http://news.infoseek.co.jp/article/09gendainet000167328
野田首相　ＮＨＫ　電波ジャックの怪
ゲンダイネット（2012年4月9日10時00分）

　　ＮＨＫは野田首相に何か弱みを握られているのか。４日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。
　
　　番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか　野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、異様だったのは番組の３０分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。

　　消費税増税について、「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。なぜ、ＮＨＫが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。

　　揚げ句、ＮＨＫが３月に行った世論調査で、増税賛成はわずか「２７％」にもかかわらず、「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。３６％もの反対には、なぜか完黙だった。ＮＨＫは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、野田総理に考えを聞きました。増税に反対する立場の意見も、番組中でＶＴＲでお伝えしました」（広報局）と説明するが、番組を見た元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

　「野田首相の宣伝番組のようで、最低（の内容）でした。消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。重要な内容も質問せずに何を考えているのか」
　
　　その通りだ。だいたい野田は２月１７日にもＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演した。２カ月の間に２回も出演とは珍しい。これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。あの小泉元首相だって在任５年でテレビ出演は１回だ。ＮＨＫはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。

　「ＮＨＫは３月中旬、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はＮＨＫの報道を否定し、前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はＮＨＫを訴えるはず』と言って理解を求めた。この動きにＮＨＫがビビったんじゃないか、とみられてもしょうがない内容でした」（民主党関係者）

　　３月下旬の衆院総務委員会では、ＮＨＫ職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円に上ることが問題視された。ＮＨＫはこの問題を１分も取り上げていないが、野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、フザケた話だ。
（日刊ゲンダイ2012年4月6日掲載）

この件に関しては、柿沢未途議員(みんなの党)が３月２２日の国会（衆院総務委員会）で追及した。


次のツイッターでまとめられている。

http://togetter.com/li/276981
柿沢未途議員(みんなの党)「NHK職員給与は１７００万円、天下りも。国民から理解されるのか」→NHK会長「ぐぬぬ」

まとめ


総務委、NHK平成24年度予算審議。国民に約束していた受信料10%引下げをやらず、本当は全契約ベースで7%値下げなのに、説明パンフでは地上契約だけ取り出して「8.9%値下げ」と誤信させるようなトリックまでやっている。NHKの言うように10%値下げ断念は本当にやむを得ないのか。

予算説明で「NHK職員の平均給与1185万円」と聞いて驚いた。パネルを見てほしい。NHK職員人件費と雇用者報酬の比較（退職手当・厚生費込み）。NHK職員人件費1780万円。サラリーマンの雇用者報酬は440万円。実に4倍の差だ。


もう一度、パネルを見てほしい。一般サラリーマンの雇用者報酬は400万円台でほぼ横這い、しかしNHK職員人件費はどんどん上がり1700万円台、大きな乖離が4倍にも。しかもNHK職員人件費の原資は受信料。国民から理解されるのか。

松本NHK会長「（雇用者報酬の）数字が…どのようなものか…良く分かりかねますが、NHK職員給与は、公務員との比較、同業他社との均衡を考え…、また給与改革も…」。とにかく長い答弁。しかも政府統計の数字を「良く分からない」とは。更に国家公務員給与との見合いを言うなら7.8%削減だ。

このNHK職員人件費に関する総務大臣の所見は。川端総務相「NHKの労使で決める事でコメントは差し控えたい」。放送法に基づく受信料を払っている、国民の負担で成り立っているから問うているのに、当事者意識を全く欠いた残念な答弁だ。結局、川端大臣は何事につけても労組の意向のままだ。

（中略）

関連団体にはNHKからの独占受注で800億円もの利益剰余金が溜め込まれている。天下り役員は1000数百万円の高額報酬。自粛していた天下りも復活、それを追及されれば虚偽説明で糊塗。これで受信料7%値下げがギリギリです、業務効率化もしています、とは、そんなの国民が理解するのか。

（略）

今日の総務委、NHKの予算審議、私の質問動画→http://t.co/bFLBjyHR　私の直前の新党きづな斎藤やすのり議員の「GPS波浪計の沖合の7m津波のデータを気象庁は送信したと言い、NHKは受信していないと言っている」件も大きな問題。NHKは不明瞭な答弁が多すぎる。
返信する RTする ふぁぼる
310kakizawa 2012/03/22 16:06:28

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/06/9004/
受信料値下げ額はわずか70～120円。NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円
２０１２年１月６日

（一部抜粋）

平成22年度の決算書によると、NHKの事業支出は6801億円（事業収入は6839億円）。その内、職員の「給与」が1236億円と約18％を占めている。
今年度のNHKの職員数は1万542人なので、単純に頭数で割った場合の平均年収は約1172万円。一般企業と比較するとかなり高額だが、民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。

だが、ここにはカラクリが隠されている。2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう指摘する。

「だまされてはいけません。NHKが手厚いのは福利厚生費。私が在職中も特別なことをしていないのに、訳のわからない手当がついていた。いわゆる給与に厚生費等を加えれば、職員ひとりを雇うのに年間1700万円以上もかかることになる。しかも、民放と違ってすべて受信料から支払われているのですよ。おかしいと思いませんか？」

事業支出の「事業運営費」のなかには、「給与」とは別に「退職手当・厚生費」が約565億円も計上されている。これらを足して従業員数で割れば、立花氏が指摘するようにひとり当たりの人件費は年間約1708万円にも上るのだ。

http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6896824.html


（一部抜粋）

（片山）
そんな中、 昨日のニュースで韓国の大統領選挙で、在日韓国人の方々に投票権が与えられたとの報道につなげて在日の方に外国人参政権を認めるべきだとうけとられかねない報道をしており、不偏不党というのであれば、何故こういう報道をするのか、1年半以上追求し続けているが、全く改善点が見えないが、是正して下さい。

（NHK松本会長）
外国の放送局のオフィスが、NHKの中にあるということですが、NHKも外国の放送局の中にオフィスが有る場合もあります。 今度の経営計画の基本は原点に立ち返るとなっており、公共、信頼、創造未来のキーワードのもとに、職員一丸となって価値観を共有していくこととしており、その価値観については視聴者から評価を受けるべく、評価システムを導入している。そういう中で公共放送としての使命をきちっと果たしていきたいと思っています。

（片山）
いずれにしても、「在日韓国人の方々に参政権がないのは重大な問題」と言い切るのは明らかに決め打ちですから、早速今日のニュースで訂正をして下さい。

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