【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男
瀕死の日本株式市場
即効薬は円安誘導
2010.7.18 08:50、産経新聞

　◆海外投資家も日本国債に注目

　またもや、政策より政局と言わんばかりの政治情勢だが、政治家諸氏よ、グラフ（上）をみてほしい。日本の株価だけが２０年前より３割も低い。米国が大恐慌前の株価水準に回復するには２５年かかったが、日本は回復の見通しが全くたたない。株式こそ市場経済の要であり、その活性化なくして日本経済の再生はありえない。その責務は官僚にではなく、決断しない政治にある。政治家は瀕死（ひんし）の株式を放置してきた怠慢を自覚すべきだ。

　どうすればよいか。

　即効薬は円安である。もうひとつのグラフ（下）は、この５年間の日経平均株価と円の対ドル相場の逆相関関係を証明している。つまり、円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。

　２００７年から円高基調の続く日本では株が売られて、国債だけが買われ続けてきた。高い国際競争力を持つ民間企業が少なからずあるのにその株式が信用されず、主要国中、最大級の債務を抱える政府が発行する国債が買われる。この１０年間で日本の家計の預金残高は４０兆円強増えたが、株式資産残高は２５兆円以上も縮小した。増え続ける預金は銀行を通じて国債に投じられる。この結果、日本国債の９５％が国内貯蓄でまかなわれ、国債相場は安定している。

　これをみた海外の投資家は日本株に見向きもせず、国債購入に向かう。日本の円建て資産が買われるのだから、円相場はさらに高くなる。日本の金利は超低利でも、円高が進むと予想されるため、外国の投資家は日本国債で運用すればたやすく為替差益を稼ぐことができる。

（中略）

　円高・株安・デフレというアリ地獄から脱出するためには円安傾向に反転させるしかないが、静かに誘導する必要がある。政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう。１９３０年代の大恐慌期、世界は通貨の切り下げ競争に転じ、最終的には第二次世界大戦にまで突き進んだ。

　国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は０８年９月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を２倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。

　日銀は０１年からの５年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞（へいそく）状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死（えし）してしまう。

　◆新成長分野への投資が急務

　政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券１００兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。

　ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。

同感だ。

私は、7月16日付ブログ記事で、通貨供給量を増やしてインフレになるように金融調整しない日銀を非難した。

有り難いことに、いろんなご意見を頂き、中には反論や間違いのご指摘も頂いた。

私も間違っていたことはあったが、主な主張に間違いはないと確信している。

つまり、日銀がインフレになるような金融調整を怠ってきたことは紛れもない事実だ。

そして、日銀は２００１年から５年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したものの、十分なインフレにならないままゼロ金利・量的緩和政策を解除してしまった。

ゼロ金利・量的緩和政策を実施したことにより、株価は２００３年から２００７年まで大きく上昇し、当時の円相場も今のような一方的な円高にはならなかった。

ところが、日銀が２００６年に量的緩和を解除し、その後金利も上げたら、株価は急落し、為替は大きく円高となった。

量的緩和をもっと大規模かつ長期的に実施した方が良かったことは明白だろう。

今後、逆に考えて、もしも日銀が量的緩和をプラス２％のインフレになるまで大規模かつ長期にわたって実施した場合、何らかの弊害が発生する可能性は殆どない。

ならば、日銀は３０兆円とか５０兆円といった規模で日本の紙幣を刷って市場に供給するべきだ。

白川日銀のインフレ目標は、「－1～0％」と最初からマイナス目標だ。

日銀のインフレターゲットがマイナスということは、日銀は最初からデフレになるように金融調整をしているということだ。

すなわち日銀は、「デフレ誘導」をしているのだから、いつまで経っても日本がデフレを脱却できず、円高と株安と不況が続くのは当然のことなのだ。

日銀は、狂っている。



掲示板の書き込みによると、私は読んでいないが、田中秀臣著（冒頭記事の産経新聞の田村秀男編集委員と似た名前だが別人）「デフレ不況―ニホン銀行の大罪」には次のようなことが書いてあるという。

鳩山首相との会談を終え、記者に囲まれる白川方明日銀総裁（2009年12月2日）
http://facta.co.jp/article/201001053.html
白川日銀は「デフレ誘導」
政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。
2010年1月号 ［日本経済の貧乏神］

（前略）

本誌（10月20日発売の11月号の「日銀確信犯の『鳩山デフレ』」参照）以外に10月に現状をはっきりデフレと指摘したメディアはほとんどなかった。日銀にもその危機感はなく、現に10月30日、白川方明総裁はデフレ宣言とは正反対の逆噴射をふかしている。この日の政策決定会合で、企業金融支援特別オペを10年3月末に完了、企業の資金調達手段であるCP（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りは12月末で完了すると決めた。リーマン・ショックから1年余を経て、一日も早く緊急措置の「出口」を探ろうとしたのである。

同日公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、3年連続物価上昇率がマイナスになるとの見通しを立てているが、白川総裁は記者会見で「デフレという言葉で呼ぶかどうかは、論ずる人の定義如何によりますから、その問題にここでは入るつもりはありません」ととぼけている。記者もバカにされたものだ。デフレは「物価が2年連続して下がる」というのが国際社会の常識。デフレの定義をうんぬんする人は、例外なくデフレがわかっていない容認論者がほとんどなのだ。

3週間後に政府がデフレ宣言するとは夢にも思っていなかったことがよくわかる総裁会見だった。政策決定会合に出席した野田佳彦財務副大臣ら政府側も間抜けで、日銀のこれらの措置に「待った」（議決延期請求）もかけずに見過ごした。

11月初めの段階で、政府・日銀にはデフレという認識がなかったのだ。ようやく政府が11月20日にデフレ宣言したのに、同日開かれた日銀の政策決定会合では何も金融緩和策は出なかった。政府と日銀の間で明らかに齟齬が生じている。


（図�）08年危機後のGDPギャップと対応策の効果


（図�）日米欧中央銀行のバランスシートの推移

GDPギャップを放置

（中略）

日本のデフレは世界から見ても異常な事態だ。ちなみにOECD経済見通しで、30カ国のうち09年の物価上昇率がマイナスの国は日本を含め8カ国あるが、2年続けてマイナスは日本、アイルランドの2カ国だけだ。実は日本は3年連続マイナスで、こんな国はほかにない。

今回は日銀が政策誘導のタイミングでチョンボを犯したことが明らかだが、日銀は昨年もミスしている。

08年10月8日、リーマン危機後に米欧の銀行間市場が凍りつき、連鎖リスクが高まったため、世界同時利下げが行われた。利下げを発表・実施したのは欧米6中銀のほか、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、香港、クウェートの計10カ国・地域。日本の名はない。その前日の7日、日銀は政策決定会合で金利据え置きを決めていたのだ。

8日当日、日銀は利下げではなく「支持」を表明した。あるテレビ局は「支持」を「支援」と報道して慌てて訂正した。それほど日銀の利下げ不参加は、微妙かつ奇異な出来事だった。マスコミからも「日本の不参加で市場には主要7カ国（G7）の足並みの乱れを指摘する声が出る可能性もある」といわれた。

すでに低金利だったので利下げの余地が乏しかったという日銀を擁護する意見もあるが、ゼロ金利下でも量的緩和によって実質金利でマイナス金利にできることは、日銀自身にすでに実績がある。日本だけが金融緩和しないため相対的に日本の金利は割高になり、円高圧力がかかって円が急騰、優良株といわれる輸出関連株が下がって怨嗟の声があがった。日銀が重い腰をあげて政策金利を0.2％下げたのは10月30日、それでも足りず12月19日に0.2％下げて現行の0.1％にしたのだ。

速水優総裁時代のゼロ金利と量的緩和政策に反対したのが当時理事だった今の白川総裁と山口泰副総裁である。利下げも渋々だが、非伝統的な緩和も米欧に比べ日銀が消極的だったのは明らかである。

実は日本の景気が悪いのは、サブプライム危機の余波というより、06～07年の金融引き締めが原因なのだ。06年3月、福井俊彦総裁のもとで量的緩和政策を解除し、同年7月、07年2月、政策金利をそれぞれ0.25％ずつ引き上げた。定量分析をしても、06年中ごろから予兆がみえ、07年に確実になった景気下降をよく説明できた。サブプライムで直撃弾を受けていない日本の景気が不振を脱することができないのは、日銀の政策ミスによるところが大きい。

06年からの金融引き締めの担当者は現総裁の白川筆頭理事である。彼は06～07年、08年、09年と連続して三度のミスを犯しているのだが、会見では薄笑いを浮かべて恥じる様子もない。ただ、ここまで繰り返すのは、単なるミスではなく、確信犯であると思えてならない。

「デフレ・ターゲティング」？

先述した本誌11月号の記事にあるように、世界標準の消費者物価指数（除くエネルギー・食品）でみると、日銀は00年以降、「マイナス1～0％」の幅に見事に物価をコントロールしている。これは単なる偶然ではありえない。実際、日銀の金融政策変更をみれば、ひどいデフレ（マイナス1％以下）にならないよう、しかもデフレから脱却（0％以上）しないよう、完璧にコントロールしているとしか見えない（図�参照）。


（図�）日本の消費者物価指数と日銀の政策（消費者物価は前年同月比）

日銀は、世界の先進国で標準的になっているインフレ目標について、「実施できる手段がないと信頼を損なう」として反対してきたが、00年以降の結果だけをみると、とんでもない。皮肉をこめて言えば、世界でもっとも物価管理能力のある中央銀行なのだ。ただし、その目標ゾーンが狂っている。「マイナス1～0％」ではなく「1～2％」と、2％ポイントほど上に設定すべきなのだ。

日銀から金融ネタをもらう“御用聞き”マスコミや、研究助成を受ける“御用”経済学者のなかに「本石町応援団」が多い。彼らは日銀の顔色を読んで「量的緩和をしても効果がなかった」と口をそろえる。顕著な効果がなかったのは、物価を生かさず殺さず「デフレ・ターゲティング」に押し込めてきたからだ。

筆者は10月の消費者物価指数（除くエネルギー・食品）がマイナス1.1％と判明し、「マイナス1～0％」の目標ゾーンから下振れしたときから、日銀は何かやると思っていた。ゾーンを上か下に外れたら動くのが、これまでの日銀の行動パターンだからだ。しかしデフレ脱却まではやらない。

デフレ脱却のためには、GDPギャップを埋めればよく、長期国債買い入れで量的緩和を30兆円以上、または同じことだが財政法第5条但し書きに基づく日銀引き受け30兆円を行えばいい。「デフレの闘士」どころか「デフレ愛好」の白川日銀にそれは望むべくもない。

関連記事

• ヤマダ電機、満足度最下位訴訟で敗訴・「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられた・東京地裁「合理的な調査結果」・ヤマダ電機社長、創価大学園祭で大カンゲキ「池田先生の手は分厚く温かい」 (2010/12/14)
• ニトリ「アイリス」スポンサーの悪逆暴虐に鉄槌を下そう！・ニトリが航空自衛隊千歳基地の近隣で支那人向け別荘完成・将来１０００棟目指す・2007年鉛やカドミウム出る土鍋を回収せず・2009年破損で人が背骨を折った二段ベッドを回収せず販売続行 (2010/07/25)
• 瀕死の日本株式市場、即効薬は円安誘導・通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなるが、日銀だけが通貨増発を拒んできた・日銀は批判者を脅迫まがいで黙らせる・白川日銀は「デフレ誘導」意図的な「物価下落」で日本経済の貧乏神 (2010/07/19)
• 元凶は日銀のデフレ政策だ・過去２０年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・ＩＭＦの消費税引き上げ要請に騙されるな (2010/07/16)
• TBS連結決算で初の赤字・23億円超の赤字（連結当期純利益）・視聴率は６局中５位だが、バカ社員の給料と糞ドラマの制作費が巨額で費用対効果最悪・「報道のTBS」看板を見直しても、効果なし・今期も赤字は継続、拡大の可能性大 (2010/05/16)