菱自動車が中国の自動車生産から撤退へ」と報じた事で三菱自株が高騰､4年8か月ぶりの高値圏に突入した｡台湾有事で社員が人質になり､全てが接収される危険性から逃れられるなら市場の好感は当然｡さあ､ほかはどうする？乗り遅れると大変な事態が待っているhttps://t.co/Om3O54rlv6

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 28, 2023

【外信コラム】千変上海　前田徹　見果てぬチャイナ・ドリーム
2008/07/22, 産経新聞

　中国経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある。日本でも翻訳本がもてはやされた。

　その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な中国市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。欧米諸国は７００年以上にわたって中国で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。

　ただスタッドウェルは加工輸出産業だけは別と指摘している。安い人件費や優遇策を利用して中国で物をつくり、世界市場で売るのなら問題ないからだ。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb560ce6f235c44b4cd0bd2ffc1089703495c04?page=1
「どの口が人権を？」の声も　「ジャニーズ批判」で注目　結婚4回「新浪剛史」サントリーHD 社長「お気に入りの女性を秘書にして結婚」
9/27(水) 11:31配信
デイリー新潮

「新浪ショック」


新浪剛史氏

　サントリーHD社長で、経済同友会トップでもある新浪剛史氏（64）の影響力は絶大だった。彼がジャニーズの性加害問題を激しく非難したことによって、「ジャニーズ離れ」は一気に加速。一声で多くの他企業の動向を決した財界の大物、新浪氏の存在は、経済ニュースにはあまり興味がない向きにも広く知れ渡ることになったといえるだろう。その素顔をのぞいてみると、「パワハラ体質」「結婚4回」など意外な経歴が浮かび上がってくるのだった。

　***

「調査の内容や対応が不十分で、真摯に反省しているかどうか疑わしい」

「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」

　9月7日にジャニーズ事務所が開いた会見について、痛烈に批判した新浪氏は、さらに朝日新聞のインタビューで、ジャニーズのタレントが出演するテレビ番組のスポンサー契約を見直すことも「あり得る」と明言。一連の言動が企業の「ジャニーズ離れ」を決定付けたことは明らかで、スポーツ紙には「新浪ショック」の文字も躍った。

　慶應大学卒業、三菱商事入社、ローソン社長に就任、そして請われてサントリーHD社長に転身という輝かしい経歴を誇る新浪氏は、これまで「45歳定年制」を提唱したり、「結婚していなければならない（社会の）制度で本当にいいのかどうか」と結婚前提の社会制度に疑問を投げかけたりと、その発言は波紋を呼ぶことも多い。

　全国紙の経済部記者はこう解説する。

「新浪さんはゼロからイチを生み出すのではなく、誰かが発明したものを拡声器で宣伝するのがうまい人、という印象です。実際、45歳定年制にしても、元々は東大の教授が言っていたことの改変で、新浪さんのオリジナルではありません」

　経済財政諮問会議における議論でも同様の側面が見られるといい、

「例えば安倍晋三元首相はリフレ派で、金融政策をこうするんだ、という信念がありました。しかし、新浪さんにはそういう意思はない。諮問会議の議題の資料は官僚が作成していますが、彼ら事務方が主張してほしいと考えていることをうまく言うのが新浪さん。だから役人に重宝されるのです」（同）

　こうした傾向は今回のジャニーズ批判にも見られるということだろうか。

「この状況でジャニーズのタレントを使うことは人権意識の強い海外の常識からみるとまずいんじゃないかという議論は元々ありましたが、新浪さんが発言したことで他の企業も追随した。パフォーマーとしての影響力は甚大です」（同）

あだ名は“荒波”

　結婚制度に疑問を抱いているからというわけでもないのだろうが、新浪氏にはこんな知られざる一面もある。知人の一人が言う。

「新浪氏に4度の結婚歴があることは彼の周囲ではわりに知られています。ただし、全員と入籍したかは分からず、内縁関係のまま別れてしまった相手もいるかもしれません」

　もちろん、それ自体は経営者としての評価を下げるものではあるまい。が、今回の新浪氏の発言を聞いて、元部下からは「どの口が言うか」といった声も聞こえてくるのだ。かつて彼が社長を務めていたローソン元社員の話。

「新浪さんはローソン時代に気に入った女性を秘書にして、その人と結婚した、と聞いています。その人が4人目の奥さんでしょう」

　元社員が続ける。

「ローソン社長時代の新浪さんの幹部クラスでのあだ名は“荒波”でした。直情型ですぐにブチ切れて人を怒鳴りつけるなどのパワハラ気質がひどかったからです。秘書にした女性社員と結婚する、といった女性関係も含めて、“どの口が人権なんて言うの？”と思っているローソン関係者は多い」

　9月28日発売の「週刊新潮」では、「財界の大立者」となった新浪氏の人物像を4ページにわたってレポートする。

「週刊新潮」2023年10月5日号 掲載

新浪剛史は、絶対に支那の工作員だと断定して間違いない！




ローソン社長だった新浪剛史

まず、新浪剛史が社長だったローソンでは支那人留学生を大量採用するようになった！

その理由は、日本人より優秀だからとのこと！


新浪剛史は当時から異常なまでに馬鹿丸出しの支那工作員だった！

http://www.j-cast.com/2008/04/26019361.html?p=all
ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？
2008/4/26 14:31 J-CASTニュース

コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、中国人を中心とした外国人を大量採用する。他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。

■08年比５倍のアジア人採用を予定

ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、アジアからの積極採用は08年から始めている。2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、内訳は９人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、このうち30人～50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。08年の5倍の採用ということになる。

中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、応募してくる留学生の能力が非常に高く、「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。企業としての国際化、開かれた企業を標榜する中で、外国人採用の明確な企業方針を打ち出したのだという。

■セブンイレブン「現時点で増やす予定はありません」

採用された留学生の配属先だが、
「将来的には海外店舗戦略といった仕事に就いてもらう、ということも考えられますが、現状としては商品やサービスの開発が中心になる予定です」
と同社広報は話した。会社全体の活性化にもつながるのではないか、としている。

他の大手コンビニはどうなのというと、ファミリーマートでは、毎年数人のアジア人の採用をしているものの今後人数を増やすという計画はなく、「優秀ならば採用する」というスタンスなのだという。
セブンイレブンは、
「外国人採用を増やす予定は現時点ではありません」
ということだった。

上海万博で会場内ローソンが“悲鳴”―人集まらず、金落とさず
2010年5月11日11時26分配信 サーチナ

　上海万博で、5月8日までの入場者の飲食に対する支出が、開幕前のリハーサル時の1人当たり45元にも達しない、40元であることが分かった。上海市商務委員会と万博事務局商業管理サービス部が10日に明らかにした。入場者数そのものが低迷していることもあり、会場内のローソンも売れ行き不振という。解放日報が報じた。
（以下略）

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4919.html
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ローソン社長・・・自虐史観丸出し

日本が侵略戦争したって熱心に語っている。

夕べもローソン社長が朝生テレビに出てたな。
別に左翼テレビで見てなかったけど、
やっぱり見なくて良かった。
2013/01/01(火) 22:08:05 | URL | 特亜18 #- [ 編集 ]

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新浪剛史

ローソン社長の新浪剛史。
1959年（昭和34年）生まれ。
すでに７０年安保の影響はなくなっているが、日本人ではあるが日教組教育などの影響で自虐史観に汚染された年代。
まして業態としては諂（へつら）い業界であり、中国に依存しているし、中国との癒着が半端ではない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/13/news003.html

この人物の視点は日本人の正当な権利、国益を大事にするということではなく、企業の利益からの視点であり、それだけではなく半端に政治に関わろうとするとことが猪口才な人物。

2013/01/01(火) 23:03:54 | URL | galaxy #- [ 編集 ]

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また、NHKがやらかしました

今日、２つは、やらかしました。
一つは、７時のニュースで、新年祝賀の儀を放送しませんでした。武田真一でした。
もう一つは、９時５分から「2013世界とどう向き合うか」と言う題名でしたが、中国のことしかやりません。
もちろん、コメンテーターは、反日どもでした。
アナウンサー
柳澤秀夫
上條倫子
コメンテーター
岡本行夫
孫崎亨
輿侶（コウロギ）一郎 神田外国語大学
濱野智史
新浪剛史 ローソン
土井香苗
坂之上洋子
インタビュー
フリード・バーグ プリンストン大学
リチャード・ワイク
梁雲祥
などなど
一番、キチガイと思ったのが、
ローソン新浪剛史です。
歴史発言マジキチです。
歴史問題について
「日本は、侵略戦争をしたことに対して反省しているのか？まだまだ努力が足りない。」
「（教科書で）ドイツは、（第２次世界大戦の）悲惨な歴史、ナチスの歴史を７９ページ割いている。日本は、日中戦争は半ページ、教育において現代史をしっかり勉強し、もう二度と侵略戦争をしない、平和立国でいくんだ。我々としては考えいかなければいかんな。」と、自虐史観の売国奴発言が放送されました。
ユニクロ、イオンと共に中国大好き企業。
不買ですね。
後、NHKの女コメンテーターは、香山りかといい、どうしてこんなに反日思想の馬鹿ばかり出すのか、反日放送局ですね。
視聴者の意見も出しましたが、いつ誰に募集をかけているか疑問です。
一方向からのみの視点での質問。
どこの国の放送局かと、いつもながらに思います。
本当にNHKは、日本に必要ないですね。
解体運動展開していく必要があります。
まずは、解約ですね。
解約方法は、ネットで検索すると出てきます。
では。
2013/01/02(水) 01:38:06 | URL | あ． #- [ 編集 ]
――――――――――

https://twitter.com/NagakuraGo/status/286095471208980480
ごう‏@NagakuraGo　
ローソン社長「日本は侵略戦争をしたことに対しドイツに比べて反省が少ない」　……もう二度とローソンじゃ買い物しねえ。
#NHK
午後10:04 · 2013年1月1日

https://twitter.com/saydenmakotony/status/286107209354579968
‏makoto@saydenmakotony@saydenmakotony
ローソン新浪社長がNHKで、日本は侵略戦争をした！と語りました。
商売人が自己責任において反日国で商売をするのは自由ですが、真実ではない日本を貶めるような発言は許すわけにはいきません。
お金で魂を売り飛ばしたのか！！！
あなた達は【日本】を忘れている！！
午後10:50 · 2013年1月1日

https://twitter.com/Riko530/status/286508689618268160
‏@Riko530　
ローソン社長が #nhk で「日本は侵略戦争をした」の嘘の発言について、皆さん回答を求めましょう。0120-07-3963（月〜土9:00〜17:45）メールはこちらから→https://www.lawson.co.jp/faq/

Yahoo!掲示板
ローソン社長新浪NHKで侵略戦争叫ぶ 2013/ 1/ 3 10:47 No.5278593

NHKの世界とどう向き合うかはなぜか中国のみだった。

そして、ローソン社長は日本は侵略戦争したと10回ぐらい言っていた。

生放送ではないので、あえて編集で印象操作したと思う。

以上

https://special.sankei.com/a/economy/article/20200720/0002.html
サントリーＨＤ社長・新浪剛史氏　デフレに備え困窮者を支援
2020.7.20、産経新聞

サントリーホールディングスの新浪剛史社長（鴨川一也撮影）

　新型コロナウイルス禍で日本は経済安全保障やデフレへの備えが問われている。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めるサントリーホールディングス（ＨＤ）社長の新浪剛史氏は、戦略分野を見定めた上での通商連携する国々との信頼構築や、感染拡大の第２波も見据えた困窮者支援の重要性などを訴える。

　◆中国切り離し無理

　－－コロナ禍で自国第一主義がはびこり、米国は国の分断も起きている

　「日本にとって政治的・経済的には米国が最も強い結びつきなのは変わらないが、米国は大統領選があり、格差や黒人差別の問題もあって混乱はしばらく続く。同時に、日本の軸足はアジアにあり、経済面での中国とのデカップリング（切り離し）は事実上無理だ。全てを日本に回帰させることもできない。そこで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への生産移管と国内生産への回帰、そして一部は中国での生産－という形態を取ることが重要だ」

　「国の安全保障上の戦略分野は何かを決め、それらの物品はある程度、国内製造に移す。全て国内というのは大変難しいので、コロナ禍の中、早急に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国と協議し、いざとなったら融通し合うような信頼構築を急ぐべきだ」
（以下、産経新聞の有料会員記事）

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1b3888bd560ad53d8b3f8d5ef6828c828f4caa
梅毒患者、今年も1万人超　昨年より2カ月早く　感染研
9/25(月) 13:32配信
時事通信

　性感染症の梅毒患者報告数が2年連続で1万人を超えたことが、国立感染症研究所の調査で分かった。

　現在の調査方法となった1999年以降で初めて1万人を超え、過去最多だった昨年より2カ月近く早い大台突破だが、明確な理由は分かっていない。厚生労働省は不安な場合は検査を受けるよう訴えている。

　梅毒は「梅毒トレポネーマ」と呼ばれる細菌による感染症。主に性的接触でうつり、性器などにしこりができた後、リンパ節の腫れや全身の発疹といった症状が出る例が多い。放置すると脳や心臓に将来、重大な合併症が出る恐れもあるが、早期に正しく治療すれば完治が可能だ。

　患者報告数は、2021年が7978人、22年は1万3228人（速報値）と過去最多を更新し続けている。今年は9月3日時点で1万人を超え、10日時点では1万396人（同）に上る。

　都道府県別の最多は東京で2550人。大阪1412人、福岡605人、愛知601人、北海道489人と続き、都市部で目立っている。男性は20～50代、女性は20代で多いのも特徴だ。

　感染研によると、2000年代の患者報告数は500～900人程度だったが10年代に入って増加傾向となり、新型コロナウイルス流行下で大幅に増えた。SNSで出会った不特定多数との性行為などが原因とされるが、理由ははっきりしない。

　母子感染による「先天梅毒」も18年以降は年20人前後報告されるなど高い水準が続く。厚労省などは、コンドームの適切な使用や、不安がある場合は医療機関や保健所で検査を受けることを呼び掛けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/629b2a453bd6ed186f5468f37eddc492ec37593f
梅毒、最多ペースで急拡大　「パパ活も一因」と専門家
6/15(木) 18:00配信
共同通信

梅毒感染者数の推移

　性感染症の梅毒が急拡大している。国立感染症研究所が発表した4日時点の今年の感染者は計6108人で、現在の統計の取り方になって最多だった昨年を上回るペースだ。専門家は、感染に気づきにくい上、交流サイト（SNS）の普及により、デートなどの見返りに金銭を受け取る「パパ活」などで不特定多数との性交渉が広がっていることも一因だと指摘。「若い世代への教育も大切だ」と訴える。

　感染研によると、2003年には現在の統計になって最少の509人になった。だが10年代に入ると大きく増え始め、昨年は1万2966人に。今年は6月4日時点で、前年同時期と比べ約1600人多くなっている。

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18252_2.html
東京の若い女性の梅毒患者、なぜ5年で25倍の激増？中国人観光客の「夜の爆買い」が原因か
2017.03.07、Business Journal

（一部抜粋）

なぜ今、梅毒の感染者が急増しているのか。性感染症の臨床分野の権威であり、梅毒の症例について詳しい泌尿器科専門医の尾上泰彦氏は、「現在の梅毒の患者数は、氷山の一角にすぎません」と指摘する。

（中略）

■梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因？

　それにしても、なぜ現代の日本で梅毒が再び流行し始めたのだろうか。患者数増加の背景はまだわかっていないが、一説として指摘されているのが、訪日中国人観光客の増加との因果関係だ。

　日本政府観光局の統計によると、訪日中国人観光客が初めて100万人を突破したのは08年。彼らによる家電製品や日用品の“爆買い”が話題となり、16年には訪日中国人観光客が初めて600万人を超えた。そして、同時に増えたのが、実は中国人観光客たちの“夜の爆買い”だという。

「昔から、梅毒は夜の世界と切っても切れない関係にある病気です。私は、以前から性感染症ハイリスク群のCSW（コマーシャルセックスワーカー）の患者を多く診察してきました。彼女たちの治療をしていると、訪日中国人観光客の増加に合わせて、数年前から中国人団体客の話を聞くことが非常に多くなったのです」（同）

　中国国家衛生・計画出産委員会が作成し、東京大学医科学研究所・アジア感染症研究拠点がホームページで公開している「2015年全国法定伝染病流行状況」によれば、中国の梅毒感染者数は15年で43万3974人、そのうち死亡症例数は58人。法定伝染病で報告発症例がもっとも多いのはウイルス性肝炎で、次が肺結核、これに続くのが梅毒だ。

「中国の総人口は日本の約11倍ですが、梅毒患者は日本の約160倍もいるのですから、驚異的な数字です。中国人観光客が感染経路というのはひとつの仮説ではありますが、日本人の性事情が数年間でここまで急激に変化するとは考えにくい。なんらかの外的要因があると考えるのが、自然ではないでしょうか」（同）

　セックスワーカーには、夜の性風俗だけではなく昼間の仕事もしている女性も多い。尾上氏は「彼女たちが夜の仕事で感染し、無自覚にパートナーに感染させている可能性は十分に考えられます」と指摘する。

■コンドーム着用でも完全に予防できない梅毒

　しかも、恐ろしいのは、梅毒が誰でも感染し得る病気だということだ。尾上氏によれば、「梅毒は性器同士の接触だけでなく、オーラルセックスでも感染します。コンドームの着用だけでは、万全な予防にはなりません。性交渉を持つ以上、誰にでもリスクはあります」という。

　では、再び流行し始めた梅毒から身を守るにはどうすればいいのか。もし心当たりがあるなら、まずは早めに検査をすることが大切となる。

　梅毒感染の有無がわかる梅毒血清反応検査は各種病院で受けられるほか、自宅でできる検査キットも販売されている。「まさか自分が……」と他人事のように考えるのではなく、それぞれが当事者意識を持つことが必要だという。

https://ameblo.jp/timsun/entry-12308516516.html
性病外来の中の人です。

梅毒急増の原因
September 07, 2017

（一部抜粋）

一方で梅毒。ご存知の通り、すごい勢いで増えています。


以前にも書いたことがありますが、梅毒が急増している一つの原因として、訪日外国人、特に訪日中国人の急増があるのではないかと考えています。

まず、訪日中国人の数と梅毒報告数を見てみます。



訪日中国人の増加と前後して、日本国内での梅毒報告が増加し始めていることが分かります。

他の国からの観光客数も増えているのになぜ中国に注目しているかというと、実は中国でも梅毒が急増しているんですね。正確には、急増しました。


日本で1年間に報告される梅毒は数千件ですが、中国では数十万件です。人口が大雑把に10倍なのに対して、梅毒の報告数は約100倍。非常に多いのです。

https://twitter.com/LaiaSijin/status/1479439588360060931
sijin-laia 【 DOJ 🛡 No.27 】#DOJ　#チ－ムDOJ@LaiaSijin
返信先: @sharenewsjapan1さん
そういえば、3年前の毎日新聞には、中国からの観光客によって広がった梅毒感染増加を無茶苦茶な理由ですり替えていましたね。

https://vox.hatenablog.com/entry/2019/01/18/181508

午後10:07 · 2022年1月7日·

https://vox.hatenablog.com/entry/2019/01/18/181508
2019-01-18井戸端会議・瓦版
中国からの資金提供を指摘されている毎日新聞、日本での梅毒患者数増加の原因を「訪日中国人」から「出会い系アプリ」に転嫁する記事を掲載
詐欺ニュース

毎日新聞が日本で患者数が増加している梅毒について、「出会い系アプリが原因」と主張する記事を掲載しています。これは悪質なミスリードと言えるでしょう。なぜなら、『訪日中国人』という梅毒患者数を激増させる原因から目を背けようとしているからです。


■ 毎日新聞の記事

毎日新聞は11日に以下の記事を報じました。
――――――――――
国立感染症研究所は11日、性行為を通じて感染する梅毒の2018年患者数が速報値で6923人だったと発表した。前年より約1100人増え、48年ぶりに6000人を超えた。感染が広がっている原因として、スマートフォンの出会い系アプリの利用があるとの見方も出ている。
――――――――――

これは「責任転嫁」と言うべき記事でしょう。なぜなら、「スマートフォンの出会い系アプリが原因」との “見方” は紹介されていますが、過去に存在した『出会い系サイト』『出会い系喫茶』『テレクラ』などと比較して、梅毒患者数が増えた根拠を示すことができていないのです。

これでは『訪日中国人』という “極めて疑わしい要因” から目を背けさせようとしている記事だと言わざるを得ないでしょう。

■ 事実

１：中国国内の梅毒患者数は “極めて高い水準” にある

中国国内の感染症情報は『国家衛生健康委員会』に掲載されています。中国と日本の梅毒患者数は以下のように推移しています。

2004年
中国：92,573人（7.1人 / 10万人）
日本：533人（0.4人 / 10万人）

2011年
中国：395,182人（29.3人 / 10万人）
日本：875人（0.7人 / 10万人）

2017年
中国：475,860人（34.5人 / 10万人）
日本：5,820人（4.6人 / 10万人）

中国での梅毒患者数は2004年の時点で「10万人あたり7.1人」で患者の割合は高く、患者数は増加傾向にありました。2011年に患者数40万弱を記録すると、以降は「10万人あたり30人超」の “非常に高い水準” が続く状況となっています。

この現状を認識することが第1歩だと言えるでしょう。

２：『訪日中国人観光客数』と『日本の梅毒患者数』には強い相関関係にある

では、2004年を基準（＝ 基準値：100）とした場合の『訪日中国人観光客数』と『日本の梅毒患者数』の推移をグラフで示すと、以下のようになります。


画像：訪日中国人観光客数と日本の梅毒患者数の推移

訪日外国人数は2004年と比較して増加傾向にありますが、500% ほどの数値です。そのため、「外国人によって、日本の梅毒患者数が増加した」との主張には根拠がありません。

ただ、訪日中国人の場合は別です。なぜなら、マルチビザの要件が緩和された2014年以降に訪日中国人数は爆発的に増加。それに追従する形で日本の梅毒患者数も同様の伸びを見せているからです。

しかも、その間の中国国内における梅毒患者数は「高止まり」です。中国国内の梅毒患者数が減少しているのであれば、「日本の梅毒患者数増加の原因は訪日中国人」との主張は “難癖” と言えるでしょう。

しかし、実際には中国の梅毒患者数は2012年以降、年間40万人を下回ったことはないのです。そのような衛生状態にある国から大量の観光客が流入している現実があるのですから、データを直視する必要があると言えるはずです。

３：ガーディアン紙（イギリス）に「中国のプロパガンダを担うメディア」と名指しされた毎日新聞

毎日新聞ですが、2018年12月にイギリス・ガーディアン紙に「中国のプロパガンダを担っているメディア」と名指しされています。



約300万部弱の販売部数である毎日新聞が「660万部」と紹介されている点が “ツッコミどころ” となっていますが、重要なのは「毎日新聞には中国に配慮する紙面を作る可能性が高い」と言える部分があることでしょう。

中国の梅毒患者数は日本国内から確認することは可能です。こうした情報に言及せず、「出会い系アプリによって日本の梅毒患者数が増えている」との見方もあるとの指摘で世論を誘導しようとする姿勢は報道機関として問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

■ 参考資料

（以下略）

2023/09/26
ウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の総会で、中国が福島第1原発の処理水放出を非難したことに対し、高市科学技術担当相が反論した。

25日に始まったIAEAの総会では、中国が処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「海洋放出は原子力の安全性をめぐる大きな問題だ」と日本を非難した。

高市科学技術担当相はこれに対し、「事実に基づかない発信や、突出した輸入規制をとっているのは中国のみだ」と反論した。

高市科学技術相「日本としては引き続き中国に対し、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を求めていく」

さらに各国に対しては、「IAEAの継続的な関与のもと、“最後の1滴”の海洋放出が終わるまで安全性を確保し続ける」と訴えた。

このあと中国の代表が発言の機会を求め、「放出しないよう努力すべきだ」とあらためて日本を批判したが、日本の引原大使は「中国にはトリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と反論した。

https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1706561238170476862
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
高市早苗科学技術担当相はＩＡＥＡ総会に出席しました
福島第１原発処理水の放出について説明し、中国が科学的根拠のない批判を続け、日本産水産物の禁輸を続けていることに反論しました
https://zakzak.co.jp/article/20230926-MKTGETZFBJKIPFP3UKISCX3MKY/
#高市早苗
#処理水問題
#対中毅然

午後3:48 · 2023年9月26日

2023/09/24
　福島第一原発からの処理水の放出が始まって1カ月が経ちました。中国で日本産の海産物の輸入停止が続き、思わぬ影響が広がっています。

■中国禁輸続き…思わぬ余波

　高知名物・カツオのたたき。

　たたき作り体験をする客：「裏返します」「焼けてるわ～」

　観光客の手で焼いて、たたき作りを体験できるのも魅力の1つ。脂がのった「戻りガツオ」をパクリ。

　自分で焼いたカツオを食べる客：「これを食べに来たと言っても過言ではないっす」

　そんな人気の観光地に影を落としているのが、24日で1カ月が経った処理水の放出です。

　こちらの店では、中国からの団体客120人の予約が4件キャンセルになったといいます。

　かつお船　門田麻子常務：「マックスで入っていたとしたら100万円台の売り上げが見込めなくなった。この先需要が伸びてくるかどうか、なかなか難しい」

　迷惑電話も相次ぎました。迷惑行為は日本で暮らす中国人にも広がっています。

　日本在住の中国人：「核汚染水は水産物を汚染している。日本に住む中国人の食にも影響を与えている。こんなもの…見る気にもなれない」

　この動画は、銀座の日本食レストランで撮影されたとみられます。さらに、東京湾の水を吐き出すシーンも…。

　日本在住の中国人：「東京の海水、マジで核汚染の味がする」

　処理水の放出以降、福島第一原発の周辺でとれた魚から基準値を超えるトリチウムは検出されていません。それでも中国は先月から日本の水産物の輸入を停止したままです。

　そうしたなか、日本国内では消費の動きが進んでいます。

　ホタテを購入した客：「微々たるものですけど、気持ちとして支援したい」

　生産者を支援するため、イオンはおよそ350店舗で北海道産のホタテなどの特売を行っています。さらに、福島県いわき市のふるさと納税サイトでは処理水の放出以降、「海産物」の寄付が急増しているそうです。

　いわき市　創生推進課　小川仁一課長補佐：「非常にびっくりした。驚いた。寄付件数で言うと、10倍以上増えている。応援メッセージも多数寄せられている」

　いわき市にはこの1カ月で1万件を超える寄付があり、およそ2億3500万円が集まりました。

　一方、中国では魚離れが進んでいます。

　市場関係者：「値段も安いし、観光客も少ない。地元の消費量も減っている」

　地元で水揚げされた魚でさえも買い控えが起きていたのです。処理水放出を巡って、中国メディアが不安をあおる報道を繰り返したことなどが原因とみられます。

　観光客：「心配です。健康が一番だから」

　東京電力は早ければ来月上旬にも2回目の海洋放出を行うとしています。