http://news.livedoor.com/article/detail/6616160/
「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
2012年06月01日12時10分
提供：日刊サイゾー

　謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」

　殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。

　発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。

「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」

　記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。

　梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

　問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。

「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

　男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

　また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。

「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）

　こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003368920.html
親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ

　自民党は３１日、生活保護に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「６月２１日の会期末までに提出する」と明言した。

　改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。
[ 2012年6月1日 06:00 ]

http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護

（一部抜粋）

　厚労省のまとめによると、発覚した生活保護の不正受給件数は、平成22年度で2万5355件。総額も約128億7400万円にのぼり、厚労省としても不正受給根絶のために何らかの施策を打たざるを得ない状況に追い込まれている。

　もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人はこの何倍もいるとみられている。
　「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。

朝鮮人生活擁護闘争


生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）

戦後の1950年に起こった長田区役所襲撃事件などをはじめ、在日朝鮮人による「朝鮮人生活擁護闘争」が盛んになった。背景には1949年から始まったドッジ・ラインによるデフレーションがあった。在日朝鮮人にも失業者が激増するなか、朝鮮人は地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件など、主に在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費受給を求める騒乱事件が起こった。1952年には万来町事件がおこり、在日朝鮮人を中心とした外国人による生活保護費の増額を求める騒乱事件も起きた。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52865454.html

　★吉本興業抗議街宣＆パチンコ廃止を求める署名活動の案内★
【日時】　平成２４年６月３日（日曜日）
【時間】　午後１時より
【場所】　新宿３丁目交差点に集合・開始（順次、吉本興業東京本社へ抗議文を投函）
東京都新宿区新宿５丁目１８番２１号（旧新宿区四谷第五小学校）５‐１８‐２１

※この後、パチンコ廃止を求める署名活動へ（新宿東口で行います）

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