都知事選　蓮舫氏、検討排除せず「現段階でオファーない」
毎日新聞 1月7日(金)12時51分配信

　蓮舫行政刷新担当相は７日午前の会見で、今春の東京都知事選への立候補について「もし適当なところから、さまざまな声をしっかりいただいたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と述べ、民主党側から正式な出馬要請があれば検討する意向を示した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」と語った。

　都知事選を巡っては、現職の石原慎太郎氏が態度表明を保留しているほか、宮崎県の東国原英夫知事が立候補する意向を固めている。ただ、有力候補の正式な出馬表明はまだなく、選挙戦の構図が定まっていない。【青木純】

第０５２回国会　農林水産委員会　第４号
昭和四十一年十一月一日（火曜日）
　　　午後零時二十四分開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html

（一部抜粋）

○説明員（原田明君）　陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。…（略）…

○黒柳明君　…（略）…陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。
　二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇％の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。
　三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。

四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。
　以上の四点、これは私が調べた陳杏村氏に関係すること、あるいは砂田勝次郎さんに関係すること、その他の事実です。
（略）
そして、いま話題になっております綱紀粛正とか、黒い霧を晴らすとか、そういう問題に対して、さきに共和製糖グループ関係で、松野農林大臣が、私が陣頭指揮で黒い霧を晴らす、こういうことをおっしゃったと同じような態度を示していただきたい、こう思う。要望すると同時に、いま言った関係性を至急調査をさしていただきたい。

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒
2011.1.7 14:34、産経新聞

　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

　このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」