日本海新聞 平成18年10月22日付「永田町の風」より
「核保有議論は公の場で」
衆議院議員 石破 茂
石破 茂 様
「核保有議論は公の場で堂々と」というご意見は素晴らしいです。
それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功しました。なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ったのです。
日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。
私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。
下院軍事委員 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」
下院外交委員 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
「諸君！」2003年8月、伊藤貫
私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。
下院軍事委員 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」
下院外交委員 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
「諸君！」2003年8月、伊藤貫
■2003年
有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調
有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調
また、共和党の有力上院議員マケイン氏は米テレビ番組で、日本の核保有を支持する考えを示した
3月16日、チェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核（武装）問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた（米ＮＢＣとの会見）
■2006年
10月10日付ＮＹ・タイムズで、元ブッシュ大統領補佐官デビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた
10月10日付ＮＹ・タイムズで、元ブッシュ大統領補佐官デビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた
10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた
日本の核武装とは関係なく核拡散の流れは止められません。
日本が支那や北朝鮮から一方的に核兵器で狙われている状態よりも、多少核の拡散が起こっても日本が核武装する方が相対的な日本の安全性は格段に高まります。
日本が支那や北朝鮮から一方的に核兵器で狙われている状態よりも、多少核の拡散が起こっても日本が核武装する方が相対的な日本の安全性は格段に高まります。
トーマス・クリスティ（国防総省の兵器運用・試験・評価局長）
ＭＤシステム成功率は、せいぜい０～20％程度。
これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
フィリップ・コイル（国防総省の前兵器運用・試験・評価局長）
実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。
ディビッド・カレオ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
（中国軍とロシア軍は）、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、ＭＤシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、ＭＤが本当に有効であると信じている者はいない。ＭＤはとても高価な装置だが、このＭＤシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなＭＤシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのＭＤの実現は不可能だ。
ディビッド・プラントン（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
現在、中国は核ミサイルを増産しているのだから、日本が高価なＭＤを購入しても、それが日本の防衛力強化に寄与するのだろうか？中国軍は、多数の核ミサイルを地上・海上・海中・空中から同時に発射することによって、ＭＤシステムを無効にする能力を持っている。
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
ＭＤシステム成功率は、せいぜい０～20％程度。
これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
フィリップ・コイル（国防総省の前兵器運用・試験・評価局長）
実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。
ディビッド・カレオ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
（中国軍とロシア軍は）、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、ＭＤシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、ＭＤが本当に有効であると信じている者はいない。ＭＤはとても高価な装置だが、このＭＤシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなＭＤシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのＭＤの実現は不可能だ。
ディビッド・プラントン（ジョンズ・ホプキンス大学教授）
現在、中国は核ミサイルを増産しているのだから、日本が高価なＭＤを購入しても、それが日本の防衛力強化に寄与するのだろうか？中国軍は、多数の核ミサイルを地上・海上・海中・空中から同時に発射することによって、ＭＤシステムを無効にする能力を持っている。
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
イスラエルは、フランスやインドと同じように、プルトニウム原爆からスタートしなければならなかった。そして、もちろん、ちゃんと実験を重ねてきている。
最初の地下核実験は、テルアヴィヴやエルサレム市からたった１５０ｋｍくらいしか離れていないネゲヴ砂漠で行なわれた（ちなみにディモナの核工場／研究施設となると、さらに行政中心地には近い）。
（略）
日本には核実験場がないではないか、と言って核武装に反対する日本人がいるのは、真に驚くべきことだろう。
これも自我が曖昧で意志薄弱な大衆が「非線形」の問題を自分なりに解こうとしたときに見られる、典型的な「価値崩壊」である。つまり「日本国は生存するに足る共同体であり、そのためには核武装しなければならない」という価値認定および政治的目的の判断が最初になされているのに、「核実験すれば住民が反対するだろう」→「だったら核実験はしにくいだろう」→「だったら核武装という政治目的の方を見直した方がよいだろう」と、少しでも頭を使わずにすむ楽な方へ、自分から落ちていってしまう。そうやって周囲に合わせるだけのあやふやな自我をいつまも肯定したいのである。
(略）
日本には国有地の山もあれば、絶海の無人島もある。フルスケールの爆発実験は、それら国有地の地下で行なわれる。
『ニッポン核武装再論――の日本が国家としてサバイバルする唯一の道』兵頭二十八著
最初の地下核実験は、テルアヴィヴやエルサレム市からたった１５０ｋｍくらいしか離れていないネゲヴ砂漠で行なわれた（ちなみにディモナの核工場／研究施設となると、さらに行政中心地には近い）。
（略）
日本には核実験場がないではないか、と言って核武装に反対する日本人がいるのは、真に驚くべきことだろう。
これも自我が曖昧で意志薄弱な大衆が「非線形」の問題を自分なりに解こうとしたときに見られる、典型的な「価値崩壊」である。つまり「日本国は生存するに足る共同体であり、そのためには核武装しなければならない」という価値認定および政治的目的の判断が最初になされているのに、「核実験すれば住民が反対するだろう」→「だったら核実験はしにくいだろう」→「だったら核武装という政治目的の方を見直した方がよいだろう」と、少しでも頭を使わずにすむ楽な方へ、自分から落ちていってしまう。そうやって周囲に合わせるだけのあやふやな自我をいつまも肯定したいのである。
(略）
日本には国有地の山もあれば、絶海の無人島もある。フルスケールの爆発実験は、それら国有地の地下で行なわれる。
『ニッポン核武装再論――の日本が国家としてサバイバルする唯一の道』兵頭二十八著
実際に、冷戦初期の英国でも同様の議論があり、施設利用を米国に打診しました。米国に断られると、1952年10月にオーストラリアで英国最初の核実験を成功させました。やがて米英が補完し合うようになり、７０年代には米国のネバダ地下核実験場を借りて何度も実験を行いました。
1982年3月、インドが2度目の核実験をしようとしたが、米国の圧力で中止
1982年4月、英国がネヴァダ地下を借り、核実験
1982年4月、英国がネヴァダ地下を借り、核実験
更に、以下のような記事もあります。
核爆弾製造 「技術的には可能」
プルトニウムを使った核爆弾の製造には、高度な技術が求められるが、現在のコンピューター・シミュレーション技術などを活用すれば、北朝鮮にも爆弾製造は可能というのが多くの専門家の一致した意見だ。
（略）
米の科学国際安全保障研究所のコレイ・ヒンダーステイン上級研究員は「設計で狙う１００％の威力が出なくても合格とするなら、核実験なしでも核爆発はほぼ確実に起こせる」と指摘。（略）
2003年4月25日付 読売新聞
プルトニウムを使った核爆弾の製造には、高度な技術が求められるが、現在のコンピューター・シミュレーション技術などを活用すれば、北朝鮮にも爆弾製造は可能というのが多くの専門家の一致した意見だ。
（略）
米の科学国際安全保障研究所のコレイ・ヒンダーステイン上級研究員は「設計で狙う１００％の威力が出なくても合格とするなら、核実験なしでも核爆発はほぼ確実に起こせる」と指摘。（略）
2003年4月25日付 読売新聞
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