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朝日新聞【社説】「核を持つ 日本を危うくするだけだ」(11月11日)に対する反論・NPTや核抑止論を全く理解していない・支那に対しても有効な日本の核武装『ニッポン核武装再論』兵頭二十八著


朝日新聞
2006年11月11日(土)付
【社説】
核を持つ 日本を危うくするだけだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html


>もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。


これは嘘だ。
今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国…など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだ。北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けなかった。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本と米国による3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やNPT脱退ではない。

朝日新聞は嘘吐きだ。


●NPT

NPTは、第10条に則って脱退できる。脱退に伴う罰則規定も何もない。

北朝鮮は第10条に則ってNPTを脱退しなかったために非難を浴びたが、その北朝鮮でさえNPT加盟中の核開発や勝手なNPT脱退宣言に対しては何の制裁も受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、NPT第6条に明確に違反している。

核兵器国がNPT違反を犯しているのに、日本がNPT第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。



>仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。


全く核抑止論を理解していない。

フランスの核抑止論が参考になる。

…核兵器を保有する強弱の2国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90%を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15%を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしている。

…ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。
これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15%を破壊するに十分な量であろう。
これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。
もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするだろう。
フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因であろう。

…フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する。
このため報復核攻撃の目標は敵の都市とする。…

アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授(コロンビア大学)らが唱えるサフィシエンシー・sufficiency(十分性)理論という説がある。
その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。
例えば、支那が1万発の核弾頭を持っていても、日本が200発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。
日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。
この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。
少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないから、純粋に報復用である。
使われなければ使わないというコンセプトは、弾頭の数によって証明されてしまう。
フランスのピエール・ガロアも同様の事を言っている。
「ソ連の核を抑止するには、少数の核でモスクワを攻撃出来れば良い。ソ連は政治、経済、権力が過度にモスクワに集中している社会であるからだ。」と述べたとか。フランスの核は、このガロア理論に沿って構成されている。
軍事学者のバリー・ポーゼン(MIT)は「核兵器は本質的に防護的兵器だ。核兵器の特性は軍事的な現状を維持するのに最も適している。」と述べている。
ハーヴィー・サボルスキー(MIT)は「核兵器を持った国は、通常兵器による戦争すら忌避したがるようになる。」と語っている。
双方ともエスカレーションが怖いからだ。

――――
日本が、中国を筆頭とする外国の核戦力の脅威から自国民の生命を守るためには、中国の諸都市にメガ・デスをもたらせる核戦力を自前で構築していなければならぬ。

冷戦期の米国の用語では、敵国の軍隊や核兵備をこちらの戦略核兵器で狙っていくことを「カウンター・フォース」と呼び、敵国の住民や産業を核攻撃することは「カウンター・ヴァリュー」と呼び分ける。
「指導的5%」を為している人口が、ほとんど都市部にその権力基盤有していると認められる中国のような国家からの、日本に対する核攻撃=「即興的なメガ・デス」を抑止するためには、日本としては「カウンター・ヴァリュー」の実施が確証的であればよい。

中国の都市人口は1999年時点で全国の3割に達するらしいが、都市への人口集中は年々漸増している。
(日本第13位の都市である仙台市の人口は129万人、一方で中国第13位の都市である福州の人口は555万人)

日本は中国に核戦備で対抗し、メガ・デスを予防するためには、安価なカウンター・ヴァリューの諸手段を持つだけでよい。その好目標は豊富に存在し、相手は逃げも隠れもできない。
中国は、もし日本と核軍備競争をする意思をもつなら、カウンター・フォース能力の構築に取り組まなければ、不利である。しかるに、日本のSLBM潜水艦は、逃げも隠れもできる。

不透明な中国の核戦力と、日本がバランスをとるには、わが国はどのくらいの規模の戦略核体系を整備したらよいのか?
一握りの最高指導者層に「日本から核報復されたら自分たちは確実に権力を失う」「日本の核報復力を先制的に除去する手段はない」と信じさせることができれば、日本の核抑止力は実現される。

中国は人口大国であるが、戦争の遂行力の源泉は都市にあり、日本の核攻撃がその都市に指向されると分かっていれば、戦争指導部は都市から逃げ出すしかない。
日本は広い国である。領海もまた国土である。そのうえにSLBM潜水艦は、公海にすら展開できる。中国の大陸棚と異なり、日本の太平洋岸は汀線からすぐに深くなっている。津軽海峡の東寄りの最狭部は16Kmしかないが、水深は300m以上ある。
加えて日本は、陸地の高低差もかなりある。地皺は、点爆発(核爆発)の破壊殺傷効果を局限する。その丘陵に横穴を掘れば、最も安価な公共用耐核シェルターにもなる。

『ニッポン核武装再論――日本が国家としてサバイバルする唯一の道』兵頭二十八著
――――



>日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。


まず、ウランは海水からも採れるのだが、協定なんて改正すれば済むことだ。
米国を説得することが政治家の仕事であり、そのための国会議員なのだからもっと真剣に働くべき。

――――
「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政より一部抜粋

60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。
――――



あとむぱわー
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm
「海水はウランの宝庫」
千葉大学工学部助教授 斎藤恭一





10月23日放送「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html





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『核』を話題にするといきなり変になる青山繫晴氏に、kanazawaが答えて答えて答える
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/34693946.html


青山氏は支那人の命と日本人の命には重い軽いの差があるので、支那に対しては核抑止は機能しないと言います。
その根拠として人民解放軍の将軍との会話を引用します。
「日本人が二千万人殺されることに日本国は耐えられないが、支那は一億人くらい殺されても動じない」
実は、これは昔から言われていた説です。
人民解放軍国防大学の朱成虎少将は米国との核戦争に言及し「支那は西安以東の都市をすべて破壊される覚悟はある。が同時にアメリカも西海岸の100の都市、いやもっとそれ以上の都市も我々によって破壊される事を覚悟しなければならない」と語っています。
軍人が「軍事力を行使しない」などと言う筈が無いのです。
この辺に関しては田母神氏が「核を持ちませんと言ったら核抑止力は皆無になり、軍事力を行使しませんと言ったら戦争に対する抑止力は雲散霧消する」と述べている通りです。
毛沢東は
「原子爆弾はアメリカの反動派が人を驚かす為に使っている張り子の虎で、見かけは恐ろしそうですが実際には何も恐ろしい物ではありません。勿論原子爆弾は大量殺人兵器ですが、戦争の勝敗を決定するものは人民であって、一つか二つの新兵器ではありません」
「支那には六億の人間がいるので三億殺されても三億人が生き残り、時間がたてば六億に戻る」
と強がりを言いました。
しかし毛沢東は1956年、
「今日の世界で他人の侮りを受けたくなければ、核兵器を持つ以外にない」と演説し、
大躍進政策で五千万人とも言われる餓死者を出しながらも、
「ズボンを穿かなくても核武装する」
と核開発に邁進したのです。

なぜ核兵器は怖くないと言った毛沢東がそこまでやったか。
それはアメリカから度々核恫喝され、それに屈してきたからです。
朝鮮戦争下の1950年11月、マッカーサーとトルーマンは満州を核攻撃すると恫喝しました。
満州は日本の残した支那唯一の重工業があったところです。
これを核攻撃されれば、支那は継戦能力を失います。
1953年、朝鮮戦争休戦交渉を核恫喝によって継続させられた。
1954年、フランス軍がインドシナのデェンビエンフーでホーチミンに敗北、インドシナ戦争に支那が介入するなら華南の地域を核攻撃するとアメリカが核恫喝しました。
結果、ジュネーブでインドシナ休戦協定が締結されました。
1955年、蒋介石の台湾逃亡をアメリカは艦隊を派遣し核恫喝によって援護しました。
毛沢東が「核兵器は怖くない」と思っていたのなら、これらを無視できた筈です。
しかし無視できませんでした。
核兵器は独裁者にも良く効くのは湾岸戦争やイラク戦争で核恫喝によってイラクの毒ガスが封じられた事を見ても明らかです。


歴史と青山氏の発言は矛盾するのです。
歴史と青山氏の発言のどちらが正しいか?
そんな事、言うも愚かでしょう?


独裁者と云えども人民あっても事です。
神輿が一人で歩ける訳ではありません。

増して支那は経済発展が著しいです。
これは都市が発達するという事であります。
都市が発達する事は、資本、労働力、インフラ、技術などが一つ所に集中するという事です。
つまり支那は核攻撃に対して脆弱化しつつあるのです。
支那は人間を殺される事は大した問題では無いかもしれませんが、営々と育てて来た「金の卵を産む鶏」を殺される事には耐えられないのです。
決して青山氏の言うように、支那全土に遍く打ち込む程大量の核ミサイルなど必要は無いのです。
不謹慎なようでも都市を目標にし、継戦能力そのものを破壊する用意をしていれば、日本が用意すべき弾頭の数は200位で済むでしょう。

青山氏は盛んに「武士道」「武士道」と言いますが、武士道とは青山氏が言うような物ではありません。
朝倉宗滴は「武士は犬とも言え、畜生とも言え、勝つ事が肝要にて候」と言っています。
犬畜生と罵られても勝つ事が大事だと言っているのです。
「民百姓は殺さない事が武士道だ」などと言う甘い物ではないのです。
辻でいきなり斬りかかられて、刀も抜かずに斬られたら、その方が「士道不心得」として恥ずかしい奴と見做された、そういう緊張感を持ち続ける事が武士道です。

「通常弾頭で若狭湾の原発地帯を攻撃する」
これはもう思いつきの発言でしかあり得ません。
原子炉建屋を直撃しない限り、更に言えば圧力容器を打ち抜かない限り、原子炉の崩壊はあり得ません。
弾道ミサイルには半数必中界(CEP)というのがあって、発射した数の半分くらいが半径○mの範囲に落ちるという概念があります。
なぜなら地球に沿って流れる風に必ず影響されるからです。
ミサイル自身の品質に必ずバラツキがあるからです。
弾道ミサイルがピンポイントで命中する事は非常に難しいわけです。
格納容器を直撃する事は、確率的には取るに足りないものです。
増してや、「ヤバイ」と思えば予め原子炉を止めておく事も出来ます。
弾道ミサイルに搭載できる軽い弾頭では、圧力容器を打ち抜けるかどうかも定かではありません。
青山氏は一度原発を見学されると宜しいでしょう。

通常弾頭で核弾頭に対抗する云々に関しては、最早笑うしかありません。
支那の一番強い部分は当然アメリカからも核で狙われている訳です。
ですから対核仕様になっている事を想像できなければなりません。
偵察衛星で覗いても、支那の核ミサイルの所在がリアルタイムで把握できる事は無いでしょう。
なぜなら衛星が写真を撮っても、判読するのは人間がやるのです。
支那全土を15センチ角のドットで撮影し、それを画像処理して人間が判読する。
その手間を考えた事があるのでしょうか?
JR東日本と川崎重工と言う欲に目の眩んだ企業が新幹線を輸出しました。
当然、核ミサイルが新幹線に乗って高速で移動し、山の中のトンネルに入った場合、それをどうやってリアルタイムで把握できるというのでしょうか?
何よりも「孫子」曰く、「敵の備えているところを攻めるのは下の下だ」を行おうと主張しているのです。
逃げ隠れ出来ず、備える事もままならない「都市」を核で攻撃する方が遥かに能率的です。

青山氏は旧日本軍が国軍ではないと聞き捨てならない事も言っています。
「あれは天皇の軍隊だ」そうです。
確かに憲法では「天皇は陸海軍を統帥す」と書かれています。
しかし予算は民意によって選ばれた議員で構成される議会が握っていました。
予算は議会によって承認されなければ執行できなかったのですから、旧日本軍は立派な国民軍なんです。
青山氏は伊藤博文の「憲法義解」を読まなければなりません。
それを読めば、大日本帝国は今の日本国よりも遥かにまともな国だったと言えるでしょう。
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