米「核の傘」提供へ動く　６０年代、２首相が「核武装論」

2005/08/01, 朝日新聞

　日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」にふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」提供の動きが本格化した――そんな構図が、機密解除された米国務省公文書によって鮮明になった。
　米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、閣内に核武装論者がいることを明らかにした。
　後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語った。中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことだ。
　大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電した。
　これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであることなどをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言した。（編集委員・本田優）



＞佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語った。

６０年代の日本国首相は、極めて正常だった。

当時はアメリカが日本の核武装に反対したが、現在ではアメリカも日本の核武装には強く反対しない。

今なら日本が正常な決断を下せば、日本は核武装出来る。





■2009年2月12日追加

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日本の核保有に関連する出来事と発言

1951.9.8,日米安全保障条約に署名
60.1.19,日米安保新条約に署名
61.11.3,池田首相が来日したラスク米国務長官と会談し、「少数派だが、日本が核兵器を所有すべきだと考えている者が（国内に）いる」と発言
64.10.16,中国が初の原爆実験
12.29,佐藤首相がライシャワー駐日大使に、中国の核実験を受けて「もし相手が核を持っているのなら、自分も持つのは常識である。日本の世論はこの考えを受け入れる準備ができていないが、教育しなければならない」と語る
65.1.12,訪米した佐藤首相はジョンソン大統領との会談で、「個人的には、中国が核を持つならば、日本も核を持つべきだと考える」などと発言
67.12.11,佐藤首相が衆院予算委で「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明
70.2.3,日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名
76.6.8,日本がＮＰＴを批准し、発効
93.9.27,細川首相が国連総会で、ＮＰＴ無期限延長への支持を表明
99.10.19,西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「日本も核武装した方がええかもわからんということも検討せなアカンな」と発言。20日に更迭
27　鳩山民主党代表が講演で「核武装の検討を言った瞬間にクビを切られると、国会で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなる」と西村氏更迭を批判
2002.5.31,福田官房長官が記者団とのオフレコ懇談で、「国際情勢の変化があれば、国民に『（核兵器を）持つべきだ』という意見が出てくるかも知れない」と発言

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【詳説・戦後】非核三原則（下）核武装は「議論も封印」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090211/plc0902112101015-n1.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000593-san-pol

非核三原則　封印された核武装議論
2月11日21時28分配信 産経新聞

　日本自身の核武装も議論すべきだという問題提起は、国会議員の間でしばしば行われてきたが、その度に問題化し、議論そのものが封じ込められてきた経緯がある。

　平成１１年１０月、小渕内閣の防衛政務次官だった西村真悟は週刊プレイボーイ誌で、核武装の可否について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。西村は核武装の議論自体が封じられてきたことを「情けない。マスコミは何で騒ぐのか、分からないまま大騒ぎを繰り返す」と嘆く。

　１４年２月（阿比留瑠比の間違いで正確には5月13日）には、小泉内閣の官房副長官だった安倍晋三が早大での講演で「非核三原則があるからやらないが、（小型の）戦術核を使うことは昭和３５年の岸信介首相の答弁で『違憲ではない』とされている」と述べた。安倍は「自衛のための最小限の核兵器保有は憲法上、許される」という政府見解を紹介したにすぎなかったが、サンデー毎日は「ものすごい中身」と取り上げ、騒ぎとなった。

　安倍は今、「私の発言に驚いた人は勉強不足で情緒的だった。核兵器はその抑止力や役割、機能を現実的に評価・認識した上で、削減・廃棄を追求していかないといけない。だが、日本ではそうした冷静な分析、戦略的な議論もできない」と語る。

　１４年４月には、自由党党首の小沢一郎が講演で、軍事力増強を続ける中国を批判する文脈で「（中国が）あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭ができる」と述べた。

　さらに５月、小泉内閣の官房長官だった福田康夫がオフレコ懇談の席上、「憲法も変えようという時代だから、非核三原則も、国民が（核を）持つべきだとなったら、分からないかもしれない」と述べ、野党などから批判を浴びた。

　北朝鮮が計７発の弾道ミサイルを発射した１８年、自民党政調会長の中川昭一が１０月のテレビ番組で「非核三原則は守るが、議論は大いにしないと」と述べて問題化した。このとき、外相の麻生太郎は「論議することまで止めるのは言論封殺といわれる」と擁護した。中川は「最近の日本は非核三原則ではなく、『言わせず』、『考えさせず』を加えた非核五原則となっている」と語っている。（敬称略）（阿比留瑠比）





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