国民一丸で温室ガス25%削減へ国民運動開始
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100108/env1001081330000-n1.htm
。温室効果ガスの「25%削減」で国民運動開始
2010.1.8 13:27、産経新聞
小沢鋭仁環境相は8日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を訴求するため、“若大将”として愛され続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を結成する方針だ。
鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で承認された「コペンハーゲン合意」の文書に盛り込む2020年の温室効果ガス排出量について、米中などの主要排出国が意欲的な目標を示すことを条件に「1990年比25%削減」とすることを了承した。
国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など25%削減に必要な各種政策の位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を3月上旬までにまとめ、通常国会に提出することを目指している。
こうした中で、生活者1人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があると判断。多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナス6%」を衣替えする。
新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、各界著名人や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は「国民と一丸となって25%削減に向け歩んでいきたい」と強調した
小沢鋭仁環境相
>…地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。
鳩山由紀夫と小沢鋭仁らで勝手にやれ!
国民を巻き込むな!
>米中などの主要排出国が意欲的な目標を示すことを条件に「1990年比25%削減」とすることを了承した。
米国や支那は意欲的な目標を示さなかったし、今後も示さないのだから、もう「1990年比25%削減」はやめろ!
自腹を切るわけでもないのに、途上国に対する 1兆7500億円(150億ドル)のばら撒き外交を、「鳩山イニシアチブ」と名付けて自分の手柄にしようとするのは人間として最低だ。
ノーベル賞がほしいなら、自分の財産をばら撒け。
自分は脱税しておいて、国民の税金を外国にばら撒いて、「鳩山イニシアチブ」と呼んで自分の手柄にするな!
>小沢環境相は「国民と一丸となって25%削減に向け歩んでいきたい」と強調した。
なぜ日本国民が25%削減のために頑張る必要があるのか全く理解できない。
まず、鳩山は1990年比で25%削減を高らかに宣言しているが、1990年からこれまで排出量は逆に9%増えてしまっている。
鳩山は、既に増えてしまった9%も含めて、どういう手段でそれぞれいくらずつ削減するのか、その具体策を持っていない。
次に、GDP当たりの二酸化炭素排出量(2004年時点)をみると、既に日本のエネルギー効率が世界で最も高い。
日本を1とすれば、EUは1.1、米国は1.8、インドは7.3、支那は8.1、ロシアは9.4程度だ。
すなわちGDP比でみれば日本は温暖化防止策が既に世界一進んでいる。
その上、二酸化炭素の排出量のシェアもたった4%位しかないのだから、これ以上日本が頑張っても殆ど意味がない。
最後に、最も根本的な問題として、現在の地球は温暖化していないし、将来も温暖化しない。
今後、地球は寒冷化し、氷河期が到来するとも予想されている。
昨年の気温、21世紀で最低
地球の気候
当面「寒冷化」
自然変動が温暖化抑制
2009年2月2日、日本経済新聞
地球の平均気温の上昇が頭打ちとなり、専門家の間で気候は当分寒冷化に向かうとの見方が強まってきた。地球温暖化の主因とされるCO2の排出は増え続けているものの、自然の変動がその影響を打ち消す方向に働き始めたとみられている。気温の推移は、温暖化対策の論議の行方にも影響を与えそうだ。
平均気温は1970年代半ば以降ほぼ一貫して上昇。しかし98年をピークにこの10年間は横ばいないし低下し、2008年の気温は21世紀に入り最も低かった。
この結果、気象変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測する気温の上昇カーブとの隔たりが拡大。IPCCは気温が2000-25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇するとしているが、実際は最近10年で約0.2度下がった。
気温低下の原因として専門家が有力視しているのが、海の自然変動の影響。太平洋では数十年ごとに水温が上下する太平洋10年規模振動(PDO)という現象が知られる。PDOの高温・低温期は、平均気温の上昇・下降期とほぼ連動。2000年前後にPDOが高温期から低温期に切り替わったと見られている。
前回のPDOの低温期は70年代半ばまで約30年続いた。今回も同じ規模で低温期が続くと、2030年ごろまで平均気温が上がらない可能性がある。IPCCの長期見通しが正しければ、その後は再び上昇することになる。
IPCCに参加する研究者は、近未来の気温を正確に予測するため、自然変動の発生時期を考慮した計算機シミュレーションに乗り出している。
寒冷化との関係で太陽活動の「異変」も注目されている。米航空宇宙局(NASA)は昨年9月、「太陽活動が約50年ぶりの静かさ」と発表。その後も太陽活動は静かな状態が続いている。太陽の日射量の変化のほか、太陽磁気の変動が地球気候に与える影響への関心が高まっている。
■動画
小氷河期到来か、太陽黒点なしの状態続く。CO2温暖化はどうなった?(1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=N8fQpAhCUw0
■動画
小氷河期到来か、太陽黒点なしの状態続く。CO2温暖化はどうなった?(2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=p7ZswN_gqIo
地球温暖化のCO2犯人説は嘘だ!
過去約140年間地球は温暖化しているが、1940年頃から1975年頃までの約25年間はCO2排出が急増していたのに、地球は一時的に寒冷化していた。
科学者の9割は、地球温暖化CO2犯人説は嘘だと知っている。
過去の観測からは、CO2が増えると気温が上昇するのではなく、気温が上昇すると海に溶けているCO2が大気中に増えている。
気温が変化する要因は、人間の作り出すCO2の量のではなく、雲の量が重大な影響を及ぼす。
雲の量が1%変わると気温が1℃近く変化する。
最近数十年間でも地球は±2%の雲が増えたり減ったりしており、気温も4℃の幅くらいは雲が原因で変化している。
雲の量は宇宙線の量が決めている。
ここ140年は宇宙線が減り、雲が減少。
晴れた日が増えて温暖化した。
太陽黒点と地球の気温とに相関関係があることも確かだ。
太陽黒点が増えて活発化すると、宇宙線を吹き飛ばすため、雲が減少して気温が上昇する。
実際には今年から2035年に向けて地球は寒冷化が始まっている。
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part1/8
http://www.youtube.com/watch?v=wvpcOmTZo5w
そもそも、地球温暖化のCO2犯人説というのは嘘だ。科学者の9割は、地球温暖化「CO2」犯人説は嘘だと知っている。
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part2/8
http://www.youtube.com/watch?v=VuNFGPcAMmM
過去の観測からは、CO2が増えると気温が上昇するのではなく、気温が上昇すると海に溶けているCO2が大気中に増えている。
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part3/8
http://www.youtube.com/watch?v=Jls6rMjorUk
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part4/8
http://www.youtube.com/watch?v=n3OOa6F-I9I
宇宙線が雲を作る。雲が1%変わると気温が1度近く変化する。最近数十年間でも地球は±2%の雲が増えたり減ったりしており、気温も4度くらい雲が原因で変化している。雲の量は宇宙線の量が決めている。ここ140年は宇宙線が減り、雲が減少。晴れた日が増えて温暖化した。太陽黒点と地球の気温とに相関関係があることも確かだ。太陽黒点が増えて活発化すると、宇宙線を吹き飛ばすため、雲が減少して気温が上昇する。
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part5/8
http://www.youtube.com/watch?v=H9Qp09nLCYQ
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part6/8
http://www.youtube.com/watch?v=1okjTSLDwFU
今年から2035年に向けて地球は寒冷化している。
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part7/8
http://www.youtube.com/watch?v=p0D00o4BiBA
■動画
地球温暖化の謎 ~ 博士も知らないニッポンのウラ #39 part8/8
http://www.youtube.com/watch?v=az9JEK4b7Y4&NR=1
/⌒ヽ⌒ヽ,
/ ⌒\
/ ⌒ヽ, 鳩山イニシアチブを世界は絶賛♪
( ヽ,
/⌒\ ,,- ‐ー ‐ - ,,,,. ゝ 温室効果ガスの「25%削減」へ
/ ヽ〆`" ミ ( 僕がリーダー役を務め国民運動開始!
/ / ',. \ ヽ.r‐‐‐‐‐‐- .., 僕はきっとノーベル賞貰えるぞ!
/ ./ ;. ,,;,, ヽ )゙'‐- / / ヽ さあ、みんなで頑張ろう!!
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/´ .., ヽ,,._) ミ 〃 ゙゙゙゙'' ′. `"´丿 ヾ. ゙‐ヽ、__,, }
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i -'´ll ', 〆、ミ ー- ''" ( ,、_ッ^′、 ,' ! i ̄ ̄ ̄|
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お断りだああああああああああぁぁぁ!!
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反日企業は別だけどな。
鳩山最低。
拍手・ランクリ。
【【感謝】 外国人参政権に反対する会・公式サイトと協賛関係を結びました。】
下記の拡散をお願いします。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/01/08/gaikokujinsanseiken/
日本経済を壊滅させることを目的としているのではと勘ぐっています。
こんな政党に日本は食いつぶされる
拍手
投票
一方、民主党も試算を行い、前提条件により
下は3万から上は、なんと76万5000円という結果が出ています
○「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
鳩山は国益よりも地球益云々ほざいていたが、地球益とやらは
苦労した経験がない、常に安全地帯にいる金持ちの道楽的発想だな
議員バッジを今すぐに外して貰いたい
で、当然2020年になっても25削減できていないから、その時は総理やっていないかもしれないし、脱税のときと同じように謝れば済むと思ってるんだろ。
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NHKは毎日のように温暖化番組を流して、CO2削減は将来の子孫と地球の為には絶対必要なことだと人々の頭に刷り込んでいるが、当のNHK自身はどうかと言えば、1990年を基準としてすでに80%もCO2排出を増加させているのだ。
公共施設は昼休みの電気を消し、企業はCO2削減に協力し、家庭では誰にでもできることをやり、いわば国民総動員でCO2削減をしてきたのにである。
「ジャパンデビュー」もそうであったように、NHK番組編成は日本崩壊を狙う中共の意が充分に反映されたものとなっている。
期待された「坂の上の雲」も、原作にはないものが事実のように編成され放送された。
NHKが12月27日に放送したドラマ「坂の上の雲」で原作にはない捏造と歴史偽造が行われた。
ナレーションで「この頃朝鮮で大事件が起こった。王妃閔妃(明成皇后)が、三浦梧楼公使率いる日本人たちによって暗殺されたのである。」などと述べた。
原作では、閔妃暗殺について述べていないし、そもそも閔妃(明成皇后)を暗殺したのは、三浦梧楼ら日本人ではなく、朝鮮人だった。
NHKは、自身のCO2大幅増加をみてわかる通り、熱心に報道はするが、自身ではCO2削減などするつもりなど全くない団体だ。彼らの意図するところは、CO2削減を日本国民に煽り、後戻りできない心理状態にさせ、鳩山25%を実行に移し、その結果として日本工業界全部を中国大陸へと向かわせ中共の支配下にそれら工業界を置くことにある。
「日本は環境先進国として、途上国(特に中国)のCO2削減のために、その優れた技術、ノウハウ、資金を提供し、世界の環境に大きく貢献することが日本の使命だ」とNHKは報道することだろう。
技術が流失し、資金も流失するし、国内では工業が出来なくなる。
こういう非常事態においても、NHKはこれに触れることなく、報道するのだ。
実は、ここに素人でも判る大きなトリックが2つある。
風呂を沸かすときに、風呂桶に水は張ってガスで沸かす。風呂が沸いたら、冬の寒い日でもフタをあければ、ほどなくして風呂場の空気も暖まる。
ところが、風呂場の空気をサウナほどに熱くしてフタを開けても風呂の水は冷たいままである。
これは「水」と「空気」が一緒にある場所では、全体の温度は水に近くなるからであり、その原因は水の熱容量(熱を抱く力)が空気の実に3500倍もあるからである。
3倍とか30倍ではない。3500倍である。常に「水の温度」で全体が支配されている。
日本は国土も狭く、資源が乏しく、人口が多い。しかし、自然には恵まれていて、山紫水明の瑞穂の国である。その理由は四面を海に囲まれ、中央に山脈があり、さらに上空には偏西風が緩やかに吹いて、空気が常に入れ替わっているからである。
つまり、風呂に入っているような状態の日本の気温は「周囲の海の水温に近くなる(海洋性気候)」。夏の海でも25度ぐらいが最高であり、決して高温にならない。
特に、CO2による温暖化とは、空気中のCO2が長波長電磁波を吸収することから起こり、大気が暖まるのだから、それが海洋の温度を上げるのにはかなりの時間がかかる。
このように日本は「急激な温暖化」を阻止する「自然環境」を有しており、したがって、温暖化の被害を羅列したIPCCの第二作業部会報告でも、日本のことは記載されていない。
NHKなど温暖化の危機を煽るマスコミは、IPCCの報告を読まず、世界の温暖化過激派(たとえばWWF)の発表を鵜吞みにしているだけである。
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「2020年までに温室効果ガスを、1990年度比、25%削減する。だだし、国際的な足並みが揃ったら」鳩山首相は、国連での初めての演説でこう発言し、会場から「嘲笑の拍手」をもらった。日本はまた政治の失態で「空白の11年」を迎えることになる。
一人の首相が海外での評価を上げたいがために、一億人余の国民が、これから11年にわたって呻吟するのだ。 中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
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■ロシアの場合・・
ロシアは、京都議定書の時にヨーロッパ勢と共同して、計算基準を「1990年」にすることに賛成した。ロシアは1990年では「共産国ソ連」であり、極めて非効率な産業形態だった。だから、1990年基準さえ認められれば、CO2排出増減なし(0%)で署名しても、実質的には38%の増減枠を採れるからだ。
これはイギリスもドイツも同じで、署名した削減率はマイナス8%だが、実質的には、それぞれ増枠5%と11%を得たのと同じである。
ロシア経済は中国のような急激な発展は望めないので、38%増という数字は実質的にCO2排出枠が掛かっていない事を意味する。
資源エネルギー庁は、ロシアについて「京都議定書で削減義務を保有する国」として、あたかもロシアがCO2削減をしているような説明をしている。また、プーチン大統領が京都議定書を批准したとき、日本の新聞は「プーチンも環境問題に目覚めた」という報道をしたが、同日、アメリカの新聞では「プーチンは日本などから排出権をせしめるつもりである」としていた。
日本の官公庁や大新聞は、国民に(言い訳ができる)誤った情報を提供するのが常である。
また、ロシアは天然ガスの生産量、埋蔵量とも世界一で、強力なエネルギー外交を展開する上では、熱量あたりCO2の排出量の少ないエネルギー源として有利に展開しようとしている。
中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
シナの下僕のくせに何を言うか。
シナに亡命しろ。
中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
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2020年までの11年間で、CO2を25%削減するということは、具体的にはどういうことか。
まず、複雑な京都議定書の仕組みとは離れて、「本当に25%減らす」とすると、2005年には1990年を基準として14%増えているので、約40%の削減になる(お金で買えるCO2削減は考えないでまずは整理してみる)。
麻生政権時代の内閣官房が出したデータでは、これから購入する自動車の90%をハイブリッドにし、新しい住宅をすべて断熱住宅にする。さらに出来るだけ買い替えを促進して11年後には、自動車の約半分をハイブリッドのし、日本の「全て」の住宅を改修する。
さらに製鉄、化学、セメントのようなエネルギー多消費産業は縮小する。
なお、原子力発電も発電コストの80%が石油依存だから、CO2排出は結構多いのだが、どうせ11年後までには間に合わないから、計算から除いてある。
以上の麻生政権の対策は非現実的な要素を含んでいるが、それでも政府は、25%減は達成できないとしており、不足分は森林、排出権などをお金で買ってくると発表した。
つまり、2020年には実質的に日本の排出量は12億トン程度に減少すると予想される。
この量は1990年の排出量(1990年は12.2億トン)に近いので、さらに25%(3億トン)を削減しなければならず、その分をお金で買うことになる。
排出権相場は、CO2トンあたりで環境省が1、212円と発表し、2006年からのヨーロッパの相場が3、000円である。したがって、3億トンの排出権を3、636億円から9、000億円で買い取ることになる。
しかし、ここで奇妙なことに気付くだろう。
第一に、仮にCO2排出権を1、212円で買えるなら、2005年から実質的に削減が必要な39%をすべて買い取っても、僅か3、636億円にしかならない。
ここで「僅か」と言ったのは、すでに分別リサイクルに地方治自体がかけている税金が4、200億円であり、温暖化が3、636億円ですべて片付くのなら、日本がひっくり返るような額ではないからである。環境に掛けるお金を増加させたくなければ、分別を止めれば財源はある。
さらに不思議なのは、内閣官房が発表している「25%削減に要する経費」は一世帯一年で36万円、CO2削減に要する経費がトンあたり82、000円とされている。
日本国内でCO2を削減しようとすると排出権相場の68倍もするという異常な状態なのである。これを「絶対額」で考えてみると、1990年度比25%削減(3億トン)でトンあたり82、000円だから、毎年24兆6000億円になる。排出権を購入すれば4,000億円で済むのに、実質的にCO2を削減しようとすると約25兆円を要するわけだ。
また、内閣官房の試算によると目標を達成した2020年以後は、技術開発の結果、急激にこの25兆円が削減されるとしているが、これは全く論理が破綻している。
何故、2020年までのCO2削減対策に、毎年25兆円も掛かるかと言うと、太陽電池、ハイブリッドカー、断熱住宅が「とんでもなく低レベルの技術」だからである。
つまり、大量生産しても現在、日本人が使っている平均的な電力、自動車そして住宅より生産効率が悪い。さらに、それぞれの製品の耐用年数は自動車が10年、太陽電池が20年、そして住宅が30年だから、平均的に考えれば20年経つと、また年間25兆円の負担を11年間強いられることになる。なぜ、こんな地獄のような生活を送らなければならないのか。
中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
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太陽電池を例にとって、「エコ対策」を続けると、営々として築いてきた日本の工業は11年で壊滅してしまう。
約200万円の一般住宅用太陽電池を設置する場合、個人が100万円、国税、地方税で100万円支払う。そして、余剰電力はキロワット48円で電力会社が買い取る(通常の電力料金はキロワット20円)。つまり、本来の価格の倍で買い取った電力を2,5倍で販売するシステムである。
この国の計算が正しいとすると、本来、電力会社はキロワットあたり100円で買い取ってもらわないと採算が合わない。つまり、通常の発電より太陽電池の発電コストが5倍であることを意味している。
仮に日本の電力供給が太陽電池になったとすると、電力販売料金はキロワットあたり100円となり、現在でも先進国中最も高い日本の電力料金はさらに5倍になる。
事実、アルミ精錬などのように電力だけが勝負の工業はすでに日本には無い。
もし国内電力が5倍になると国内工業は壊滅する。
すでにCO2対策が本格的に始まったら、工業は国内では操業できないだろうと予想される。鳩山演説かもたらす日本の11年は、あまりにも悲惨である。
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■ヨーロッパの場合・・
ヨーロッパは複雑な戦略を組む国家群で、日本とは対照的である。
温暖化についても最も積極的に見える政策を打ち出しているが、その目的が「アジアの経済発展を抑制する」のか「排出権取引市場の利益」なのか、それとも「本当に温暖化の被害を心配している」のか、今のところ不明である。
その第一の理由が、ロシアのケースでも触れた1990年問題である。
問題となる年の1年前、ポーランドでワレサ議長の連帯が実権を握り、11月にベルリンの壁が崩壊し、翌年10月に東西ベルリンが統一されている。
つまり、日本は省エネルギーを達成し、アメリカは順調な経済発展を続け、中国、インドは経済発展直前というこの時期に、東ヨーロッパが共産圏から自由主義国家に代わり、イギリスなどは北海油田の本格的利用の直前に当たっていた。
だから、京都議定書自体は1997年に締結されているのに、何の意味もなく計算だけは7年もさかのぼることによって、ヨーロッパだけが有利になるようにしたのである。
この作戦に対して、アメリカは「批准しない」、カナダは「離脱する」、中国・インドは「参加しない」という作戦で臨んだが、日本だけが締結、批准して大災害を受けたのである。
さらに「ポスト京都」では、ヨーロッパの加盟国は現在のEU15からEU27に代わるが、新たに追加される国は旧共産国でCO2排出のクレジットを平均して36%持っている。つまり、1990年基準で36%減を約束しても、実質はプラスマイナス0%なのである。
このように、日本政府が実に馬鹿馬鹿しいことを連続して行っており、国際的にピエロを演じているかは明々白々である。
中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
中共上層部の焦躁と怒りが伝わってくるというものだろう。
何せ、日本の工業界をそっくりいただける話なのだから無理はない。
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中国大物外務次官退任 COP15過激発言で更迭? 駐米大使転出?
2010.1.7 22:57
年明け早々に発表された中国外務省の高官人事で、ひときわ注目されている異動がある。若手のホープと目された何亜非外務次官(54)の退任である。先の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での過激な発言の責任を取らされての更迭だとか、駐米大使転出への前段ではないかとか、今後の処遇も絡んで相反する憶測が飛び交っている。
4日発表の人事で日本の関心を集めたのは当然、崔天凱氏が外務次官に昇進、後任に程永華駐韓国大使が回るという駐日大使交代だった。だが、欧米メディアや中国国内世論が注視したのは何次官退任の方だ。
浙江省出身の何氏は駐国連参事官、駐米公使などを経て、2002年から約4年間、米州大洋州局長を務めた。外務省きっての米国通として知られ、08年7月に外務次官に抜擢された。7人いる次官中、最年少であるため、「いずれは外相」ともいわれてきた。外交交渉でしばしば中国の立場を強く主張、「骨のある外交官」として、とりわけ愛国主義的な若いネット・ユーザーに人気がある。
中国を代表して出席した昨年12月のコペンハーゲンでのCOP15で、その何氏の発言が物議を醸した。
トッド・スターン米気候変動問題担当特使が温暖化対策のための途上国支援について、「米国の資金が中国に渡るような事態を想定していない」と述べたことに対し、何氏は「あまりにも常識を欠いている」と痛烈に批判した。欧米諸国が途上国にも温暖化ガス削減の目標設定を求めたことに対しても、氏は「われわれは食事のテーブルについたばかりなのに、なぜ今勘定を払わなければならないのか」と激しく反論した。
これらの発言が、国内のネットでは拍手喝采を浴びた一方、欧米メディアに大きく取り上げられて、「中国はCOP15に協力的ではない」との印象を与えたのは間違いない。会議後、国際社会に、「中国は責任を果たそうとしていない」との批判を巻き起こした。
今回の人事発表は、「武大偉と何亜非の外務次官の職を解く」としただけで、行き先には全く触れていなかった点で異例だった。63歳の武氏は定年だから無理ないとしても、何氏の「今後」に言及がなかったことから、「やはりCOP15での発言が問題視されて更迭された」といった憶測がネット上でかまびすしい。
何氏はいずれ外務次官と同格の駐米大使に転出するとの対照的な見方も、北京の専門家の間には根強くある。その場合、一連の発言は「おとがめなし」ということになり、温厚な人柄で知られる現在の周文重駐米大使とはスタイルを異にする強硬派の何氏の発言は、今度は、米中関係の文脈で注目されることになる。
7日の中国外務省定例会見では、「何次官の更迭はCOP15での発言と関係しているのか」との米国人記者の質問に、姜瑜報道官は「確定してから発表する」と述べるにとどまった。
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■アメリカの場合・・
1997年12月に温暖化防止のための京都会議が行われることになると、アメリカ議会は「バード・ヘーゲル決議」をもって政府の暴走に歯止めを掛ける作戦をたてた。
この決議は上院の共和党と民主党が共同提案したもので、簡単に言うと「京都会議で削減枠に中国などが入らない場合、アメリカは著名しても批准しない」という内容で、これを両党の全員(95名)の全会一致で決議したのである。
京都会議が始まると中国などが削減枠に入らないことが明らかになり、その結果、ヨーロッパ勢はアメリカが批准しないのを見越して55%条項を作る。55%条項とはCO2削減に署名した国のうちアメリカ以外の殆どの国が批准すれば条約が発効するということで、条約の締結時から著名したアメリカは批准しないことを前提にしていた。
後に日本では、アメリカが京都議定書を批准しないことに対して、マスコミは「ブッシュ大統領と石油資本の癒着」などと解説したが、全く見当はずれである。
また、オバマ大統領に代わってから、アメリカは相変わらず「削減するぞ」というジェスチャーとして「グリーンニューディール政策」を挙げたが、その内容には環境を改善する新しい技術は含まれておらず、単なる失業対策であることも日本では認識されていない。
中部大学教授・武田邦彦 『Will』10年2月号寄稿
外国人参政権、二重国籍、夫婦別姓、子供手当、人権擁護、そして温室効果ガス大幅削減政策だ。
民主党=日本国解体傀儡媚中韓反日独裁朝鮮族政党だろう。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちも税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。 在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
http://www.youtube.com/watch?v=P2w33s0Ke9Y
アル・ゴア 『不都合な真実』にある35の科学的間違い(2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=wgHkNjkKDXg&feature=related
アル・ゴア、警告家らへ『まさにモラルの問題だ』/Christopher Monckton
http://www.youtube.com/watch?v=Qtr_h7T8QkE
英国サッチャー政権時代に政策アドバイザーを務めたクリストファー・モンクトン卿による、アル・ゴアに代表される地球温暖化詐欺師たちに対する厳しい告発です。
別に嫌われようが何されようがこっちはどうでもいいよw
日本という国における「楽して稼げる職業」は在日・帰化人が握ってるし(笑)
金あるから在日でも日本人女とやりまくり。さらにはレイプしても全然バレないw
あと少しで日本の参政権も取得できるし(爆)
俺達はもうお前達みたいに毎日毎日職業とか将来とか金の心配なんかしなくていいんだよw 。
バックに総連や創価学会がついてるし、働かなくても行政から月20万の金入ってくるしねw 。今俺達が考えてるのはもっと大きいこと。
いかにしてこの日本という国をボコボコにいじめ抜いてやるか、ってこと。
つまり、日本の中に、俺たち朝鮮人、韓国人の血を増やして在日を増やす。
んで日本人を少数派にしてその日本人をいじめたおす。んでこの国を乗っ取る。
今はもうその最終段階に入ってるわけ。
平和ボケした危機感ゼロのお間抜け日本人は気づいてないがw
例えば韓国ブーム。あれは在日が作ったって知ってる?
あれだけ大規模なブームを作れるくらい、もう日本の中で在日の力は最強なんだよ。
自分達を地獄に導いてるとも知らずに毎日毎日テレビで韓国をヨイショしてくれる日本人w 。
韓国ブームのお陰で在日や韓国人へのマイナスイメージがプラスイメージになった。
そして日本人が韓国人や在日と結婚する数も圧倒的に多くなった。
つまりもうあと30年で日本は完全に在日主体の社会になるよ。
たった100万人に満たない在日に使われる1億人の日本人w
お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよw
どう?ムカムカする?(爆)
でもせいぜい今みたいに2ちゃんで数十人ぐらいがチョン死ねって言うぐらいだろうね
それに日本が莫大な金を使って努力しても空気中のCo2の量自体は地球規模ではほとんど減らないとの試算もあります。
テストで95点の人が100点を取るより、アホドモに努力させよ!!
地球の気温に大きく影響を与えるものは雲の量と言うのは事実でしょう。 地球のエアコンですね。
ピナツボ火山の噴煙の影響までは及ばないですが・・・
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
1月9日の内閣支持率 支持 6.3% 不支持 93.7% 有効投票 174票
1月9日の内閣総理大臣支持率 支持 4.0% 不支持 96.0%
過去一週間の内閣支持率 支持 3.9% 不支持 96.1% 有効投票 2,755票
過去一週間の内閣総理大臣支持率 支持 3.2% 不支持 96.8%
過去30日間の内閣支持率 支持 4.0% 不支持 96.0% 有効投票 18,894票
過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 3.7% 不支持 96.3%
【マスコミ隠蔽の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
ハトは、息吐くな ○ね
選挙で民主党に入れた奴らが息をするのを半分にすればいいのだ。
民主党支持者、根性見せてみろw
当然、二酸化炭素の削減も進んでいるの。
それなのに、どうして二酸化炭素の排出量を減らしたがるのかな……?
つまり、日本に無茶なことをやらせたがるやつがいるってことね。
ここの世界はSMバーじゃないから、そういう真似止めなさいね。
それだけ、自分のところに都合のいいようにしたがっているわけね~。
日本は二酸化炭素を相当減らしているから、
減らさなくてもいいのに、はとぽっぽは何をボケたことを言っているの。
そういうのは、吉本でやってもらった方が国民のためになると思うのよね。
日本は大量排出している国に向けて排出を減らすことを要求しなさいよ。
それぐらいなら、罰なんか当たらないはずよ。
ツバルの浸水騒動の原因は、地球温暖化による海面上昇ではなくて、波による侵食作用が正しいよ。
ぜひ大きな図書館に寄って、地球温暖化の嘘を暴いた本を読んで、ちゃんとしたつけましょうね。
2010.1.9 17:11
民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、18日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。
そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上氏について「(実現に向けて民主党の)小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
地球は温暖化していないとの学説があり、結局は環境ビジネスが目的です。
国連のリポートによると、車よりハンバーガーの方が温暖化に影響を与えているそうです。
http://www4.famille.ne.jp/~oneworld/econews21.html
金の無駄遣いであるし、いい加減にしてほしいです。
らんくり
しかし、それに資金をつぎ込めば国際競争力が落ちる、従って出来ないだろう、現実には。
となると大規模で製造業は国外脱出するしかなくなる。でなければ生き残れない。
日本は大空洞化に陥る。残るは気概と技術と開発力だけになる。
しかしその技術・開発力にカネを付けて献呈しようとしている我が国政府。
オザワの好きな国は濡れ手に泡だな。
なんという間抜けであさはかな政府だろ。
それが目的なのかな?
でも、、友達や家族に僕が何年も前から僕が言っていることなんですが、政府や国がメディアでキャンペーンをして「節約しましょう。」なんてことを国民に押し付けるのは間違っていると思います。
日本国民は(少なくとも僕の周りでは、最近の不景気も手伝って)いわれなくても、こまめに電気を消したり、再利用できるものはしたりなどして、政府にがちゃがちゃいわれなくても普段からかなり節約の努力をもうしてるわけです。
わかりやすい話、増税じゃなくて、鳩山が言ってて、やはりはったりだった、「無駄をなくせば出てくる財源」とか、鳩山が母からもらってた何億という金を企業などに渡して、節約できる製品を安く売れば、ごちゃごちゃいわなくても環境はよくなるでしょ?
たとえば、カローラよりプリウスが安かったら、誰もカローラ買わないでプリウスを買うでしょう。それをやるのが政治なんだと考えるわけです。
そんなこともわからないで、「チャレンジ25キャンペーン」とか「生活者1人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要がある」とか、いい加減にしろ!と言いたい。もう自分の仕事を人におしつける「悪しき政治」しかできない民主党、鳩山は即いなくなってほしいです。
それも調べない政治家って・・・・
在日への 優遇措置は日本人への差別だ
自民政権が悪い
拍手&ランクリ!