厚生労働省とわたりあい、とりあえず大量支那人への生活保護打ち切りに成功した大阪市の平松邦夫市長
生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000636-san-soci
生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解
7月22日22時19分配信 産経新聞
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は22日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している26人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。
市は今月13日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。21日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。
この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した48人が直後に生活保護を申請していることや、身元保証人が2人しかいなかったことなどから、保証の実態はなかったと判断した。
現在、生活保護を支給している26人の8月分については支払いを保留し、大阪入国管理局の再調査の結果を待つが、市の担当者は「(急に生活に困窮する理由があるなど)特別の事情が明らかにならない限り、生活保護の廃止と申請の却下を行う」と話した。48人のうち20人はすでに申請を取り下げている。
厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」としている。
昭和29年の厚生省通知などにより、就労制限のない永住者や定住者などの在留資格があり、生活に困窮している外国人には生活保護法が準用される。
>中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は22日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している26人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした。
当たり前だ!
遅過ぎる。
身元引受人の保証実態がないことは、入国直後に生活保護を申請した時点で明白だったのだから、そこで支那へ帰国させるべきだった。
これを機会に、今回の大阪市の支那人大量生活保護申請の件だけではなく、全国の自治体は今現在支給している全ての外国人について過去に遡って再度調査するべきだ。
それと、現在支給している26人の生活保護を打ち切るだけではなく、今までに既に支払ったカネを返還させるべきだ。
26人が返済できなければ、身元引受人が絶対に居たのだから、その身元引受人に払わせるか、姉妹に日本国籍を取得させた際に代理人となった空野佳弘弁護士に支払わせるべきだ。
反日マジキチ弁護士の空野佳弘
今回、大阪市が生活保護を打ち切ると決断したことに対して、空野佳弘と思われる弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発しているという。
こんな奴らは捜査の結果次第では、「貧困ビジネス」詐欺で逮捕すべきだ。
ところが、毎日新聞によると、今回の大量支那人に関しても生活困窮状態が続けば、人道的見地から緊急支援の方法を探るという。
大阪の平松邦夫市長は「残留邦人の親族の支援は、自治体でなく国が方向性を示すべきだ」とし、別の制度で支援するよう国に求める考えだという。
いったい、何を考えているのか?
これでは、「大阪市の代わりに国が払え」と言っているようなものだ。
それに今回の支那人どもは、いわゆる「残留邦人」ではない。
「残留邦人」とは
━━━━━━━━
1945年当時、満州国には多くの日本人が居住していた。
大東亜戦争末期の1945年8月、ソ連軍侵攻により、強姦されたり、虐殺されたり、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの日本人が犠牲となった。
この混乱の中、肉親と離別して孤児となり日本(内地)に帰ることが出来ず満州国などへの残留を余儀なくされ満州国の養父母に育てられたりした日本人のこと。
━━━━━━━━
48人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、心境を語る姉の林愛英(79)と妹の珠英(78)
今回「残留邦人」とされた姉妹の母親は福岡出身だが、1926年、支那人の夫と支那・福建省に渡り、10人の子供をもうけ、戦後も長らく支那で普通に生活していた。
すなわち「残留邦人」とされた姉妹は、戦前に支那人の父親の下で支那で生まれ、戦前も戦中戦後もずっと支那において支那人の父親などに育てられて生活していた普通の支那人なのだ。
大阪市は、現在支給している26人の生活保護を打ち切り、姉妹2人と姉妹が呼んだ48人の合計50人全員を支那に送還するべきだ。
>厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」としている。
(゜Д゜)ハァ?!
「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」は、あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはないって?!
こんなの当たり前過ぎて、一般化させなきゃ、おかしいだろ!
と言うか、そもそも日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。
にもかかわらず、1954年に厚生省は、「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達してしまった。
生活保護を外国人に支給することは憲法違反なので、生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。
月17万円の生活保護に不平を言う朝鮮人と生活保護を打ち切られ「おにぎりが食べたい」と言って餓死した日本人
既に、在日支那人向けの支那字新聞が日本の「生活保護」の受給ノウハウを指南するような特集記事などを掲載し、在日支那人どもに「生活保護」を推奨している。
在日支那人向けの支那字新聞が日本の「生活保護」の受給ノウハウを指南するような特集記事などを掲載
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm
生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
2010.7.10 14:46、産経新聞
■受給方法紹介「権利、知らせたい
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
◆一問一答で
週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
具体的に記述
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者-といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◆高い関心 厳しい声も
また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
>外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった
いや、本当に困窮すれば、支那に帰れ。
>楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
掲示板にも、「最近は支那本国でも日本の生活保護のことが報じられ、多くの支那人どもが生活保護を狙って日本へ移住しようとしている」という書き込みを見たことがある。
もう、日本の生活保護は多くの支那人に知られてしまった。
これは取り返しのつかないことになってきた。
>日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
完全にそうなっているのが実情だ。
●生活保護の問題点
1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。
2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。
ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めていることは明らかな不当行為であり、絶対に許されない。
3.基本額プラス各種手当により月35万円も受給し、特典も加味すると結果として年収500万円以上の生活をしている生活保護者も居る。
生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は失せる。
4.外国人定住資格者の身元引受人が身許保証をしなくても罰則がないため、入管法は酷いザル法となっている。
つまり、身元保証しない身元引受人が後を絶たないため、多くの外国人が入国後に生活保護受給の申請をしている。
にもかかわらず、法務省入国管理局は、対策を講じることなく不作為を続けてきている。
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しっかり見張って貰って血税を守って貰いたいものです。通名も止めて欲しいです。
■菅首相の「日韓併合100周年」謝罪談話の日が迫っています。阻止させるくらいの流れになるように、この情報戦争に勝つためにも頑張りましょう。
■水間さんの新刊 :『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を宣伝拡散し出来るだけ多くの人に読んで頂きましょう。
★http://www.amazon.co.jp/gp/new-releases/books/466286/ref=pd_nr_b_nav
のように歴史・地理の新着ニューリリース部門で一番になっています。
★『嫌韓流』の資料本に最適です。
★30年前の議事録も載っていて、強制連行が嘘である事を証明しています。
(水間条項さんより)
★GHQ占領下、吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙も収録してあります。
★今何をするべきか、それは覚醒していらっしゃる皆様方が心配している、菅首相の「日韓併合100周年謝罪談話」を阻止することです。 (水間条項さんより)
~~~~
宜しくお願いします。
日本在住中国人向け新聞でもこの件について取り上げてもらいたいものです。
当方、某英語国に在住しています。
知人にこの話をしたら、「この国にもそういう人が大勢入って来る」と言ってました。
先日も中国本土から来た人が、英語が話せないのに行政サービスを受けに来て、言葉が通じないので困ったと。
たまにこういう無謀というか、完全に自分本位な人がいます。
保守政権に代わったので移民は制限、福祉も削減されていく方向です。
日本も早く、体制の異なる特定国からの居住者は制限した方が良いのではないかと思います。
強引で法を無視する中国人の日本入国は反対。
外国人への生活保護制度は全面禁止で特例等なしで対応してほしい
こちらの記事が分かりやすくリンクさせて頂きました。
差し支えあるようでしたらご一報ください。
よろしくお願いいたします。
↑
『やっと分かったか!』と言いたい。
それに、Coffeeさんが仰っているように、
『日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない』
千葉のような無法大臣がいるから、
シナ・朝鮮人の為なら、
平気で“憲法を破るような事態”が、起こるのでしょう。
だが、選挙に落ちた千葉に民意は無い!!
選挙で大敗した民主党にも民意は無い!!
少しづつですが、ネットという媒体により、
国民が、“色んな皮をかぶった売国奴達”の正体に、
気づき始めた事は、大変な成果だったと思います。
今回のシナ人による“不正受給の件”も、
国民が声をあげ、抗議し、
“大阪市のマヌケ振り”を日本中に晒すことにより、
少しでも、日本国民の血税を狙う、
シナ・朝鮮の工作を挫く事が出来ました。
今後も日本人は、決して沈黙することなく、
ドンドン抗議して行くべきだと思います。
そしてもちろん忘れてはいけない事は、
名誉棄損・損害賠償・謝罪に対して、
シナ・朝鮮に粘り強く、賠償請求して行かなければなりません!!
国益や名誉を守るために、
敵国の都合の悪いところ、弱点を突くのは、
『国際常識』です。
ましてや日本は、シナ・朝鮮により、歴史は歪曲され、名誉を棄損され、
凶悪犯罪(強奪・強盗・虐殺・詐欺・強姦・拉致)の
餌食にされているのは、『真実』なのだから、
何も遠慮することはありません!!
シナ・チョンが捏造する歴史を糺す作業も大切ですが、
“シナ・チョンらの悪辣な所業”を糾弾し、
ドンドン賠償請求や謝罪を強く要請して行くべきです!
今回のこのような“悪質な不正受給の件”も、
ただ取り下げるだけでなく、強制送還はもとより、
彼らシナ人を訴えるべきです。
「お金が無い・・・」というのなら、
それはそれで、シッカリと“刑務所で働らかせ”
帰りの飛行機代くらい稼がせてから、送還して下さいね。
一円たりとも、『国民の血税』を使わせてはなりません!!
小沢氏らへの再聴取は第1検審の議決を受けての再捜査の一環。
第1検審は今月15日、平成19年分の政治資金収支報告書への虚偽
記載容疑に関し、「不起訴不当」の議決を公表した。
議決で「秘書が独断でなしうるとは考えられない」と指摘・・・
【経済・政治の掲示板】最新版
難しい試験をパスした知能犯だから余計にたちが悪い。
まあ、犯罪者を守る法律を作る立法府が犯罪者の巣窟だから当然か。
外国人は国籍のない「浮浪者」と同じでしょう?何故「生活保護」まで日本がやらなければならないのか理解に苦しむ、自分でこの国に来たのだから、在留中は自分の責任で生活すべき。
このようなこと、即ち外国人に対しても同じ基準で生活保護が適用されるというのはおかしいと思うのが当たり前でしょう。
2010年07月12日
http://tantanjuku.seesaa.net/
国家からお金(生活保護など)をもらって住めるような国なんて、日本以外にあるのでしょうか?
そして利用できるものは何でも利用する。(悪用だが)
犯罪で捕まっても刑務所は安全で、食事もしっかり出るし、罰は軽い。中国から見れば悪人天国だろう。
国連などの動きも要注意。
入国拒否か制限を!!
あと急務なのが国籍取得の厳格化です。
財務省が7月8日に発表したデータによると、中国の5月の日本国債の買越額は過去最高の7352億円に達した。これにより、中国の1-5月の買越額は1兆2700億円を超え、中国は日本最大の債権国となった。
最後に忘れてはならないのが、日本のビザ緩和と申し
合わせたようにこの7月1日、同月同日に中国で施行さ
れた「国防動員法」国防動員法とビザ要件大幅異常緩
和による中国人増殖との懸念は以前、別稿で述べまし
たが日中両法案の施行でいよいよ現実味を帯びる懸
案事項となってきました。
http://www.youtube.com/watch?v=_-UEDclwrcs&feature=player_embedded
(動画)
詳細は【祈祷師・inoribitoびびこの寿日記ファン倶楽部】来るぞ、“人民解放軍”をカッチとね
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/af981821ae23e97c1d6bb4db30492ec1
【動画ニュース掲示板】
その慣例が何時からかは明言せず。
暗に自民批判したともとれるが、それ以前に自民以外の「M山内閣」等もあったにだから、今の閣僚の中にも、その「お土産」とやらを貰っていた奴がいるのではないか?
この件に関してどうも、現内閣も歯切れが悪いと思った。
おいら、無職で税金払えてないから口出す資格は無いけれど、目出度い国だよねー。
トウショウヘイは開放路線で「金持ちになれる者からなればよい」と奨励した。…日本の政治家に「大量の難民が日本に押し寄せてもいいんですか?」と脅したそう。
宮崎正弘氏「現在池袋には約20種類の華人新聞がある。また華人邦人に限らず、”ビザ申請相談”を主にする弁護士事務所が沢山ある。今中国の富の半分弱は人口の約1%の共産党幹部が握っている。その子弟は多くが米国に留学、カリフォルニアなんかに高給マンション買ってセレブ生活。若い出稼ぎ労働者は携帯位は持ってて、実態を知って賃上げ要求する。」
多くの識者が言うようにシナは国民生活全体の向上や福祉充実なんて、ヤル気はない。一部の金持ちが世界中に散って、勢力広げれてシナに貢献すればいいのだ。人口も多すぎて出て行ってくれた方がいい。「モノつくり」は日本人にさせて「金融で乗っ取り」する。
テレビでよくシナ人観光客が日常生活の電化製品を買ってるのは、そんな所にカネをかけたくないし、作る技術もない。日本から持ってくればそれでいい訳だ。そのへん北朝鮮と同じ。
大阪のこのケースは役所関連が相当「たるんでる」証拠。20年位前は例え親族に日本人がいてもそれだけで定住が通る程甘くなかった。「残留孤児」問題は事実上「確認不能」で「終了」しているはず。
現政権は国内の留学生現在12万人を30万人に増やそうとしているらしいから、政治的意図あるはず。
留学生受け入れの多い大学
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref09_02.html
その多くが中国留学生、7割は国に帰らず、就職進学。
中共の脅威は軍事力だけではない。その脅威を矮小化する連中は、コミュニスト(反日サヨク)と見てほぼ間違いない。
共産党シナ人はなぜかスゲー金持ってるよ。
白人の大金持ちしかいないエリアの不動産を買ったりしてる。(どんなコネがあるのか)
やっぱ米民主党議員と米共産党員(隠れ共産党員)が多いハリウッドとのコネなんだろう。
日本人が多く住んでるエリアにも入って来ている。米国CA州トヨタのすぐ近くに、シナの電気自動車の会社ができて、その付近の日系スーパーにシナ人がよく来るようになった。
店の中でもデカイ声でうるせー、うるせー。
このあいだのトヨタバッシングは米とシナがつるんでやったことだと思う。たぶん話を持ち掛けたのはシナだろう。国益になるから米が話に乗った。白人・ユダヤ人もシナ人には騙される。トヨタの大量リコールが米とシナ共に同時期に起きている。トヨタバッシュ以降、アメリカの車が息を吹き返した。シナも最近、米国内で電気自動車の販売を目指しているから、トヨタは邪魔な存在。ここらへんで叩いておこうと、意気投合したと見るのが合理的。
シナ人は米政府系に入り込むヤツが多い。最近マスコミにも入ってるらしいよ。
日本のデフレ継続は、国内のシナ人雇用を促進していると書いた。
ところで、三橋さんがブログで「米は日本のバブル崩壊後と同じ道をたどる可能性が高い」と書いていたが、まあ、このままオバマ政権が続けばその可能性はあるだろう。
でも中間選挙でおそらく民主党は敗北する。
普通の米市民はEnough is Enough! Nobama という感じなので、次はたぶん共和党政権になるだろう。
共和党サラ・ペイレンが候補に出るんじゃなくて、退役軍人の候補が出て欲しいところだ。
という事で、共和党政権ができれば、おそらくシナに対して軍事的にはもっと強く出るだろう。
経済的には日本と組むか、シナと組むか。。。
どちらを選ぶかによってあるいみ命運が決まる。
日本を選べば、米国も経済的に正攻法で立ち直れるかもしれない。
まあでもその前に自民党から売国奴を叩き出して、真・保守政党(タカ派保守党)+保守回帰の自民党+保守議員をみんなの党の候補として送り込む(ハト派保守に変える) VS 民主党+社民党+公明党という構図を作りたいもんだ。3vs3
各省庁もここのところ数年、公務員人件費削減で契約社員をやとって何とかまかなっているが、法務省の入国管理局は前々から人手不足(国家公務員の中でも人気がない)。そして地域の暇な戸籍謄本の公務員とは違って、何倍も労務は過酷。突然こんなに中国人がワッとやってきて、チェック機能はちゃんとしているんだろうか?公務員削減、バラマキというより、こういう機関に人を送り出し、総動員でチェックを強化すべきだ。
なぜ報道されないのか?
せめてネットで拡散して周知の事実にしたいですね。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/trackback/1711387
花うさぎの「世界は腹黒い」7.23 自分で検索すると出てきます
つまり 外国人輸入業者
「中国人は在日コリアンとはまた違って、すぐ日本籍に入りますからね・・・」
つまり特別な審査がなく国籍が取れてしまう今の制度を今度は真剣に改正すべき。
華人社会のネットワークがあれば、そんなに日本語うまくなくても生きていける。彼らは華人の新聞を読み、主な情報源はここであるから、日本人が書く新聞雑誌を通さないで物事を判断する可能性が高い。
従って、日本に居ながら、しかも日本籍に入りながら、「シナ人」のまま考え、政治に参与し、選挙に行く、ということになる。
実際、レンホーは(本人の意思は不明だが)「華人のホープ」として捉えられている。
「国籍を安売り」している間は、参政権が通らなくても「焼け石に水」になる。
以前読んだが、フランスでは移民にフランス語を徹底して教え、厳しいフランス語の試験を通らないと認められない、などいろんな関門を設けているそうだ。
意図的かつ巧妙に外患誘致している連中が
我が国の政治家、役人、法曹界、財界などなど
各界に居るというのが深刻である
日本国民が苦しい生活の中から、税金を払っているのに、
生活保護も貰えずに、
『餓死』しているなんて、あってはならない事です。
それなのに、日本政府は私達“国民の血税を悪用”し、
外国人に“優雅な生活保護”を与えているなんて!!!!
私達国民は、日本政府を“訴える事”が出来るのではないでしょうか?
国民の下僕である政府が、勝手に日本国民の血税を
外国人に渡しているなんて、絶対に許してはなりません!!
こんな不正受給を徹底的に追及して、責任者を解雇及び、
刑に服させなければなりません!
そのような法律が無いなら、
早急に“改正”させるべきではないでしょうか?
とても勉強になりました。
日本人でミンスに騙されている人は
まだまだ沢山居ます。
ネットで情報を得られない人に
知らせて行きたいと思います。
敗戦後主権を回復してもいつまでもたかられる。名を変えた、いいように毟り取られてる賠償金か?
どこまで奴隷敗戦国なんだ。
いい加減にしろ!
本当に国を愛する能力のある人は先の大戦で死んだんだろう。
外国人へ血税を無駄にするな。
拍手・ランクリ2○です。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi #12月21日_22時00分04秒
在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は☆重国
籍法案☆国籍選択制度の廃止だ。
この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与える
ことになる。
日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられ
るから。
外国人地方参政権付与法案に反対する同志の皆様へ
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/archive1-200912.html
偽りの権威を引き剥がせば手も足も出ない中国
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi #12月21日_19時54分48秒
中国の言う「友好」「平和」が虚構であるのは、あの国
の日ごろの行動を見ればすぐにわかる。国際社会はそ
れを批判しない限り、この横暴国家に対する抑止力は
生まれない。
中国の実像【爺砲弾(時事放談)】中国的行商もどうぞ
(これが今日の支那です)
http://emjes.blog14.fc2.com/blog-entry-622.html
【マスコミ隠蔽の掲示板】2009年版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi
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一旦日本人でなくなった人の面倒を日本が心配することはありません。勿論その子孫係累も問題外です。
このように、日本人は様々なマインドコントロールに縛られ
正常な判断ができないまま、外国人のカモにされています。例えば
「強制連行」は「戦時徴用」
「従軍慰安婦」は「戦地売春婦」などです。
「在日韓国朝鮮人」はただの外国人です。
日本の敗戦後、朝鮮は手のひらを返すように独立を宣言し
国内に居た半島出身者は戦勝国民、朝鮮進駐軍を騙り
日本に反旗を翻しました。
この時点で朝鮮人は日本人であることを放棄し、自らすすんで外国人になることを選択したのです。
これにより、現在日本に在留する朝鮮人は自らの意思で
日本在留を希望する単なる外国人であり、
「在日」などという特権を要求できる特別な存在では全くないのです。
よって、戦後不法入国・不法滞在のものも含め
現在日本に居住する「いわゆる在日韓国朝鮮人」は
全員「出稼ぎ朝鮮人とその子孫」というのが正しい認識です。
特別に在留を許されるなどという特権はもってのほか、
犯罪を犯したり、生活保護を受けなければならない害人
は直ちに本国へ送還すべきなのです。
強制連行されたなどという大嘘つきも勿論直ちに追放です。
「売国議員」を明確に定義しそいつらを他国に「売り払い」、日本人の生活保護の足しにしたらいい。
支那人、朝鮮人は入国させるな、それでも入ってきたら射殺してしまえ