驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
2010.03.10、ZAKZAK

（一部抜粋）

鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

　「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

　自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

　その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

（中略）


　だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。

　子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

　５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。

　「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

　「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」

　要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。

　また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。

　実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

　それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

　こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。

高校無償化　朝鮮学校、一転適用へ　教科書は金総書記の決裁必要
3月11日7時56分配信 産経新聞

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031100273
朝鮮学校の扱い「決めてない」＝高校無償化－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は１１日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。（2010/03/11-10:52）

子供手当ての支給要件が酷すぎる。
外国人が悪用することは必至だ。

日本に居る外国人が、外国に居る子供の人数を多く申告すれば、たとえ嘘でも申告通りの人数分の子ども手当てが支給されるという。

子ども手当ては、日本に居る外国人の、外国に居る養子などにも支給されるため、子どもの人数をいくらでも誤魔化して多く申告できるし、支給する側はその人数が本当か嘘かを確認できない。

そのため、何千万円であろうが何億円であろうが日本に居る外国人の申告どおりに支給することになる。

こんな、馬鹿げたことに税金を使われるなら、私はもう税金を納めない。

そして、このような欠陥法案が国会を通過するようでは、日本はお終いだ。

支給要件に関しては児童手当も同じだったというが、明らかな欠陥が判明したのだから、そのまま「子ども手当法案」を通すことがあってはならない。

外国人を子ども手当の支給対象から除外すべきだが、どうしても外国人を除外したくなければ、支給対象を日本在住の子どもに限定すべきだ。

鳩山首相は、来年度以降は見直すようなことを言っているようだが、今年度についても欠陥を是正するまでは絶対にやるべきではない。

朝鮮学校の無償化に反対です。
朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

１．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しており、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校は、金日成と金正日を神格化し、捏造した歴史や日本兵の殺し方など激しい反日教育を行っているテロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）だ。

２．朝鮮学校に支出された公金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

３．朝鮮学校は、教員免許を持たない連中が教員となっている。日本の学習指導要領に沿った教育を行っていない。（公の支配に属していない）

４．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条　「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」

５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。