http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100918/plc1009180136009-n1.htm
仰天人事、岡崎国家公安委員長　反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
2010.9.18、産経新聞

　菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。

　岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。

　岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。

　１６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。

　「外国人犯罪が増えているというが、日本人が犯した場合には立件もされないような軽微な犯罪が多い」

　同年４月には、岡崎氏の政治団体が１３年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ２万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。

　岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。パチンコ店経営者からの寄付は、産経新聞の指摘を受けるまで「違法と気付かなかった」としたが、こんな国家公安委員長で本当に大丈夫？（阿比留瑠比）

岡崎トミ子（Wikipediaより）

2001年岡崎の政治団体が01年7月の参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けたことがわかった。

日本人女性を除いた従軍慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。

2003年「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。

2003年韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加（大使館の公用車で送迎）し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。

2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。

「掘削なら対抗措置」　中国ガス田機材搬入　前原外相が明言
産経新聞 9月18日(土)7時57分配信

　前原誠司外相は１７日夜の記者会見で、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））にある中国側の施設に、掘削用のドリルとみられる機材が搬入されていた問題について、「（掘削開始の）何らかの証拠が確認されたら、しかるべく措置をとっていくことになると思う」と述べた。

　日本政府は平成１７年７月、白樺に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与しており、法律上は試掘できる状態にある。前原氏は試掘による対抗措置を示した格好で、中国が実際に試掘を始めれば、ガス田の共同開発に向けた条約締結交渉は暗礁に乗り上げることになりそうだ。

　前原氏は機材搬入を日本政府が確認していることを明らかにした上で、掘削開始には至っていないとの認識を示した。機材の搬入は今週初め、付近の監視活動を行っていた自衛隊機が確認。政府は機材の内容の分析を急いでいる。

　日本政府は中国側に対して複数にわたり、機材搬入の目的などを確認する申し入れを行った。中国側は「（施設の）修理のための作業を行っている」と説明したという。

　中国側が先行開発する白樺は、平成２０年６月に日本企業が出資することで合意。今年７月に開発に向けた条約締結交渉が始まったが、今月１６日に予定されていた２回目の交渉は、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に反発する中国が一方的に延期した。今回の機材搬入も「衝突事件の対抗策ではないか」（政府関係者）とみられている。

　【北京＝矢板明夫】中国外務省の姜瑜報道官は１７日、白樺で中国が掘削用とみられる機材を洋上施設に搬入したことを認め、「中国側の春暁での活動は完全に合理的で合法だ」とする談話を発表した。

中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表
2005/10/19,日経ネット

民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。

また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。 （以下略）

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