http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090121002-n1.htm
「超党派の"カジノ議連"、１４日に発足　秋の臨時国会にも法案提出へ」
2010.4.9 01:20、産経新聞
（一部抜粋）
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
（一部抜粋）

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

　三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）

★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇　溝口敦著　小学館』より引用）

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。

関連記事

• 憲法９条６７％「変えない方がよい」朝日新聞世論調査・朝日の調査はインチキなので信用できない・５月３日憲法記念日・日本国憲法は占領軍による違法で無効な「押し付け憲法」・頑張れ「維新政党・新風」・金子哲夫の「日本国憲法を変える必要はない」にツッコミ (2010/05/03)
• アグネスチャン児童ポルノの所持規制強化要請、民主党研究会で・民主党は嘘吐き支那人を研究会に呼ぶな・児童ポルノ規制を強化している国では、軒並み強姦事件が多い (2010/04/16)
• カジノ議連パチンコ合法化へ・「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」≒「パチンコ議連」だった・現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態・悪徳政治家とパチンコップ、ふざけんな！ (2010/04/15)
• 「パチンコ訴訟」ボッ発！「警察が許可したＣＲ機は違法だ」週刊文春・警察は"賭博幇助"と損害賠償を請求・04年の規則改正は上位規則である風営法の「著しく射幸心をそそる」に違反と指摘・警察庁は回答を回避・CR機が違法な賭博機と認められれば、全国的な集団訴訟へ拡大 (2010/04/07)
• 外国人参政権法的根拠崩壊！・ 憲法学者として許容説を言い出した長尾一紘と、最高裁判事として「憲法上禁止されていない」と傍論を付した園部逸夫との2人が、外国人参政権の法的根拠を否定・戦後の造語「朝鮮人強制連行」、大半は自由意思に基づく渡航 (2010/02/21)