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「ミヤネ屋、吉本擁護に偏りすぎ」　片山さつきツイートが物議
2012年06月08日20時38分
提供：J-CASTニュース


読売テレビのワイドショー「ミヤネ屋」は、吉本興業寄りに偏向している――。吉本芸人の母親の生活保護受給を巡って、自民党の片山さつき参院議員がツイッターでこう批判し、物議を醸している。

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が2012年5月25日に涙の会見をした後、ネット上では、ミヤネ屋への風当たりが強かった。

出演弁護士も吉本擁護に加担したと指摘

司会の宮根誠司さん（49）を始め出演者らが、準一さんらは不正受給ではないと連呼し、返す刀で片山さつき氏らを政治に利用しているなどと批判したからだ。2ちゃんねるでは、ミヤネ屋の制作会社に吉本興業の資本が半分ほども入っているとして、それが吉本寄りに偏っている理由だとのスレッドまで立つ騒ぎになった。

さらに、5月30日に出演した弁護士が「不正受給ではない」と繰り返したことについて、ミヤネ屋はわざわざ吉本寄りになる人選をしたのではないかとの憶測まで出た。この弁護士は、かつて朝鮮学校の訴訟代理人を務めたことがあり、生活保護を厳格化されると困る在日朝鮮人らの立場に立って物を言ってもらえると考えたのではないかということだ。

こうした騒ぎは、2ちゃんのまとめブログにも取り上げられ、片山氏は6月6日、その1つを紹介して、ツイッターでこうつぶやいた。

「ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！」

つまり、ミヤネ屋は、吉本寄りの発言が期待できる弁護士をわざわざ番組に呼んだのではないかということだ。いつもの弁護士コメンテーターではないとする2ちゃんの書き込みも紹介している。

そのうえで、片山氏は、「面白い！BPOでガンガンやりましょう！」と呼びかけた。放送倫理・番組向上機構（BPO）で、偏向報道だとして取り上げてもらおうということらしい。

制作会社に吉本資本半分は誤解？

さらに、片山さつき氏は、2012年6月7日のツイートで、ミヤネ屋の制作会社に吉本の資本が入っているとする2ちゃんの書き込みを受けたような発言をした。「当事者である会社の資本が入っている制作会社の作った番組ミヤネ屋、スッキリ他は中立性を持たず、そのことを表示もせずに、一般的な意見を装って世論誘導をしようとした」と訴えたのだ。

そこで、2ちゃんでミヤネ屋の制作会社と名指しされたワイズビジョンに取材すると、総務担当者が「番組を制作しているというのは、事実無根です」と困惑げに話した。あくまで読売テレビが制作する番組で、数十人いる番組スタッフのうち、2人を派遣しているだけだという。

出演した弁護士に在日朝鮮人の生活保護問題に関わっているのかどうかなどを取材しようとしたが、外出中などとして話を聞けなかった。

BPOの広報担当者は、片山氏からミヤネ屋の話を聞いていないとし、発言については、「コメントする立場にはありません」と言っている。

片山氏の発言を巡っては、ツイッターで「生活保護　バンバン　ガンガンやってください」などと励ます声も多い一方で、「客観性を欠いてます」「何が問題なんですか？」との疑問も出ている。片山氏が所属するスペクター・コミュニケーションズに取材すると、片山氏は多忙ですぐには対応できないとのことだった。

片山さつき議員が読売テレビの「ミヤネ屋」を批判するのは当然だろう。

「ミヤネ屋」による河本準一擁護と片山さつき批判は、5月25日に河本準一が母親の生活保護不正受給問題について下手な釈明記者会見をした直後の放送から常軌を逸していた。

宮根誠司とガダルカナル・タカも「不正ではない」と断定的に強調していた。


もしかすると、今後、警察や国税局などが動いて、不正が暴かれるかもしれないにもかかわらずだ。

５月30日、「ミヤネ屋」（読売テレビ制作・日テレ系放送）には、普門大輔弁護士が出演し、「私たち専門家の立場から考えると不正受給ではない」「民法が規定する扶養義務の意味を冷静に考えると不正受給ではない」などと発言し、河本準一らを擁護した。

その後、5月30日、母親が生活保護を受けていたことで、 吉本興業のお笑い芸人のキングコング・梶原雄太が会見した。

すると、翌日、日テレ「スッキリ！！」でも、司会の加藤浩次ら司会者やコメンテーターたちは、「不正ではないんですよね」と断定的表現を繰り返した。


このような読売テレビを中心とした日本テレビ系列の番組について、片山さつきが問題視するのは当然だ。

特に、５月30日、「ミヤネ屋」（読売テレビ制作・日テレ系放送）に出演し、「私たち専門家の立場から考えると不正受給ではない」「民法が規定する扶養義務の意味を冷静に考えると不正受給ではない」などと発言し、河本準一らを擁護した普門大輔弁護士は、東大阪市の土地を運動場を不法占拠していた大阪朝鮮高級学校を弁護した日本の敵だ。

http://www.rengo-osaka.gr.jp/whatsnew/data/081117.html
2008年11月17日、連合大阪法曹団は第7回総会
非正規問題にさらなるアプローチを
（一部抜粋）


トークセッションは、連合大阪法曹団の七堂眞紀弁護士の司会でスタート。同じく連合大阪法曹団の普門大輔弁護士が雨宮さんへの聞き手となり、進行された。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/02/1002j0203-00001.htm
大阪朝高運動場明渡し裁判　和解成立　最終報告集会
朝鮮新報 2010.2.3

支援の輪、さらに拡げよう

　東大阪市が大阪朝鮮高級学校運動場の明渡しなどを求めた訴訟は、昨年１１月２０日に和解が成立し、学園側が運動場を１億４６００万円で買い取ることになった。これに関する最終報告集会（主催＝「運動場明渡し裁判」弁護団、学校法人大阪朝鮮学園）が１月２２日、大阪府立中央図書館ライティーホールで行われた。民族教育へのさらなる支援の輪を拡げようと催された集会には、同胞と生徒、日本市民ら３５０余人が参加した。

集会であいさつをする大阪朝鮮学園の辛正学理事長

「擁護する」「守る」の支援

　集会ではまず、大阪朝鮮学園の辛正学理事長と弁護団団長の丹羽雅雄弁護士があいさつした。
　つづいて弁護団の原啓一郎弁護士が基調報告を行い、和解までの経緯を説明。中森利久弁護士、普門大輔弁護士、金英哲弁護士が補足説明を行った。第５回口頭弁論期日から弁護団に加入した金弁護士は、卒業生として弁護団に加わったことで、「母校を守れたことが一番うれしい」と語った。


集会後の交流会では、勝利的和解に満足することなく今後も朝鮮学校を支援していこうと話し合った
（以下略）

片山さつきは、河本準一の問題が発覚する以前から、国会などで在日朝鮮人が組織的に不正受給をしてる可能性を指摘していた。（関連記事）

2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI
▼書き起こし▼
――――――――――
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき

生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2～3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。
で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。

にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか？
お答えください。
――――――――――


片山さつき
日本人が生活保護を受ける場合 本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。 しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる


その後、河本準一の母親の不正受給問題が発覚すると、吉本興業の弁護士は片山さつきに対して「河本には海外に扶養すべき複数の親族が居る」と伝えていた。

河本準一もしくは親族には朝鮮人である疑惑が根強く残っている。

そのような状況で、読売テレビの「ミヤネ屋」は、この問題でいつもの弁護士ではなく、東大阪市の運動場を不法占拠していた大阪朝鮮高級学校を守った弁護士を出演させ、「私たち専門家の立場から考えると不正受給ではない」「民法が規定する扶養義務の意味を冷静に考えると不正受給ではない」などと発言させた。

これは問題だ。

実際に、「週刊ポスト」2012年6月15日号には、在阪テレビ局の情報番組スタッフが吉本興業への忠誠心見せるために河本準一を擁護していると自白している。（関連記事）

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