【社説検証】北朝鮮の核実験　核保有論議めぐり賛否　朝日・日経と産経が論戦
2006/11/06, 産経新聞

　先月９日、北朝鮮が世界を敵に回すような地下核実験を行った。休刊日をはさんだ１１日付の各紙社説は一斉に強い調子で北朝鮮を批判した。
　「国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。この暴挙を許すわけにはいかない」（朝日）
　「国際社会のたび重なる自制要求を無視した暴挙であり、断じて許すことは出来ない」（毎日）
　「国際社会の平和を脅かす『ならず者国家』の重大な挑戦だ」（読売）
　「国際社会は、北のこうした身勝手を許してはならない」（産経）
　「国連安全保障理事会が議長声明で自制を求め、制裁も示唆して警告した事実の重みを無視した暴挙である」（日経）
　「世界の平和と安全に対する重大な挑発だ」（東京）
　日本政府は１３日、独自に北朝鮮産品全品目の輸入禁止などの追加制裁を決め、国連安保理は１４日、国連憲章７章４１条に基づく対北制裁決議を採択した。
　各紙とも、日本政府や国連安保理の迅速な決定を評価した。あえて違いを指摘すれば、日本独自の追加制裁を読売と産経が高く評価したのに対し、朝日は慎重な運用を求めた。

　論調が明確に分かれたのは、１５日のテレビ番組などで、麻生太郎外相と中川昭一自民党政調会長が、今回の北朝鮮情勢は周辺事態法に該当するという認識を示して以降だ。麻生氏は周辺事態認定に加え、特別措置法の制定にも言及した。
　また、中川氏は日本の核武装論議について「非核三原則は守る」としながら、「議論は当然あっていい」とも述べた。麻生氏も１８日の衆院外務委員会で、「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」としつつ、「（核保有の是非を）一つの考え方として議論しておくのも大事だ」と答えた。

　朝日は１７日付で、中川氏の核保有論議を容認する発言について「自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった」と批判し、麻生氏の周辺事態認定の可能性を示した発言に対しても、「武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ、米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている」とした。
　朝日はさらに、２０日付で「核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない」「核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ」と批判し、「批判に対し、麻生氏は『言論を封殺するという考え方にはくみしない』などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。『言論の自由』を振りかざす問題ではない」とした。

　日経も１７日付社説で、「中川発言は、近隣諸国に疑心暗鬼を呼ぶ不見識な内容だった」と批判した。
　これに対し、産経は１７日付で、麻生氏の周辺事態法に関する発言を「当然である」と支持したうえで、「日本の平和と安全を守るにはこの対応では不十分なのだ。国際社会の責任ある一員として対処するために、法体系の不備を抜本的に見直さなくてはなるまい」と船舶検査法での武器使用基準などの見直しを求めた。

　産経は２０日付でも、「自由な言論を封殺することがあってはならない。核に関する議論をあまりにタブー視しすぎているためではないか。思考停止を続けていては、いつまでも普通の国になれない」と朝日、日経の論調を批判した。
　読売は麻生、中川氏の発言を直接、取り上げていないが、１１日付で「将来的な核保有の『研究』が必要だ、という議論もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は９月に、『将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく』よう提言している」と暗に核保有論議を認めている。

　読売は船舶検査法などについても、「日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ」「武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか」（１９日付）と見直しを求めた。

　３１日、米国、中国、北朝鮮の非公式協議により、中断されていた６カ国協議が再開されることが急遽（きゆうきよ）決まった。しかし、北が核開発の時間稼ぎに利用する可能性もあり、協議の行方は依然、不透明だ。
　北の核実験をめぐる今回の論争は、現行憲法で集団的自衛権が認められるか否かの重要な問題にもかかわってくる。与野党を含めた広範な憲法論争を期待したい。

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