http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111123/ecn1111230805001-n1.htm

洗剤市場を一変させた「アタックＮｅｏ」
★花王「アタックＮｅｏ」
2011.11.23、夕刊フジ


　２００９年、花王が発売した衣料用コンパクト液体洗剤「アタックＮｅｏ（ネオ）」は、洗剤市場を一気に変えた。年間２０００億円の衣料用洗剤市場で、それまで主流だった粉洗剤を液体洗剤が逆転したのである。その主力となったのが、前年９月に発売された「アタックＮｅｏ（ネオ）」などのコンパクト液体洗剤で、すでに市場では２０％のシェアを占める。その中でＮｅｏシリーズは７割を占めている。

　開発に携わったファブリックケア事業グループ・水谷淳さんは「エコロジーとエコノミーを共存させた商品」を、「原油価格の高騰により、買い控えとエコバックの流行など環境意識が高くなった０９年に発売した」ことがヒットの要因という。

　「アタックＮｅｏ」は従来製品の４０％の量で同等の洗浄能力を持つうえ泡切れがよく、通常２回のすすぎが１回で済む。そのため、水や電気の使用量が減らせる。しかも、コンパクトな円筒ボトル（４００グラム入り）の製品は軽量で持ち運びが便利なため、流通段階でもエネルギー消費量が少なくＣＯ２の排出量減につながるという。

　０９年、花王は「花王　環境宣言　いっしょにｅｃｏ」を発表、環境問題に配慮した商品を出していくことを宣言していた。それに向け、「環境価値があり、それでいて洗剤の基本的な価値である洗浄力が落ちない新商品の開発が必要になった」（水谷さん）

　そこで、「洗剤の使用量は少なく、すすぎの回数を減らして水や電気の使用量を減らす」という発想にたどりついた。洗剤は水と混ぜずに原液そのままを使い、それでいて水に溶けやすく、繊維に残りにくく、泡切れをよくするという矛盾した技術の開発に２年かかった。

　次の課題は、環境価値というこれまでにないカテゴリーの洗剤を消費者に認知させることだった。

　水谷さんは「まず、Ｎｅｏに興味をもってもらうこと。そのうえで、環境価値を分かってもらうこと」にした。使ってもらえば良さはわかるからだ。

　同社は行政などが開催する環境フェアに「環境宣言」のブースをできるだけ出展し、節水節電の提案を行った。その回数は２年間で１００回を超えたと言う。しかも、試供品は必ず説明しながら配布した。その数は「洗剤の担当をして初めて」（水谷さん）という数百万セットにも及んだ。

　消費者の反響は大きく、口コミでも拡大。「アタックＮｅｏ」は発売から２年で累計１億本を超える大ヒットとなり、洗剤などでは初めて「エコプロダクツ大賞２０１０　環境大臣賞」を受賞した。（村上信夫）

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24347720111125
花王、中国の上海家化と戦略的業務提携
2011年 11月 25日 16:58 JST、ロイター

［東京　２５日　ロイター］　花王(4452.T)は２５日、中国の上海家化連合(600315.SS)との戦略的業務提携で合意したと発表した。花王グループの商品を上海家化販売が有する販売体制や広範な卸のチャネルを活用して販売していく。

　２０１３年からの本格的な活動に向けて準備を進める。最初は、衣料用洗剤「アタック」と、ベビー用紙おむつ「メリーズ」、生理用品「ロリエ」の３ブランドを中心とする予定。

　花王グループは、中国を最重点市場と位置付けている。同社広報担当者によると、現在、中国での日用品の売上高は約１００億円で、主要都市でのシェアは５％程度となっている。これを、数年後には５００億円、将来的には１０００億円にしたいという。花王は、上海家化との提携によって「商品を提供するエリアを、すばやく、効率よく拡大させていくことが可能となる」としている。

　上海家化は、中国の化粧品会社として初めて上場した会社。化粧品のほか洗剤などの日用品も幅広く手掛けている。

これも、おそらく「花王不買運動」の影響で、日本で売れなくなっている分、人口の多い支那市場で挽回したい気持ちの表れだろう。

しかし、何百年も前から世界各国は支那のことを「巨大市場」と言い続けてきたが、支那で思い通りに利益を上げた国など皆無に等しい。

支那経済専門家のジョー・スタッドウェル著「チャイナ・ドリーム」が世界的なベストセラーになったことがある（日本でも翻訳本あり）。

その内容が特にショッキングなのは、マルコ・ポーロやコロンブスまでが夢見た巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しないという点だった。

欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとして挫折し続け、改革開放後でさえ外資企業は利益をほとんど上げていないことを証明している。

日本企業ではヤオハンが本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。

小室哲哉も支那に進出し、大損をこいて、犯罪者に転落した。


今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業の大半は大損をこいている。

数年前の報告では、支那進出中の日本企業の７割、台湾企業の７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。

更に、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。

支那人相手に商売をして金を儲けようとすることが大間違いなのだ。

支那に進出する企業の学習能力は、サルやネズミよりも劣る。

いい加減、支那とは関わり合わないことが最善策であることを学習せよ。

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