http://www.asahi.com/paper/editorial20120418.html
尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ
2012年4月18日（水）付【朝日新聞・社説】

　石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

　知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

　こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

　確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

　それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

　知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

　そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

　尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

　この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

　さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

　私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

　体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

　そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

　石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

　藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120417/edc12041714300001-n1.htm
「決断に感激」「よくぞ言った」　朝から都庁に電話１００件　９割が賛成
2012.4.17 14:29、産経新聞
（本文略）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110901011
「尖閣差し上げればいい」と外相＝週刊誌が掲載、本人は否定

　玄葉光一郎外相が就任後の１０月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、１０日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は９日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。

　週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は１０月２８日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。　（2011/11/09-21:10）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白
2012.04.18、zakzak

（前略）

　石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

　実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

　栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

　山本氏「天文学的とは？」

　栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」

（中略）

　栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」

　石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012041802000083.html
「尖閣」石原発言　都税は暮らしのために
2012年4月18日、中日新聞【社説】

　石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。

　仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。

　都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。

　つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。

　大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。

　こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。

　ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。

　都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。

　田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。

　中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-18_32619/
［尖閣購入計画］石原知事の狙いは何か
2012年4月18日 09時17分、沖縄タイムス・社説

　石原慎太郎東京都知事が米ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を買い取るため都が最終調整に入っていることを明らかにした。

　民間の地権者と詰めの交渉を進めており、年内の取得を目指しているという。

　尖閣諸島が歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは言うまでもない。

　石原氏の狙いは何なのか。

　国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する。

　都が購入する予定の尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、国が地権者と賃借契約を結び管理している。賃料は年間で計２４５０万円に上るという。

　尖閣諸島は行政的に石垣市に属している。東京都が沖縄県、石垣市を飛び越えて買い取るのは釈然としない。都民の税金が使われるが、東京から遠く離れた尖閣諸島を購入することに理解が得られるだろうか。都は寄付を募り、国民運動的な広がりにしたい考えのようだ。

　領土、領海に関しては国の専権事項である。仮に領土をめぐって中国とトラブルが起きたとしても東京都が何か手出しできるわけではない。

　都の買い取り構想は唐突な感じは否めないが、国境の島を個人が所有することについては議論の余地がある。

　領有権を主張する中国は「いかなる措置も不法で無効だ」とし、台湾も「全く認められない」と反発を強めている。

　ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。

　２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中間は最悪の状態に陥った。

　ことしに入ってからも河村たかし名古屋市長が「南京虐殺事件」はなかったと発言し、友好都市の南京市との交流が冷え込んでいる。

　日本政府が尖閣の島々に名前を付けると、中国も対抗して独自の名称を付け、尖閣諸島を初めて「核心的利益」と位置付けるなど対立が激しくなっている。

　漁業監視船が領海侵犯するなど海洋権益のため活動を活発化させる中国の行動はエスカレートする傾向にある。

　石原氏は国民の一部にある中国への警戒感に火を付けようとしているのだろうか。それとも有効な手だてを打てないでいる民主党政権を覚醒させようとするつもりなのだろうか。都民からも戸惑いと評価の声が上がっている。

　東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が５月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。

　低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。

　中国もナショナリズムを刺激され、さらに対立が深まることになりかねない。政府には国民感情に配慮しながら慎重なかじ取りを求めたい。

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