大阪府、朝鮮学校へ補助金を見送り「無償化を無視する日本」＝韓国
サーチナ 3月20日(火)12時56分配信

　大阪府の松井一郎知事は19日、支給する方針を固めていた府内の朝鮮初級・中級学校8校への2011年度分の補助金約8100万円について、支給を見送ると発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　松井知事は、支給見送りの理由について、学校側は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係がないことを証明する義務があるが、その確認ができなかったためとの認識を示した。

　韓国メディアは、「大阪府、朝鮮総連系の学校に補助金留保」「朝鮮学校の無償化を無視する日本」などと題し、今回の決定は、朝鮮学校に対する補助金支給を検討している全国の地方公共団体はもちろん、朝鮮学校高校に無償化を適用するかどうかを決定する文部科学省の判断にも影響を及ぼす可能性があると伝えた。

　韓国メディアは、朝鮮学校は敗戦国日本と米軍政の弾圧にもかかわらず建設され、67年の伝統を受け継いできた。戦後の日本で、朝鮮学校は在日同胞のアイデンティティーを守り、在日同胞社会のコミュニティーの中心的役割を果たしてきたと解説。日本国家の人権侵害は、東アジアの戦争犯罪の歴史に関連しており、この破廉恥な歴史は過去にとどまらず、現在の人権差別問題の一つである朝鮮学校無償化除外にまでつながっていると指摘した。

　また、成熟した日本社会のためには、日本が自国内の少数民族の文化とも共存する教育をする必要がある。特に朝鮮学校に通う生徒は、日本の植民地支配の際に残された朝鮮人たちの子孫でもあり、これらの戦後責任に背を向けることができないという問題も内包している。人権なしには真の平和はないとの見方を示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日　朝日新聞

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
　残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
　また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
　現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日　朝日新聞）